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  • 2018/11/18配当・株主優待

    この辺は誰でも薄々気づいていると思いますが、配当・優待利回りが飛びぬけて高すぎる株は危険です。配当利回りが高すぎる株は減配の危険が、優待利回りが高すぎる株は優待改悪・廃止の危険が潜んでいます。ただ配当利回りが高すぎる株はそうなった理由がちゃんとあるはずなので、その分析は可能です。財務状態をチェックして、将来の減配の可能性が薄いと判断できれば、株価が下がっている(配当利回りが高くなっている)だけでは...

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  • 2018/11/17金融リテラシー

    わずか1%の「パワーカップル」世帯へ企業が熱視線  https://t.co/DokVba7w55 @Sankei_newsさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年11月16日共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。デフレの影響で世帯...

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配当・優待利回りが高すぎる株は危険

この辺は誰でも薄々気づいていると思いますが、配当・優待利回りが飛びぬけて高すぎる株は危険です。

配当利回りが高すぎる株は減配の危険が、優待利回りが高すぎる株は優待改悪・廃止の危険が潜んでいます。


ただ配当利回りが高すぎる株はそうなった理由がちゃんとあるはずなので、その分析は可能です。

財務状態をチェックして、将来の減配の可能性が薄いと判断できれば、株価が下がっている(配当利回りが高くなっている)だけでは危険とは判断できません。

もちろん株価が自分の知らない(公表されている資料にない)悪材料を織り込んでいる可能性はありますが、これを言い出すと今度は株価の動きに振り回される事になります。

経験を積むとインサイダーっぽい株価の動きはなんとなく分かるようになってくるかもしれませんが……これもあまりにも感覚的な話なのでおおやけには言わない方が良さそうです。

結局確かなのは会社の業績と財務しかありません。配当利回りは減配の可能性が無いなら、という条件ではそれなりに信頼のおける指標です。


一方で株主優待利回りが高すぎる株、これはかなり危険です。

優待利回りが高すぎるのは株価が下がり過ぎているからですが、配当と違って株主優待は財務状態の裏付けなしでも出す事ができます。

赤字や業績がボロボロの会社でも無理して株主優待を出し続ける事は可能なので、株主優待を出し続けているという事実が何の安心材料にもなっていません。

いつ優待が改悪・廃止されるか不安を抱えたまま投資し続ける事になってしまいます。

優待利回りが異常に高いのに株価が上がらない、この状態、こればかりは株価の方が正しいと言えます

株主優待の新設・改悪・廃止は株主総会の決議を経ずに決定できるので、経営陣の胸先三寸で決まってしまいます。

株主優待の存在を投資の根拠にするのはあまりにも危ういので、あくまでオマケとして考えましょう。優待利回りの高さを理由に投資を考えるなどもっての他だと思います。

このような危うい株主優待ですが、実際問題として株主優待が株価に与える影響(ノイズ)はかなり大きいので、日本株に投資する場合は株主優待の有無もチェックせざるを得ません。


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パワーカップル(年収夫600万円妻400万円以上)の割合共働き世帯の1%は誤り



共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。


デフレの影響で世帯年収1000万円ぐらいで「パワーカップル」なのかとか、この条件でたった1%しか当てはまらないのか、という事が話題になっているようです。

ホントに年収とかランク付けとか好きな人が多いですね。

で、本文をよく見ると「全世帯に占める割合は1%程度」と書いてあります。

全世帯だと全体に占める割合が高い年金生活の世帯や単身世帯も入ってしまいます。

つまり「共働き世帯に占める割合」は1%よりももっと高いだろう事が分かります。

確かに本文を注意して読めば分かるし嘘をついている訳でもないのですが、こういうインパクトのある数字をタイトルに持ってくる手法は無くならないですね。

じゃあ実際のこの定義での「パワーカップル」の「共働き世帯に占める割合」はいくらなんでしょうか。

記事の元になった三菱総研の配布資料はここにあるのですが、パスワードがかかっていて報道関係者しか閲覧できないようになっています。

だから本当の割合は不明ですが、2017年のニッセイ基礎研究所の調査では、

「夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2%(全体の0.5%)」となっているので、より条件が緩和された三菱総研の「パワーカップル」調査ではおそらくもっと高い数値だろうと予想できます。一般公開されていないので何とも言えませんが。


「パワーカップル」は主に高級マンション販売の現場などで使われている「パワーワード」のようです。

外部記事:パワーカップル マンション厳冬市場の熱源(日経新聞)

2018年1月の日経のこの記事では、不動産業者が購買力のある「パワーカップル」に注目していることが報道されています。

夫婦で個別に住宅ローンを組んで合算して高級マンションを購入できる「パワーカップル」……ちょっと危険な香りがしますが、景気が良い内は問題ないのでしょう。たぶん。

その「パワーカップル」の基準が年々下がっているのが、不安材料と言えば不安材料ですが。

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