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  • 2017/12/14時事・相場

    愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース https://t.co/H8kxnJh4hk— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2017年12月13日愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。そろそろ電力株に投資するかな、という記事をこの間書いたばかりなの...

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  • 2017/11/05配当・株主優待

    東電HD(9501)、関西電力(9503)、中部電力(9502)、東北電力(9506)、北海道電力(9509)、北陸電力(9505)、中国電力(9504)、四国電力(9507)、九州電力(9508)、沖縄電力(9511)の電力10社は配当金生活に向くでしょうか?無配が続く東電HD(9501)を除き、原発の再稼働を始めた電力各社の財務は回復しつつあり復配や増配を果たした電力会社については配当金狙いの投資を検討する段階に入ってきました。ここでは電力株の性質について考え...

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広島高裁、愛媛伊方原発の運転停止命じる 。理由は阿蘇山の火砕流!?その時電力株は。



愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。


そろそろ電力株に投資するかな、という記事をこの間書いたばかりなので、

過去記事:電力株は配当金生活に向くか?

このニュースには関心がありました。原発の運転停止は穏やかではありません。四国電力(9507)によると一か月原発が停止すると35億円の損失が出るという事です。

このニュースを受けて四国電力(9507)の株が大幅下落、電力株も全体的に下落し、特に連想が働く九州電力(9508)と関西電力(9503)も大きく下げました。

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。


「熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず」という箇所が特にインパクトが強く、阿蘇山の大噴火という事態を想定するとそもそも九州の原発は全てアウトだし、全国的な被害が出るので、結局全国の原発がなし崩しに停止になるんじゃないのか?という連想が働いたようです。

それで九州電力(9508)と関西電力(9503)が大きく下がったんですね。

それにしても阿蘇山が大噴火して火砕流が海を越えて愛媛県に到達するケースが過去の地球であったのでしょうか?

外部リンク:第5回  カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか?(NHKそなえる防災)

これによると、過去9万年前に阿蘇4噴火と呼ばれる最大の噴火が起こっていて、火砕流が海を越えて最大で山口県まで達したとあります。ただ愛媛県には達してないようです。

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このレベルの破滅的な大災害だと、火砕流の到達範囲とか小さな問題に思えるので、愛媛の原発より先に熊本県や大分県に住んでいる人の心配をした方がいいと思います……

またこの参考記事を執筆した東大名誉教授(火山噴火予知連絡会会長)の藤井敏嗣氏によると、

もし万一、南九州で阿蘇4のような超巨大なカルデラ噴火が発生すれば、日本中が壊滅状態になることは確かです。


との事で、大噴火を想定して裁判に勝てるなら理論上は日本中の全ての原発の停止を命じる事ができるという事になってしまいます。

いくらなんでもそんな馬鹿な、と思うのですが、現実に高等裁判所でこのような前例ができた以上、今までのように訴訟リスクには目をつぶる事はできても、裁判官の判断で決まってしまう裁判官リスクは無視する事が出来なくなってしまいました。

とりあえず四国電力(9507)は広島高裁に異議と執行停止を申し立て、それでだめなら最高裁での争いですね。

結論としては電力株は従来通り、リスクを織り込んだ十分安い株価なら買える、高ければ買えないという話になります。ただその安さのレベルが大きく下がったのは間違いないでしょう。

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電力株は配当金生活に向くか?

東電HD(9501)、関西電力(9503)、中部電力(9502)、東北電力(9506)、北海道電力(9509)、北陸電力(9505)、中国電力(9504)、四国電力(9507)、九州電力(9508)、沖縄電力(9511)の電力10社は配当金生活に向くでしょうか?

無配が続く東電HD(9501)を除き、原発の再稼働を始めた電力各社の財務は回復しつつあり復配や増配を果たした電力会社については配当金狙いの投資を検討する段階に入ってきました。

ここでは電力株の性質について考えます。

電力やガスなどの公益企業は景気動向の影響を受けにくい、いわゆるディフェンシブ銘柄に属します。電力やガスといったインフラは水のように景気に関係無く常に必要なものです。

ただし、ディフェンシブ銘柄とは生活必需品を扱う為に景気の影響を受けにくい防御的銘柄、というただそれだけの意味です。決して安全な株という意味ではありません。

インフラ株は常に設備投資が必要で、電力の場合は燃料を買う必要があるので常に有利子負債が多く、その為金利動向に影響を受ける金利敏感株でもあります。

お金が必要という事は増資リスク(増資があると普通は一株あたりの価値は下がる)もあるわけで、実際に東電は2010年の秋に大規模な増資を行っています。ここで嫌になって株を手放した人は、全くの偶然ですが翌2011年の東日本大震災の壊滅的な株価下落から逃れる事ができました。

原発事故による株価下落とその後の値動きについては前例が無いわけではなく、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故と関連会社の値動きの例があります。事故の規模も時代背景も違いますが、その時の教訓は問題を起こした公益株の買いは儲かるというものです。

原発事故の以前から、電力株にはギャンブル性があるという認識があった人にとっては、配当金生活には向きにくい業種とも言えます。ギャンブル性を下げるにはなるべく安い株価で買うしかなく、それには当局の規制が緩んで原発の再稼働や電気料金の値上げが認められて復配や増配が始まった時期が良いでしょう。

また電力10社と言っても、各社それぞれ地理的要因も政治的要因もバラバラで、原発事故以後はまったく違う値動きしています。電力株共通の性質を頭に入れた上で、個別に投資に値する状況か精査していく必要があります。

例えば沖縄電力(9511)は電力10社のうちで唯一原発が無い電力会社で、他の電力会社とは全く違う値動きをしています。沖縄独自の事情の研究も必要でしょう。

北海道電力(9509)も北海道独自の地理的政治的事情を考慮する必要があります。

配当性向も各社バラバラです。

最終的にはやはり配当の原資になる財務基盤が安定しているかどうかです。ある意味、天変地異が起きても潰れない電力会社は配当金生活には向いてなくても孫子の代までの永久保有には向いているかもしれません。安く買えるなら検討の余地はあります。

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