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【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

上記の記事の補足的、注意的な記事になります。

関連記事に藤沢市のリンクを張っていますが、最後の注意書きに、「株式等譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が保険料の算定対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。」とあります。

これはどういう事か。

これは国民健康保険の保険料の判定に見る所と、高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に見ている所が違うからです。

キーワードだけ書くと、

国民健康保険の保険料の判定に使うのは、繰越控除適用の「総所得金額

※正確には「旧ただし書き所得」といって現行の地方税法の総所得金額等とは微妙に違う。

高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に使うのは繰越控除適用の「合計所得金額」です。

・判定に合計所得金額を用いている介護保険の制度

第1号保険料
自己負担割合
高額介護サービス費
補足給付

詳しい事が知りたい方はキーワードでググって調べるか専門家にご相談下さい。

介護保険料うんぬんは65歳以上とか70歳以上の方に関係してくる事なので、私は関係ないという人も、これが各種控除にも影響してくるので油断ができません。

・「合計所得金額」を判定に使うものの例

寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除 
扶養控除 
配偶者控除
配偶者特別控除 
住宅借入金等特別控除 


ざっと調べただけなので他にもあるかもしれません。

これは確定申告の落とし穴ですね。私は今のところ該当するものが無いのですが損失を計上して確定申告した場合、翌年以降の申告には注意したいと思います。

税法改正で所得税と住民税の課税方法をそれぞれ別に選べることが明確化されたので、源泉あり特定口座の場合は確定申告する場合でも住民税を源泉徴収のまま申告不要制度を利用する意思を示せば、この影響を受けない事になります。

判定に合計所得金額を用いる事に関しては批判もあるようなので、いずれはこれも見直して統一して欲しいですね。


この記事を読んで何か気になるところがあったら、専門家にご相談下さい。


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【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

そろそろ証券会社から年間取引報告書が送られてくる時期になりました。

確定申告の季節です。

今年度から上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できることが明確化されました。

配当控除を受けるために所得税は総合課税で確定申告し、住民税は源泉徴収のまま申告不要制度を利用することにより、国民健康保険料に影響を及ぼさずに所得税率によっては税金を安くすることができるようになりました。

その具体的な手続きですが、市役所に行って聞いてきました。自治体によってはホームページに記載がある所もありますが、全く何も無いところもあるので、結局は窓口に行って担当者に確認するのが一番確実です。



結論から言うと、確定申告とは別に、やはり自治体の住民税の申告書を提出する必要があります。

通常は所得税の確定申告書を提出した人は、住民税の申告書を提出する必要はありません。税務署からデータがまわってきて数字と課税方式は同じだからです。

しかし所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、その意思表示をしなけらばならないので、その方法が住民税の申告書の提出という事になります。

担当者の言うには、配当所得の欄を空欄にしたうえで、念のために最後の「その他の事項」の備考欄に「配当所得は申告不要制度を利用する」などと所得税とは異なる課税方式を選択する旨を記載して下さい、ということでした。

要は課税側に納税者の意図が伝わればよいので、意図を明確にするためにこのような方法になります。

提出期限については、住民税の納税通知書が送付される前までに住民税の申告書を提出すればよい、という事でした。確定申告の期限が3月中旬で住民税の納税通知書が送付されるのが6月なので、この間に事務処理されるようです。


この結果を受けて、今年の私の申告計画はこうなりました。

1 税務暑で確定申告する(配当所得は総合課税)

2 受付印を押してもらった所得税の申告書の控えを持ってそのまま市役所の税務課へ行く

3 担当者に所得税と住民税で異なる課税方式を選択する旨を伝え、その場で申告書を作成する(印鑑やマイナンバーカードも持参)


これならまず間違いはありません。

住民税の申告書の内容は配当所得以外は所得税と同じ数字になるので、全部記載するのは面倒ですが、担当者によると住所氏名などの他は備考欄に記入するだけで良く、あとはあちら側でやってくれるということでした。

自治体によって対応が違うと思うので、確認が必要です。

ちなみにこの件での問い合わせは市で私が最初だったらしく、よく知ってましたね、と言われました。とにかくこちらの意図を確実に伝えるのが大事なので、上記の手順を踏めば人為的なミスを防いで確実に処理できると思います。

本当は確定申告だけで処理を完結できるように、確定申告書の様式に備考欄を追加してほしいんですけどね。様式変更だけなら出来ない事は無いと思うので今後は検討してほしいです。

まあそもそも、確定申告は電子化の流れなので自宅で全て終了するのが理想です。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】
関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?
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【超基本】金融商品の損益通算のルール

ビットコインなどの仮想通貨の課税の種類が雑所得ということが確定してから、金融商品の損益通算のルールが一部で話題になりました。

株式投資家でもこの損益通算のルールの理解があいまいになっている人も多いと思うので、基本的な所、超基本と思われるところだけ簡単にまとめてみます。

まず複数の金融商品に投資している場合、ある商品ではプラス、ある商品はマイナスになる事があります。同じグループに属する金融商品の場合は利益から損失を差し引いて払う税金を減らせます。これが損益通算です。

※税法上では同じグループで差引きする事を「内部通算」と呼んで他の所得と合算する「損益通算」と区別しますが、ここでは損益通算に統一します。証券用語としての損益通算の意味あいで使っています。

所得が同じグループなら損益通算できる、とわかれば、あとはどの金融商品がどのグループに属するのかわかればよいことになります。

これがなかなかわかりにくいので、主要なところをグループわけしてみます。


雑所得は、

・外貨預金
・仮想通貨(厳密には金融商品ではない)

あたりで、雑所得は他の所得に分類されない所得の集まりなので、他に例えば公的年金、個人年金、原稿料や講演料、印税、アフィリエイトや株主優待、生活用動産を除くヤフオク、メルカリの収益などと合算できます。ビットコインの損失を年金と損益通算することも可能なわけです。

他に「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」というグループがあって、これは同じ雑所得でもこのグループ内でしか損益通算できません。

・FX(外国為替証拠金取引)
・先物取引(商品先物、日経225mini、オプション取引など)
・CFD(差金決済取引)


次に譲渡所得は、

・上場株式(信用取引含む)
・株式投資信託
・公社債投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(上場不動産投資信託)
・外国(上場)株

などでこちらはおなじみでしょう。

配当や分配金も含めて同グループ内で損益通算できます。

以上、「【超基本】金融商品の損益通算のルール」の記事でした。

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【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

配当所得を総合課税で確定申告すると配当控除が受けられるという利点があり、総合課税の税率によっては得になります。

よって配当所得を総合課税で確定申告する意義はあるのですが、問題は国民健康保険料などの算定に影響が出る(高くなる)可能性がある事です。

これがネックだったのですが、2017年の地方税法の改正により、納税者の意思で住民税の課税方法を選択できるようになりました。住民税に関しては源泉徴収で終わらせる「申告不要制度」を選択することにより保険料などへの影響を無くす事ができます。

ここまではこのブログで何度か触れてきた通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


配当についてはそれで良いのですが、上場株式等の譲渡所得を確定申告(申告分離課税)した場合はどうなるのか。

この場合も配当所得の時と同様に、保険料が高くなる可能性があります。

しかし地方税法の改正により住民税の課税方法を選択できるようになったのは同じなので、こちらも申告不要とすれば問題ありません。

ただ「上場株式等の譲渡所得」を確定申告する意義は損益通算、損失の繰り越しにあるので、最初は必ずマイナスの確定申告をする事になります。つまりマイナスだから保険料への影響を考える必要がない。

保険料への影響を考える必要があるのは、次のケースです。

・前年度以前にマイナスの確定申告をして繰り越し損失が残っていて、今年はプラスの成績だったので確定申告して源泉徴収された税金の還付を受けたいが、差引きでプラスになってしまう場合。

この場合は「繰越控除適用後の所得」が保険料の算定対象になるので、プラスになった分保険料が上がってしまう可能性があるわけです。だからこの場合も忘れないように住民税の課税方法を申告不要としなければいけません。

この件について藤沢市のHPが分かりやすかったので参考にさせていただきました。

外部参考リンク:【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料(藤沢市)

昨年は株式市場が好調だったので、マイナスの申告をする人は少なめかもしれませんが、投資を続けていればいずれ大幅マイナスの申告をせざるをえない時もあるでしょう。そういう時のために今は関係なくても知識をつけておくのは必要だと思います。損益通算して損失を繰り越せるのが株式投資の利点で、それが敗者復活を容易にしているのですから。

関連記事:【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

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FXの必要経費は認められて株はなぜ認められないのかという理屈

えっFXって必要経費が認められるの?という人もいるかもしれませんが、(税務署が認める範囲で)認められます。

具体的には、

・パソコンの代金(FX専用、専用でなくても一部は可?)
・電話代、通信料、プロバイダ料金(どの程度FXのために使っているか)
・FXに関連するセミナーの参加費用(セミナー参加の為の宿泊費や交通費も)
・FXに関連する書籍(新聞や一般紙は難しい)

などです。

あくまで「税務署が認める範囲で」認められるので、勝手な判断をせずに事前に確認が必要でしょう。また、経費をどれぐらいFXの為に使っているか、領収者などの証拠の保存や必要性などを説明できなければいけません。


一方で、株取引で必要経費が認められるという話は聞きません。例えば四季報とかセミナー参加費用とか。

これは所得の種類が違うからです。

FXは「先物取引に係る雑所得等」という分類になっていて雑所得、株は譲渡所得です。

譲渡所得は所得税法第33条3項に規定されていて、

3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額…

所得税法


この中で必要経費と言えるのは「取得費」と「その資産の譲渡に要した費用」で、これは株の代金と証券会社に払う取引手数料ぐらいです。

株を買った時に口座に表示される買値は手数料を分を含んだ少し高めの数字になっている事に気がつけば、手数料はすでに税金の計算に含まれている事が分かります。

つまり株取引では必要経費は原則的に引けないのです。

株取引を事業として行って、事業所得とすれば引けるかもしれません。競馬やパチンコでもそれを趣味や一時的な収入ではなく営利目的で継続的に行っていることが認められば必要経費が認められる(難しいですが)のと同じ理屈です。

四季報などの専門書籍やセミナー参加費用が経費として認められれば大きいかもしれませんが、無理っぽいですね。

これが逆に定期的にセミナーを開催する方になれば、セミナー事業の事業所得があるので当たり前ですが、専門書籍の購入や交通費宿泊費も必要経費となります。株式投資ブログを事業として運営すればこれも行けそうです。

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