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  • 2018/11/17金融リテラシー

    わずか1%の「パワーカップル」世帯へ企業が熱視線  https://t.co/DokVba7w55 @Sankei_newsさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年11月16日共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。デフレの影響で世帯...

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  • 2018/11/16税金・確定申告

    株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになりま...

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パワーカップル(年収夫600万円妻400万円以上)の割合共働き世帯の1%は誤り



共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。


デフレの影響で世帯年収1000万円ぐらいで「パワーカップル」なのかとか、この条件でたった1%しか当てはまらないのか、という事が話題になっているようです。

ホントに年収とかランク付けとか好きな人が多いですね。

で、本文をよく見ると「全世帯に占める割合は1%程度」と書いてあります。

全世帯だと全体に占める割合が高い年金生活の世帯や単身世帯も入ってしまいます。

つまり「共働き世帯に占める割合」は1%よりももっと高いだろう事が分かります。

確かに本文を注意して読めば分かるし嘘をついている訳でもないのですが、こういうインパクトのある数字をタイトルに持ってくる手法は無くならないですね。

じゃあ実際のこの定義での「パワーカップル」の「共働き世帯に占める割合」はいくらなんでしょうか。

記事の元になった三菱総研の配布資料はここにあるのですが、パスワードがかかっていて報道関係者しか閲覧できないようになっています。

だから本当の割合は不明ですが、2017年のニッセイ基礎研究所の調査では、

「夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2%(全体の0.5%)」となっているので、より条件が緩和された三菱総研の「パワーカップル」調査ではおそらくもっと高い数値だろうと予想できます。一般公開されていないので何とも言えませんが。


「パワーカップル」は主に高級マンション販売の現場などで使われている「パワーワード」のようです。

外部記事:パワーカップル マンション厳冬市場の熱源(日経新聞)

2018年1月の日経のこの記事では、不動産業者が購買力のある「パワーカップル」に注目していることが報道されています。

夫婦で個別に住宅ローンを組んで合算して高級マンションを購入できる「パワーカップル」……ちょっと危険な香りがしますが、景気が良い内は問題ないのでしょう。たぶん。

その「パワーカップル」の基準が年々下がっているのが、不安材料と言えば不安材料ですが。

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株や副業をやっている事が会社にバレたくない人は住民税に注意

株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。

株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。

源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになります。

副業で利益が出た場合は所得税は20万円以下なら確定申告しなくてもよいのですが、住民税の方は申告しなくてはいけません。


ここからは簡単そうで複雑な話になってくるのですが、住民税を納める事になっても、給与から天引きを選択せず、自分で直接納付(普通徴収)する事を選択するのがまず第一です。

給与から天引きを選んだら会社にバレる可能性があるのが分かりますね。

確定申告書や市区町村の申告用紙に住民税の徴収方法を選択する欄があるのでそこを注意しましょう。


で、住民税を普通徴収にしたら絶対に会社にバレないのか、というとそう簡単でもないようです。

例えば副業収入がアルバイトなどの給与所得だったらとか、マイナスの申告をした場合とか、各種控除を使った申告をする場合はとか、いろんなケースがあるからです。

シンプルに考えると簡単なのは、とにかく住民税に関する情報が会社に行かなければ良いのだから、住民税の申告を(20万円以下でも)確定申告で済ませて普通徴収を選ぶことです。

そこで税務署から市区町村に通知が行くので、市区町村が住民税の計算をします。そして住民税を自分で納付する。


これで完璧という訳でもないようで、実際どんなケースで会社に副業がバレているのかは分かりません。

役所の手続きは人為的ミスが結構あるから、普通徴収を選択したのに何故か天引きになっていたとかも考えられます。所得税と違って住民税は市区町村で申告書の様式も違うぐらいだから、役場の中で何が起こっているかは部外者には分かりづらい所があります。

バレるのは税金関係だけじゃないでしょうし、税務署や市区町村役場、会社の経理担当などで働いている人はこの辺の実情に詳しいのでしょうが、私はいずれでもなかったので知りません。

事情に詳しい人はこっそり教えて下さい(笑) 記事に何か間違いがあったら指摘もお願いします。

他にもひょんな事でバレた例とかありそうですね。


この記事の趣旨は、会社バレ対策にはとにかく最低限、住民税は普通徴収(自分で納付)にする事だけは覚えておいた方が良いという事です。

※サラリーマンが普通徴収を選択する事に難を示す自治体もあるようです。どうしろと(笑)


しかし会社バレを気にしないといけない状況というのは嫌なものですね。

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