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セミリタイア初年の3大支出とは?税金と保険と年金!

1 住民税

サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。

問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代の税金が追っかけて来ます。具体的には前年の1月~12月の所得に課税されて翌年の6月ごろまでに住民税決定通知書が届きます。これを6月・8月・10月・翌年1月に分けるか、希望すれば一括で払います。

また辞めた年の1月から辞めた月までの請求がその翌年に来ます。サラリーマン時代の住民税の課税の影響が無くなるまでに通常2年かかるという事です。

特に初年は高給取りだった人ほどびっくりするほど高額になる……のであらかじめ精神的な対ショック体勢を整えておきましょう。サラリーマン時代も給料から引かれていただけで粛々と払っていたものなんですけどね。

2 国民健康保険

一番キツイのはこれでしょう。

在職中の健康保険組合の任意継続制度があるはずなので、国民健康保険に切り替える時期は比較検討して決めて下さい。保険の内容はだいたい一緒なはずです。

問題なのは退職によって所得がゼロか半減した状態でも昨年の所得で納付額が計算されることです。給与所得者の場合は事業者が折半してくれていましたが、早期リタイア後は全額自己負担になり負担感が増します。

サラリーマンは色々天引きされる(目先の手取りが減る)から損だと考えている人がいますが、とんでもない話です。サラリーマンは手厚く保護された身分なのです。

3 国民年金

厚生年金に加入していた人は国民年金に切り替えになります。健康保険を国保に切り替える人は役所で手続きを同時にやれば一回で済みます。

国民年金は免除制度があるので失業したりすれば数分の一から全額までの免除を受ける事ができます。もちろん免除を受けた分は将来の年金受給額も減る(最大で半減)ので、制度を利用するかどうかはよく考えましょう。私の場合はよく考えて利用しない事にしています。

とにかくキツイ話しかない3大支出ですが、どうせ払わなければならないものなら、少しでも減らす努力をしましょう。

健康保険については任意継続制度や家族の扶養に入る方法、国民年金については前納制度を利用して多少でも納付額を減らすことができます。

他に精神的に大きいのはクレジットカードやセブンイレブンのnanaco払いでポイント還元を受けて実質的な支払いを減らす方法です。

ポイントがもらえて嬉しい、とポジティブに考えることによって気持ちよく(?)払うことができます。

とにかく何も対策しなければ払うお金が減る事はありません。

クレジットカードはカードによって還元率に差があります。一般的な還元率は0.5%ですが、大金だけに還元率の差は馬鹿にできません。

探せば還元率が1%を超えるカードはいつの時代でもあるはずなので考慮して下さい。

注意点として国民年金保険料のカード払いでポイントが付かないカードがあります。現時点では三井住友系やドコモのdカードなどです。nanacoに至ってはチャージでポイントが付くクレカの方が圧倒的に少ないので、カードの選定は慎重に。





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サラリーマンでも大半の人は配当を確定申告すると税金がお得になる

2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。

配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。

配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判定への影響を回避できる、というのがミソな訳です。


では、国保ではなく勤務先の健康保険と厚生年金に加入するサラリーマンには確定申告の恩恵が無いのかというと、そうではありません。

その理由は、申告不要の場合と確定申告の場合で住民税の税率そのものが違うからです。


「所得税・住民税を申告不要の場合」は所得税・復興特別所得税が15.315% に、住民税が5%

「所得税・住民税を総合課税で確定申告をした場合」は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10%になります。

もちろん住民税を総合課税で申告すれば配当控除の適用があるのですが、その率は最大で2.8%しかありません。

つまり住民税を総合課税で申告してしまうと、配当控除適用後でも7.2%までにしかならないのです。

申告不要ならはじめから5%なのですから、住民税に関しては課税所得の金額に関わらず常に申告不要の方が有利になるのです。

所得税に関しては課税所得が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、中低所得層のサラリーマンほど率的にはお得になっていきます。


まとめると、

・2017年度の税制改正で、上場株式等の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった。

・所得税を総合課税で申告、住民税を申告不要とする事で(課税所得900万円以下なら)税金を安くしながら社会保険への影響を回避できる。

・社会保険への影響を回避できるので自営業者などに有利な改正

この記事の趣旨として、

・サラリーマンでも上述の方法で配当所得を申告することにより、住民税の税率の違いから税金を安くする事ができる(合計課税所得900万円以下まで)


サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告じたいがハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、サラリーマンでもいずれは確定申告する時が来るでしょうし、経験と知識が身につきますしね。


関連記事:【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク(大和総研):上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)



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【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)



  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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セミリタイア後初の青色申告の準備がほぼ終り。MF確定申告の公式ガイドブックがあったので案外簡単でした。

セミリタイア後4回目の確定申告の時期になりました。

今年からは青色申告です。

セミリタイア後の収入も安定してきて軌道に乗ってきた観があるので、そのうち記事にまとめようと思います。

青色申告は初になりますが、会計ソフトを使ってやってみると案外簡単です。最初のうちは苦戦しましたが、仕訳のやり方が分かればなんとかなりました。

まあアドセンスやアフィリエイトの帳簿付けだけなので単純なせいもありますが……




それよりこのMF(マネーフォワード)確定申告の公式ガイドブックがあったのが大きいです。

手元にあるのはキャンペーンでもらった2017年度版です。

初期設定から提出書類の作成まで、全て説明しているマニュアル本なので、その通りにするだけです。

有料プランに申し込むとタダでもらえるので、おすすめです。無料プランに登録して試してみて、良かったら課金すればいいでしょう。





関連記事:セミリタイア後初の青色申告の準備(アフィリエイトの仕訳)
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源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに配当金を確定申告するか選択できる。その利用法の検討。

ちょっと細かい話になりますが、源泉徴収ありの特定口座では、口座ごとに株式の配当金を確定申告するかどうか選択できます。

外部リンク:配当所得の課税方法-4.源泉徴収を行う特定口座(源泉徴収口座)国税庁

源泉徴収口座に受け入れた上場株式等に係る配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。


これを利用して、複数の証券会社の源泉徴収ありの特定口座に配当株を分けて保有し、確定申告する口座と申告不要制度を利用する口座を選択する事により払う税金を最小化できるケースがあります。

累進課税の所得税の税率の違いと、日本株・日本株ETFと日本株を組み込んだ投資信託などの配当控除率の違いによって、課税される所得金額によっては申告した方が有利なケースと不利なケースがあります。

住民税の税率については、申告不要で源泉徴収のままの場合は一律5%、総合課税で確定申告した場合は一律10%から住民税の配当控除0.7%~2.8%を適用した率になりますが、住民税の場合は総合課税が有利になるケースは無いのでここでは源泉徴収のまま5%とします。


配当所得を総合課税で確定申告した場合の所得税率はいくらで、住民税は申告不要制度を利用し5%とした場合の、損益分岐点はどこにあるのか。

これを表にすると以下のようになります。

koujoyritu.png

※日本株・日本株ETFの配当控除率は10%
※投信1は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%以下のもの(配当控除5%)
※投信2は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%超75%以下のもの(配当控除2.5%)

外部リンク:所得税の税率(国税庁)
外部リンク:配当控除(国税庁)

この表で課税される所得金額が日本株・日本株ETFの場合は900万円以下、投信1の場合は330万円以下(330万円超695%以下の部分は同値)、投信2の場合は330万円以下の場合、この申告方法をとった方が有利になります。

という事は、配当所得を総合課税で申告して他の所得とあわせてこのラインを超える事があらかじめ分かっている場合は、計画的に超過分の株式や投信の配当を受け入れる口座を分けておき、その口座については確定申告しない事によって払う税金を最小化する事ができます。


この知識の使いどころは各人の課税される所得金額によって違うと思いますが、例えば私の場合は配当金生活の性質上、申告する配当金の額は多めです。

将来的に配当金に加えてそれ以外の所得も増えてくると、各ラインをまたいだり明確に超えたりする可能性も出てくるので、その場合は口座を分けて配当金を受け入れる事も検討しています。

私のポートフォリオは日本株がほとんどなので配当控除の恩恵が大きくあまり関係ないのですが、投信の配当控除率は低めか全く無いかなので投信だけ別の口座に移して確定申告するかどうか検討するケースも考えられます。

なお、配当金を総合課税で確定申告すると、そのままでは国民健康保険料の判定などに影響が出ますが、住民税を申告不要とする事により(住民税の申告書の提出は必要。詳しくは下記の関連記事)この影響は回避することができるのは以前からこのブログでもお伝えしている通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】
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