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  • 2018/01/20ビットコイン

    仮想通貨規制をG20に提案 仏独方針 3月の財務相会議で:日本経済新聞 https://t.co/LRDgGIvfty— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月19日2018/1/19付日経の夕刊で報じられていました。ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビ...

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  • 2018/01/11金融リテラシー

    仮想通貨の取引所の中にはクレジットカードで仮想通貨を買えるところがいくつかあるようです。私が確認した所では、coincheck、Zaif、Bitlyerの3つで、他にもあるのかな?この3社は仮想通貨交換業者の登録を受けているか、みなし業者なので、未登録で営業している違法業者ではありません。外部リンク:仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁)でもクレジットカードで仮想通貨が買えるって、セーフなのかな?例えば証券会社で株式や投...

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  • 2017/12/20ビットコイン

    投機の対象としてのみ盛り上がり、いまいち決済手段として使われていないのが仮想通貨です。2017年4月に施行された仮想通貨法で決済手段として法的に認められたというのに、です。今のところ、国内でビットコインを決済手段として使える店舗の中でもっとも取扱いが多いのはビックカメラ(3048)です。ビックカメラ(3048)の傘下にはコジマ(7513)やソフマップなどもあります。そのビックカメラ(3048)グループでここにきてビットコイン...

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  • 2017/12/03税金・確定申告

    ・ビットコインの利益は雑所得No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係[平成29年4月1日現在法令等] ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じ...

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  • 2017/12/02税金・確定申告

    個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)を国税庁ホームページに掲載しています。https://t.co/UT3BNr3hFW— 国税庁 (@NTA_Japan) 2017年12月1日2017年12月1日、国税庁のホームページに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」のPDFがアップされました。年末であり年明けからの確定申告を前に仮想通貨の位置づけを明確にし、課税逃れを防ぐのが目的と見られます。ポイン...

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「仮想通貨規制をG20に提案 仏独方針」世界レベルで規制強化まったなし



2018/1/19付日経の夕刊で報じられていました。

ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。


仏独ともに仮想通貨の国際的な規制を呼び掛けています。

ロイターの記事も、


中国や韓国をはじめ、世界各国は過熱する仮想通貨取引に歯止めを掛けようと規制に動き出している。

ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ」と述べた。



ビットコインなどの仮想通貨で問題になっているのは次の3点です。

1 価格変動の大きさによる金融システムの不安定化
2 マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用
3 テロ資金調達の手段になっている

1は各国の金融システムに対する脅威、2と3は各国の徴税システム、治安システムに対する脅威です。

日本での報道を見てると、どうも仮想通貨の規制強化を制度の整備と言い換える報道が目立ちます。

各国の規制当局の認識ではまずこれらの脅威に対する処置をしなければいけないので、金融商品としての仮想通貨の制度の整備などは2の次3の次で、まず規制ありきになっています。

日本の金融庁の仮想通貨法のパンフレットを見ても、金融庁は仮想通貨の投資は一切薦めたり保護したりはしておらず、成立したばかりの仮想通貨法の説明と注意喚起をするのみです。

金融商品、投機の対象としての仮想通貨が日本でのみ盛り上がっているのも、日本では仮想通貨がテロや犯罪組織のマネロンに使われているというイメージが薄いからで、のんきなんですよね。欧州は危機感があります。

先日の麻生金融相の発言はこうです。

麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。

2018/1/12 日経新聞


いやあ、のんきですね。コレはまた国際会議で日本が非難されるパターンですよ。

「利用者保護とイノベーション」を重視してるのは日本だけで、世界的には3つの脅威に対する規制が先なんです。その規制をクリアしてから産業としての仮想通貨の利用があるわけで、順番を間違えています。

仮想通貨法を世界に先駆けて日本が作ったのも、日本が仮想通貨を野放しで外国から文句を言われたからという経緯があります。国際会議で麻生さんがズレた事を言って詰められないか心配です。


ところで、仮想通貨に対する規制強化は、全然悪いものだとは思いませんし、産業としての仮想通貨の発展を阻害するものだとは思いません。金融システムは規制されていますが発展を続けていますし、まともな規制の無いシステムは正常に発展できないと思われます。

仮想通貨は何だから分からないがすごいもの、という幻想がバブル感を生み出しているので、適切に規制が行われてみれば単なる決済手段のひとつに過ぎないという現実が白日の下にさらされ、幻想がはがれてバブルも収束すると思われます。産業としての発展はそれからでしょう。

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仮想通貨をクレジットカードで買う人たち

仮想通貨の取引所の中にはクレジットカードで仮想通貨を買えるところがいくつかあるようです。

私が確認した所では、coincheck、Zaif、Bitlyerの3つで、他にもあるのかな?

この3社は仮想通貨交換業者の登録を受けているか、みなし業者なので、未登録で営業している違法業者ではありません。

外部リンク:仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁)

でもクレジットカードで仮想通貨が買えるって、セーフなのかな?

例えば証券会社で株式や投資信託をクレジットカードで買えるかというと、普通は買えませんよね(海外とか過去の例ではあるらしい)。

監督官庁の金融庁も良い顔はしないでしょう。

借金して投資(投機)するのは自己責任なので、証券会社の場合は顧客に信用取引をさせるにあたっては審査をする事になっています。収入や資産、取引の経験の有無などを質問します。

ひと昔前は信用取引の審査のハードルは高かったのですが、最近は審査が簡単(形式的?)になってよく分かってなくても信用取引している人がいるようです。

仮想通貨の場合は本人確認さえできれば審査とかないので、クレジットカードで気軽に買えるようで、カジュアルな信用取引みたいなものですかね。入り口がカジュアルなだけで出口は地獄につながってそうですけど。

外部リンク:クレジットカード支払いでビットコインを購入(コインチェック)
外部リンク:コンビニ決済入金及びクレジットカード購入の出金制限について(Zaif)
外部リンク:クレジットカード決済はできますか?(Bitlyer)

各社の案内を見ると、クレジットカードで仮想通貨が購入できる旨のほかに、購入から1周間程度は出金できないという制限を設けているようです。

これ、ピンとくる人はくると思いますが、クレジットカードのショッピング枠の現金化対策ですね。

仮装通貨をクレカで購入して、即座に円に換えて出金すればクレジットカードのショッピング枠を現金に変えた事になってしまうので、その対策でしょう。

クレジットカード会社は換金目的でのカード利用を規約で禁止しています。常時監視もしていて、新幹線の回数券などを継続的に大量購入していると換金目的の取引を疑われてストップがかかります。

ちょっと横道にそれますが、仮想通貨はその名に反して法的には通貨ではなく、支払手段の一つである資産と定義されています。通貨と名のつくものをクレジットカードで買うのも変な気がしますが、支払い手段に使うものを支払い手段であるクレカで買うのも変な気がしますね。考えたら変な話です(笑)

仮想通貨をクレジットカードで買っても今のところただちにストップがかかる事は無いようです。各社とも購入上限を設けているので、その枠内なら買い放題なのでしょうか。現金化もし放題なのか。


この話を聞いてクレジットカードで仮想通貨が買えるのか、よし買おう!となった人にはやめておきなさい、としか言えません。

クレジットカードでの買い物は加盟店がカード会社にシステムの利用料を払う事になっています。その利用手数料を商品の代金とは別に客から取る事をクレジットカード会社は規約で禁じています。

禁じているのですが、仮想通貨の場合はクレカで購入すると数%から10%程度割高な値段になっていて、明示されていませんが高額な手数料を取られているのと同じです。何で明示しないかというと、できないんでしょうね……

クレジットカードで仮想通貨を買う人たちというのは、実質「月利」数%以上の暴利で借金して仮想通貨を買う(しかもすぐ返済期限が来る)金融リテラシー最底辺の人か、もしくはクレカのショッピング枠の現金化をしようとしている遅かれ早かれ詰みそうな人という事になります。

恐ろしいのはこのような人たちでも、仮想通貨が上がり続けている間は換金率が100%を超える可能性がある事です。実際、昨年は儲かったでしょう。

仮想通貨が上がり続けているあいだは表面化しないでしょうが、消費者金融で借りて仮想通貨を買っている人たちを含めて、下火になってくると一気に社会問題化しそうな気がしますね。

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ビックカメラでのビットコイン決済が急拡大

投機の対象としてのみ盛り上がり、いまいち決済手段として使われていないのが仮想通貨です。2017年4月に施行された仮想通貨法で決済手段として法的に認められたというのに、です。

今のところ、国内でビットコインを決済手段として使える店舗の中でもっとも取扱いが多いのはビックカメラ(3048)です。

ビックカメラ(3048)の傘下にはコジマ(7513)やソフマップなどもあります。

そのビックカメラ(3048)グループでここにきてビットコイン決済の扱いが急拡大してきています。



[東京 8日 ロイター] - 家電量販店のビックカメラ<3048.T>は8日、1回の会計で利用できるビットコインの上限金額をこれまでの10万円から30万円相当分にまで引き上げたことを明らかにした。「ビットコインの利用者の数が増加しているため」(広報担当者)と説明している。


10万円から30万円に上限を引き上げた事により、冷蔵庫や洗濯機などの大物家電をビットコイン決済で購入することも可能に。



ビックカメラは12月13日16時から、仮想通貨ビットコインによる決済サービスを、ビックカメラの通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」で提供する。ビックカメラの店舗では2017年7月26日から導入しており、今後ユーザーは店舗とネットの両方でビットコインを利用した決済が可能となる。


ネット通販でもビットコイン決算が可能になるのは大きいですね。ネットの方は当面10万円までの制限があるようです。



気になっているのがこのニュースです。ビックカメラ(3048)と楽天(4755)が家電通販の新会社を発表。楽天市場内のサイトを刷新して新サイト「楽天ビック」を立ち上げる。

自社サイトの「ビックカメラ・ドットコム」とは並立してやっていくようです。ビックカメラで楽天スーパーポイントが使えたりするようになるそうですが、ひょっとして楽天グループの方にビットコイン決済も波及していくとか…全然根拠のないただの連想ですが…

外部リンク:ビックカメラ.comでもビットコインが使えるようになりました(公式)

公式サイトによると「ビットコイン決済は、bitFlyer社のシステムを利用しています。ご利用には取引所での口座開設等が必要となります。」とあり、実際は他の取引所からの入金でも決済は可能なようですが、ビットコインの返金にはbitFlyer社の口座開設が必要、となっているので、現時点では実質的にbitFlyer社の口座が無いと安心して使えなさそうな気もします。

外部リンク:ビックカメラ全店でbitcoin使えます!(公式)

実店舗の方は、全店舗でビットコイン決済が可能になっています。グループ傘下のコジマ・ソフマップに一部店舗でも利用可能。現金払いと同様のポイントも付くようです。※別途ネットワーク利用料がかかる場合があります、という注意書きが気になりますが…


ビットコインのレートは現在激しく動いていますが、ビックカメラ(3048)の方ではレートの変動リスクは負わない仕組みになっているので、導入拡大に支障はないでしょう。

問題なのは利用者の方で、はっきり言ってビットコインで決済する人が現在あまり居ないのは、使わないで取っておく方が値上がりしているからですね(笑)

またビットコインで買い物した場合、日本円に替えた時点で必ずある含み益や含み損を確定したことになり、利益が20万円を超えるとサラリーマンでも確定申告の対象になります。

この辺のわずらわしさを解消しないと、なかなか普及は進みにくいと考えられます。当面、年間20万円以下だけ使っていくというのもアリですかね。そう考えるとビックカメラが利用上限を上げてきたのもタイムリーな気がします。

関連記事:ビットコインの税金で誤解している人が多そうな所をまとめてみた
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ビットコインの税金で誤解している人が多そうな所をまとめてみた

・ビットコインの利益は雑所得

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

国税庁(タックスアンサー)



ビットコインの利益は所得税の課税対象になり、区分は原則として雑所得という事ですね。


・ビットコインの利益に課税されるタイミングは3つ

・円に交換した時
・物を買った時
・他の暗号通貨に交換した時

の3つで全て利益を確定したとみなされる。

計算方法の例は、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」(国税庁)の「1 仮想通貨の売却」「2 仮想通貨での商品の購入」.「3 仮想通貨と仮想通貨の交換」のとおり。


・雑所得の確定申告イメージ

ビットコインにいくら含み益があっても、利益を確定しなければ当然税金はかかりません。売却などで利益を確定すると課税所得になります。

例えばビットコインで年内に500万円の利益を確定して、その後年内に200万円の損失を確定した時点で通算の利益は300万円になります。雑所得内での損益通算です。

外国為替証拠金取引(FX)の利益も雑所得ですが特例で申告分離課税となっていて総合課税のビットコインとは損益通算できません。あくまで総合課税の雑所得内での損益通算が出来るだけです。

給与所得などの他の所得とあわせて税率が決まります。例えば給与が500万円、ビットコインの利益が300万円とします。

この場合給与部分の500万円は「330万円を超え695万円以下」なので源泉徴収は20%ですが、ビットコインの300万円は695万円以下の部分が20%、「695万円を超え900万円以下」の部分が23%になります。この調子で累進で上がっていき、最高税率は45%です。この他に地方税10%がかかります。

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あくまで簡易的なイメージで実際は各種控除があるのでもう少し税金は安くなります。

・損失の繰り越し不可

総合課税の雑所得ということは株取引のように損失を翌年以降に繰り越すことが出来ません。
例えば、年内に1億円の利益を確定したとすると税金はほぼ半分の5000万円、もし翌年そうそうに5000万円の損失を確定すすることがあれば、利益の残りは5000万円になり確定申告時に税金を納めるので、トータルでは5000万円の利益を上げているのに残高はゼロ円になってしまいます。いかに不利な税制か分かるでしょう。

損失の繰り越し不可というのは、この5000万円のマイナスを翌年以降に繰り越す事は出来ないという事です。株式投資の場合は確定申告をすれば翌年以降3年間繰り越せるので、3年間は5000万円の控除枠が出来た事になり、分離課税のこの枠内は5000万円までの利益は無税になるので再起をはかる事もできます。これが出来ないというのは気力も萎えるでしょう。


関連記事:国税庁がビットコイン(仮想通貨)に関する所得の計算方法のQ&Aを出したので感想と解説をまとめてみた


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国税庁がビットコイン(仮想通貨)に関する所得の計算方法のQ&Aを出したので感想と解説をまとめてみた



2017年12月1日、国税庁のホームページに「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」のPDFがアップされました。年末であり年明けからの確定申告を前に仮想通貨の位置づけを明確にし、課税逃れを防ぐのが目的と見られます。ポイントとなる所をまとめてみました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。


基本情報としてビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は雑所得になります。所得税の確定申告が必要になります。

「仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益」という所で「ん?」となった人、そうです、含み益のあるビットコインで買い物をした場合、それも利益を確定したと見なされ雑所得になります。例えばビットコインを使ってビックカメラで買い物をした場合、かならず含み益か含み損があるので、利益か損失を確定した事になります。ということは、ビットコインでの買い物は全て記録を残しておかないと確定申告の時に申告漏れになってしまいます。

仮想通貨の利益が課税所得になるタイミングは、

1 仮想通貨を円に交換した時
2 仮想通貨で物を買った時
3 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時

の3つです。外国の取引所を利用した場合は円換算で計算する必要があります。売らずに保有するだけなら当然税金はかかりません。



国税庁のQ&Aを見ていきましょう。

1 仮想通貨の売却
2 仮想通貨での商品の購入
3 仮想通貨と仮想通貨の交換
4 仮想通貨の取得価額


このあたりの計算は直感的に理解できるでしょう。理解は出来ますが、実務的には個人が全て自分でやるのは大変ですけどね……
株式投資の場合は、口座を開設する時に特定口座を選択すれば証券会社の方で年間取引報告書を作成してくれるので、自分で計算する必要がありませんが、仮想通貨の場合はそのようなシステムが無いので全て自分でやらなければなりません。

5 仮想通貨の分裂(分岐)

これは新情報だと思われます。仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、取得価額は0円!
売却又は使用した時に所得になります。

6 仮想通貨に関する所得の所得区分

場合によっては事業所得になる事もありますが、基本的には雑所得です。

7 損失の取扱い

雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。


いわゆる損益通算不可という事ですが、よく誤解されるのは他の所得と通算不可なのであって、雑所得内での通算は可能です。例えば外貨預金の損失とビットコインの利益を通算して相殺する事はできます。

雑所得の例

・年金や恩給などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
・アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)
・税務署等からの還付加算金
・先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
・外貨建預貯金の為替差益
・生命保険契約等の定期年金

雑所得(Wikipedia)


ビットコインの損失と年金の利益を相殺できるのは面白いですね。安心して年金をビットコインに突っ込める?
馬券やパチンコの利益も雑所得ですよ。こちらは損失は認められないでしょうが。

8 仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。


外国為替証拠金取引(FX)は先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象だけど、仮想通貨はそうじゃないですよ、という事。

余談ですがFXは当初この特例の対象ではありませんでしたが、くりっく365という公的な取引所ができてそちらは申告分離課税、店頭FXは総合課税のままという体制になりました。その後FXに熱心な議員の働きかけでそれはおかしいという事になり一本化された経緯があります。

さらに余談を言うとFXの先例?にならって仮想通貨もいずれ申告分離課税になるよ、と誰とは言いませんが楽観的というか能天気な予測を述べている人もいますが、根拠が薄いように感じます。何ゆえに国家が仮想通貨の取引所を創設したり税制優遇を与えないといけないのか?説得力に欠けるように思えます。

9 仮想通貨のマイニング等

仮想通貨はいわゆる「マイニング」(採掘)によっても取得できます。基本は雑所得で事業性があれば事業所得という事。計算方法も理解できるでしょう。


さて、以上が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」の感想と解説ですが、これを読んでどれだけピンと来たでしょうか?おそらく確定申告をした事が無いサラリーマン層には、まず確定申告や雑所得や損益通算の解説が先に必要だと思います。ビットコインを始めとする仮想通貨の投資に対する税制的なハードルはとても高い、という事だけ理解していただければ良いと思います。取りあえず給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は基本的に必須ではありませんしね。


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