タグ:確定申告

  • 2018/01/15税金・確定申告

    ビットコインなどの仮想通貨の課税の種類が雑所得ということが確定してから、金融商品の損益通算のルールが一部で話題になりました。株式投資家でもこの損益通算のルールの理解があいまいになっている人も多いと思うので、基本的な所、超基本と思われるところだけ簡単にまとめてみます。まず複数の金融商品に投資している場合、ある商品ではプラス、ある商品はマイナスになる事があります。同じグループに属する金融商品の場合は利...

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  • 2018/01/13税金・確定申告

    配当所得を総合課税で確定申告すると配当控除が受けられるという利点があり、総合課税の税率によっては得になります。よって配当所得を総合課税で確定申告する意義はあるのですが、問題は国民健康保険料などの算定に影響が出る(高くなる)可能性がある事です。これがネックだったのですが、2017年の地方税法の改正により、納税者の意思で住民税の課税方法を選択できるようになりました。住民税に関しては源泉徴収で終わらせる「申...

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  • 2018/01/10税金・確定申告

    えっFXって必要経費が認められるの?という人もいるかもしれませんが、(税務署が認める範囲で)認められます。具体的には、・パソコンの代金(FX専用、専用でなくても一部は可?)・電話代、通信料、プロバイダ料金(どの程度FXのために使っているか)・FXに関連するセミナーの参加費用(セミナー参加の為の宿泊費や交通費も)・FXに関連する書籍(新聞や一般紙は難しい)などです。あくまで「税務署が認める範囲で」認められるの...

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  • 2018/01/08税金・確定申告

    前記事:配当金の確定申告の考え方の超基本配当金(配当所得)を確定申告する場合は、譲渡損と配当金の損益通算と、配当控除というものが効いてきます。損益通算がマイナスになる場合は確定申告すれば翌年以降マイナスを3年間繰り越せるし、配当金の税率は20%に対して総合課税の税率は5%~45%、配当控除は最大10%あるので給与などを合計した課税所得の金額によっては総合課税で確定申告する事によって払いすぎた税金がか...

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  • 2018/01/07税金・確定申告

    確定申告の季節です。今年(2018年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)ですが、実はサラリーマンなどが納めすぎた税金を取り返すための「還付申告」は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間できます。これ、知らない人が多いです。外部リンク:還付申告ができる期間と提出先(国税庁)サラリーマンが確定申告をする場合は、ガンガン副業をやってる人や、最近の仮想通貨、昔のFXなどの確定申告が...

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【超基本】金融商品の損益通算のルール

ビットコインなどの仮想通貨の課税の種類が雑所得ということが確定してから、金融商品の損益通算のルールが一部で話題になりました。

株式投資家でもこの損益通算のルールの理解があいまいになっている人も多いと思うので、基本的な所、超基本と思われるところだけ簡単にまとめてみます。

まず複数の金融商品に投資している場合、ある商品ではプラス、ある商品はマイナスになる事があります。同じグループに属する金融商品の場合は利益から損失を差し引いて払う税金を減らせます。これが損益通算です。

※税法上では同じグループで差引きする事を「内部通算」と呼んで他の所得と合算する「損益通算」と区別しますが、ここでは損益通算に統一します。証券用語としての損益通算の意味あいで使っています。

所得が同じグループなら損益通算できる、とわかれば、あとはどの金融商品がどのグループに属するのかわかればよいことになります。

これがなかなかわかりにくいので、主要なところをグループわけしてみます。


雑所得は、

・外貨預金
・仮想通貨(厳密には金融商品ではない)

あたりで、雑所得は他の所得に分類されない所得の集まりなので、他に例えば公的年金、個人年金、原稿料や講演料、印税、アフィリエイトや株主優待、生活用動産を除くヤフオク、メルカリの収益などと合算できます。ビットコインの損失を年金と損益通算することも可能なわけです。

他に「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」というグループがあって、これは同じ雑所得でもこのグループ内でしか損益通算できません。

・FX(外国為替証拠金取引)
・先物取引(商品先物、日経225mini、オプション取引など)
・CFD(差金決済取引)


次に譲渡所得は、

・上場株式(信用取引含む)
・株式投資信託
・公社債投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(上場不動産投資信託)
・外国(上場)株

などでこちらはおなじみでしょう。

配当や分配金も含めて同グループ内で損益通算できます。

以上、「【超基本】金融商品の損益通算のルール」の記事でした。

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【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

配当所得を総合課税で確定申告すると配当控除が受けられるという利点があり、総合課税の税率によっては得になります。

よって配当所得を総合課税で確定申告する意義はあるのですが、問題は国民健康保険料などの算定に影響が出る(高くなる)可能性がある事です。

これがネックだったのですが、2017年の地方税法の改正により、納税者の意思で住民税の課税方法を選択できるようになりました。住民税に関しては源泉徴収で終わらせる「申告不要制度」を選択することにより保険料などへの影響を無くす事ができます。

ここまではこのブログで何度か触れてきた通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


配当についてはそれで良いのですが、上場株式等の譲渡所得を確定申告(申告分離課税)した場合はどうなるのか。

この場合も配当所得の時と同様に、保険料が高くなる可能性があります。

しかし地方税法の改正により住民税の課税方法を選択できるようになったのは同じなので、こちらも申告不要とすれば問題ありません。

ただ「上場株式等の譲渡所得」を確定申告する意義は損益通算、損失の繰り越しにあるので、最初は必ずマイナスの確定申告をする事になります。つまりマイナスだから保険料への影響を考える必要がない。

保険料への影響を考える必要があるのは、次のケースです。

・前年度以前にマイナスの確定申告をして繰り越し損失が残っていて、今年はプラスの成績だったので確定申告して源泉徴収された税金の還付を受けたいが、差引きでプラスになってしまう場合。

この場合は「繰越控除適用後の所得」が保険料の算定対象になるので、プラスになった分保険料が上がってしまう可能性があるわけです。だからこの場合も忘れないように住民税の課税方法を申告不要としなければいけません。

この件について藤沢市のHPが分かりやすかったので参考にさせていただきました。

外部参考リンク:【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料(藤沢市)

昨年は株式市場が好調だったので、マイナスの申告をする人は少なめかもしれませんが、投資を続けていればいずれ大幅マイナスの申告をせざるをえない時もあるでしょう。そういう時のために今は関係なくても知識をつけておくのは必要だと思います。損益通算して損失を繰り越せるのが株式投資の利点で、それが敗者復活を容易にしているのですから。

関連記事:【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

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FXの必要経費は認められて株はなぜ認められないのかという理屈

えっFXって必要経費が認められるの?という人もいるかもしれませんが、(税務署が認める範囲で)認められます。

具体的には、

・パソコンの代金(FX専用、専用でなくても一部は可?)
・電話代、通信料、プロバイダ料金(どの程度FXのために使っているか)
・FXに関連するセミナーの参加費用(セミナー参加の為の宿泊費や交通費も)
・FXに関連する書籍(新聞や一般紙は難しい)

などです。

あくまで「税務署が認める範囲で」認められるので、勝手な判断をせずに事前に確認が必要でしょう。また、経費をどれぐらいFXの為に使っているか、領収者などの証拠の保存や必要性などを説明できなければいけません。


一方で、株取引で必要経費が認められるという話は聞きません。例えば四季報とかセミナー参加費用とか。

これは所得の種類が違うからです。

FXは「先物取引に係る雑所得等」という分類になっていて雑所得、株は譲渡所得です。

譲渡所得は所得税法第33条3項に規定されていて、

3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額…

所得税法


この中で必要経費と言えるのは「取得費」と「その資産の譲渡に要した費用」で、これは株の代金と証券会社に払う取引手数料ぐらいです。

株を買った時に口座に表示される買値は手数料を分を含んだ少し高めの数字になっている事に気がつけば、手数料はすでに税金の計算に含まれている事が分かります。

つまり株取引では必要経費は原則的に引けないのです。

株取引を事業として行って、事業所得とすれば引けるかもしれません。競馬やパチンコでもそれを趣味や一時的な収入ではなく営利目的で継続的に行っていることが認められば必要経費が認められる(難しいですが)のと同じ理屈です。

四季報などの専門書籍やセミナー参加費用が経費として認められれば大きいかもしれませんが、無理っぽいですね。

これが逆に定期的にセミナーを開催する方になれば、セミナー事業の事業所得があるので当たり前ですが、専門書籍の購入や交通費宿泊費も必要経費となります。株式投資ブログを事業として運営すればこれも行けそうです。

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配当金の確定申告の超基本(損益通算の範囲と配当控除)

前記事:配当金の確定申告の考え方の超基本

配当金(配当所得)を確定申告する場合は、譲渡損と配当金の損益通算と、配当控除というものが効いてきます。

損益通算がマイナスになる場合は確定申告すれば翌年以降マイナスを3年間繰り越せるし、配当金の税率は20%に対して総合課税の税率は5%~45%、配当控除は最大10%あるので給与などを合計した課税所得の金額によっては総合課税で確定申告する事によって払いすぎた税金がかえってきます。

総合課税の所得による税率は「330万円を超え 695万円以下」の部分が20%、「695万円を超え 900万円以下」の部分が23%なのでこのあたりがボーダーラインですね。給与所得と配当所得を合わせて900万円を超えるような高額所得者になると残念ながらダメですが、低所得者になるほど還付額は大きくなります。


で、ここで問題になるのは損益通算の範囲(対象となる金融資産)と、配当控除を受けられる金融資産の種類ですね。これを確認していきます。

損益通算の対象と、配当控除を使える金融商品は株式と株式の配当だけじゃないって事です。ここ、知らない人も多いですが重要なポイントです。


2016年1月の税制改正で、上場株式等の対象範囲が上場株式・公募株式投資信託等から特定公社債・公社債投資信託にまで拡大され、上場株式や株式投信などの配当金や譲渡損益と、特定公社債等の利子や分配金、譲渡損益との損益通算が可能となった。

「証券用語集(野村證券)」より引用


「金融所得課税の一体化」の流れで、「上場株式」「株式投信」「特定公社債等」の配当金、譲渡損益、利子、分配金が損益通算可能になっています。

株式、債券とその投資信託(REITも含む)の譲渡損益、配当金(利子、分配金)が損益通算可能だという事ですね。この流れでいずれはデリバティブ(金融派生商品)も損益通算可能になっていけば良いですが、いまのところはここまでです。


次に配当控除の対象となる金融商品ですが、以下のようになっています。

・株式の分配金
・株式投資信託の分配金 
・ミニ株、るいとうの配当金

株式の配当控除率は10%です。これが効いてくるので低所得者ほど総合課税で確定申告するのが有利になっています。住民税は源泉徴収で済ますと5%なので、所得が900万円以下だと23%-10%+5%で合計18%になり、源泉徴収の20%より有利になるわけです。所得が300万円以下だと税率は10%なので配当控除10%は大きいですね。

株式投資信託の場合は控除率が渋く、投信の中身によって異なります。株式組み入れ割合が50%超で5%、25%超50%以下で2.5%。また外貨建て資産の割合が50%超75%以下の場合は半分になります。

株式組入れ割合が25%以下、外貨建て資産の割合が75%超は適用なしになります。課税所得金額によっては控除率が半分になることもありますが高額所得者になるのであまり考えなくてもよいでしょう。

国内個別株が配当控除率が10%で一番有利、次に株式組み入れ比率が高く外貨建て資産の割合が低い投資信託、以下株式組み入れ比率が低く外貨建て資産の割合が高い投資信託ほど不利になるということです。


最後に、配当控除を受けられない金融商品です。配当控除は国内の株式会社の配当に関して法人税との2重課税問題を解消するものと考えれば理解が早いでしょう。

・公社債投資信託の分配金
・REIT(上場不動産投資信託)の分配金
・外貨預金、外貨建てMMFの利息、分配金
・債券の利息
・信用取引の配当相当額
・外国株の配当金


以上、「配当金の確定申告の超基本(損益通算の範囲と配当控除)」の記事でした。

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配当金の確定申告の考え方の超基本

確定申告の季節です。

今年(2018年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)ですが、実はサラリーマンなどが納めすぎた税金を取り返すための「還付申告」は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間できます。これ、知らない人が多いです。

外部リンク:還付申告ができる期間と提出先(国税庁)

サラリーマンが確定申告をする場合は、ガンガン副業をやってる人や、最近の仮想通貨、昔のFXなどの確定申告が必要な取引をしている人を除けば、ほとんどが払いすぎた税金が返ってくる還付申告である場合が多いはずです。

だからサラリーマンにとっては確定申告は基本的に得する楽しい作業であるはずですが、経理などの人を除くと、やはり面倒臭いのか専門用語が多くてとっつきにくいのか、税務署が怖いのか(全然怖くないです)、生理的なレベルで嫌う人も多いようです。

それはもったいないし、いつまでもサラリーマンを続けるのか、続けられるのかは分からない時代なので、やはり税金の知識や確定申告にはサラリーマンのうちから関心を持っておいた方がいいし、できる事はやった方が良いと思います。


このブログは配当金生活なので、まず配当金の確定申告のしかたの超基本からです。

配当所得は源泉徴収されます。これは源泉あり、なしの特定口座でも、一般口座であっても一緒。

配当所得を確定申告するという事は、今まで源泉徴収で払いすぎた税金を取り返す楽しい作業です。まずこれを認識していただきたいです。

配当所得を源泉徴収のみで納税終了すれば、「確定申告不要制度」を利用した事になり、そこで手続きが終わります。「申告不要」と聞くと「面倒がなくていいな!」と感謝する人すらいて、源泉徴収で終わる人が大半です。

日本人の9割はサラリーマンですし、源泉徴収制度には慣れ親しんでいるので、違和感が無いことでしょう。


源泉あり、なしの特定口座または一般口座など口座の種類に関わらず、納めすぎた税金を取り返すため、または損益通算するために確定申告する事はできます。

確定申告をする場合は、給与など他の所得と合計して「配当控除」の制度を使う場合は「総合課税」、上場株式などの譲渡損失(マイナス)と損益通算する場合は「申告分離課税」を選択します。

これがまず、配当金の確定申告の考え方の超基本、基本のキです。


源泉ありの特定口座を使っている人が一番多いと思いますが、源泉ありの特定口座内では譲渡損失と配当金が自動的に損益通算されています。これがあるので配当金の受け取りは「株式数比例配分方式」を選択して特定口座内に入金されるようにしておくべきです。

関連記事:配当金のベストな受け取り方法

配当金の税金は口座の種類に関係なく源泉徴収されているので、損益通算の結果払いすぎた税金は源泉ありの特定口座の場合は翌年の1月にまとめて証券口座に入金されます。これでも引ききれない年間のマイナスが残った場合は、確定申告してマイナスを翌年以降に繰り越す事ができます。面倒くさがってやらない人も多いそうですが、やるべきでしょう。

翌年以降にマイナスを繰り越した場合は、翌年また確定申告して源泉徴収で払いすぎた税金を取り返す事ができます。

年間の成績がプラスで損益通算の必要が無い場合でも、口座の種類に関係なく配当控除を利用するために総合課税で確定申告する場合もあります。


まとめると、配当金の確定申告は総合課税と申告分離課税があり、いずれも払いすぎた税金を取り返したり、損益通算してマイナスを翌年以降に繰り越して有利にするためにするものという事です。たとえ便利な源泉ありの特定口座でも税制的に完璧という事はなく、たいていは確定申告を検討する余地がある、つまり税金を払いすぎている事が多いはずです。

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