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セミリタイア後の長生きリスクに備える年金繰り下げの効果

前記事:セミリタイア後の長生きリスクに備えるのにトンチン保険は不要

セミリタイア後の長生きリスクに備えるためのリスクヘッジは、私は年金の繰り下げ受給で行う事を検討していますというのが前記事の結論でした。

では実際、年金の受給開始年齢を遅らせる事でどれぐらい年金が増えるのか。またその場合通常受給より総支給額が多くなる、プラスに転じる年齢はいくつなのか?

計算は意外とカンタンです。

日本年金機構のサイトによると、

昭和16年4月2日以後に生まれた人については、支給の繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく、月単位で年金額の増額が行われることになります。また、その増額率は一生変わりません。
(中略)
 増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)×0.007

老齢基礎年金の繰り下げ受給(日本年金機構)より引用


1年年金の受給開始を遅らせると、12か月×0.7%で8.4%の年金増額になります。これが死ぬまで続くので長生きすればするほど得になる。

1年受給を遅らせる事で損する分を増額分で取り返すのには、一年分を100%として一年分の増額率8.4%で割ると約11.9年ほぼ12年かかります。

結構単純な計算です。これを表にすると以下の通りです。

年金繰り下げ

65歳から70歳まで年金受給を遅らせるだけで、増額率は42%にもなりそれが死ぬまで続きます。人生100年時代が来るとしたら、これほど強力な長生きリスクに備える保険は無いでしょう。

だとしたら長生きに備えて無駄な保険を買うお金があったら、多少は年金受給を遅らせても問題無いように、自分で貯蓄運用しておいた方が良いと思います。もちろんその為にはちゃんと年金保険料は払っておかなければなりません。

公的年金は長生きリスクに備えるための保険と割り切って考えた方がいいかもしれません。

なお日本人の平均寿命は現時点で男性81歳女性87歳ほどですが、数字のトリックがあって、厚生労働省の出した平成28年簡易生命表によると70歳の人の平均余命は男性15年女性20年ほどもあります。

統計から理論的には年金の繰り下げ受給はかなり有利な賭けになっています。

外部参考リンク:平成28年簡易生命表の概況(厚生労働省)


以下は落とし穴的な注意点についての注意書きです。

・税金と社会保険料を考慮していないので、老後に税率が上がるほど収入のある人はまた別に計算が必要。
・将来的に受給開始年齢が65歳から後ろにずれる可能性がある。
・老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げ受給できる。
・繰り下げ期間中の加給年金は貰えなくなるので受給資格がある人は老齢基礎年金だけ繰り下げする手もある。(加給年金の受給資格は厚生年金を20年以上払っていて配偶者や子供のある人)

理論的には繰り下げ受給は長生きリスクに対する公的年金ならではの有力なリスクヘッジになるのですが、実際にこの制度を利用している人は全体のなんと1%台しかいません。

利用する人が少ない制度ほど実際には利用価値があります。このようなリスク要因を自分で洗い出して適切な行動を取れる人は実際にはほとんどいません。

繰り下げではなく逆に繰上げ、つまり65歳以前に年金を受け取る制度の利用者は約4割もいます。リスクヘッジもへったくれもない行動様式ですが、人間の経済行動は理屈ではないようです。

それにしたって日本人バカ過ぎ……いや失礼しました、年金受給を遅らせる事が出来るのは経済的に余裕のある人だけですものね。ただやはりこの結果は偏りがありすぎるので、日本は金融教育の機会が不足しすぎていると感じます。

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セミリタイア後にがん保険は不要な理由


↓先日こういう記事を書いたので、

関連記事:セミリタイア後は国民年金と国民健康保険に加入すれば民間の保険に入る必要は無い

セミリタイア後に民間の医療保険に入る必要は無いという事をもう少し理詰めで考えていきます。理詰めと言っても、理屈は簡単です。

一般的に一番気になる医療保険と言えば「がん保険」だと思います。

なぜなら日本人の2人に一人はがんになると言われていて、普段から保健会社の宣伝などで煽ってくるからです。まあこれだけ平均寿命が延びれば寿命が近づくとがんにもなります。平均寿命の短い昔の人はがんになる前に死んでいたから。


私は投資家というかギャンブラー気質なので、どうしても期待値で考えてしまうのですが……

冒頭のツイートの通り、医療保険の保険会社の取り分は5割くらいあります。ものによってはもっと高い。

がんになる確率が2分の一で、保険会社の取り分(競馬などのギャンブルで言う控除率、テラ銭)が5割とすると、これはどういう事か。

つまり期待値としては、がんになったらめでたく?払った保険料と同じくらいの払い戻しがあり、がんにならなかったらもちろんゼロな見込みになるという事です。

……これならやはり、保険料分を堅実に貯金でもしておいた方がマシではないでしょうか。


もちろん保険はギャンブルと非常に似てますが厳密に言うと違うものでしょうし、存在価値はあると思いますが、結論としてはこの期待値では不要としか言えません。私の見解が不謹慎というより、保険会社のぼったくりの方が酷いというべきでしょう。

日本は公的な医療保険制度が整っているので、冷静に考えれば民間の医療保険は必要性が薄いはずです。ましてこれだけ保険料が割高だと保険会社の戦略としてはがんの恐怖を煽るしかないのでしょう。もっと保険料を下げる余地はあるはずです。


医療保険は入ってはいけない![新版]



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セミリタイア後は国民年金と国民健康保険に加入すれば民間の保険に入る必要は無い



2人に1人ががんになると言われる時代、高額かつ長期的な負担は誰もが避けたいと思うものだ。そのようななかで、公的な制度を最大限に活用すればかなりの額の助成が受けられることを知っておきたい。


将来がんになっても公的な制度をフル活用すれば民間の医療保険に入る意味は薄いです。

制度を活用する事といざという時の蓄えがある(セミリタイアする人ならあるのが普通)ことを条件に、国民年金(又は厚生年金)と国民健康保険に加入していれば十分でしょう。

高額療養費制度があるので、高額な手術や入院費用がかかっても多くの場合一か月10万円以下で済みますし、もともと収入が少ないセミリタイア者だとびっくりするぐらい安い時もあります。(住民税非課税世帯だと非常に安い)

差額ベッド代や食事代は制度の対象外ですが、病院に入院してまで豪華な個室や飯に拘らなくても良いでしょうから、希望しなければ済む話です。

民間の医療保険は仕事を休んだ時の収入減少を補うものと考えれば、もともと現役ではなく不労所得が主のセミリタイア者にはますます不要なものです。よく言うセミリタイアすると出費が減るというのはこういう所にもあらわれます。

国民健康保険はともかく、国民年金に加入する意味はというと、国民皆年金制度だからというのはもちろんですが、国民年金に加入していると障害者になった時に障害年金を受給できるというのがあります。

この障害年金が手厚いので、がんになったとしても民間の保険に加入しておく意味は薄いのです。同時に、国民年金を未納にしてはダメな理由にもなります。

ついでに言っておくと、国民年金は減免や全額免除を受けていたとしても、障害年金の受給資格はあります。未納だけはさすがにダメです。全額ちゃんと払うか、正式な手続きをしておきましょう。国民年金は基本的に得なので私はちゃんと全額払っています。当たり前と言えば当たり前ですが……

保険は金融派生商品(デリバティブ)で言うコールやプットといったオプション取引のようなものです。一定期間内に起きる可能性がある現象に対してお金を賭ける契約です。発生確率が非常に低いものに少額のお金を賭ければ宝くじ的な保険になりますし、確率は低いが長い期間ではいずれ発生する可能性があるものに継続的にお金を賭けていけば高コストな保険になります。

賭け事は出来るだけやらない方が良いというのが一般論だとしたら、保険も出来るだけ掛けない方が良いというのも一般論になりうるはずです。

保険は賭け事ではなく互助の精神だ、というのも国民皆保険制度がある日本ではそちらで十分という話になります。高い保険料や税金を払ってますしね。

しかし日本の国民性としてギャンブル嫌いの保険好きというものがあり、国民皆保険制度があるのに、なぜか好き好んで民間保険に入るのが当然という風潮があります。

保険に入る人はちゃんとしたしっかりした人だ、という理解しがたい空気があり、保険に入っていないとロクデナシのいい加減な人だと思われがちです。

その中で保険に入る必要は無い!と言い切るのは思い切りが要る事ですが、私はむしろこのような人の方がお金が貯まりそうなちゃんとした人だと思っています。

保険に入る必要がある人は入れば良いのですが、保険に入る事が目的化していて、まず保険に入ってから考えるという人が多いのが現実です。保険に入るのは最後の手段だと思って最初からよく考えた方がいいです。

※冒頭に記したとおり、公的な制度を把握するつもりがあって、保険に入らない分蓄えや運用をちゃんとする人の話です。要するにセミリタイアできるような人向けの話。考え方の問題でそんなに難しい話ではないですが、そうでない人はおとなしく掛け捨ての保険にでも入っていた方が周囲に迷惑を掛けないで済むかも。
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日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事により、国民健康保険料などの判定基準に影響を及ぼす事なく、配当控除のメリットだけを受けて税金を安くする事ができます。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


配当金生活では源泉徴収と比べていくら安くなるのか、具体的に計算してみます。

モデルケースでは日本株1億円、配当利回りを3%とし、税引き前の配当所得300万円のケースで考えてみます。配当金以外の所得はゼロとします。


源泉徴収では、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収され、そこで申告不要制度を利用した事になり課税が終了になります。何もしないでいいのでラクではありますが……

この税率だとざっと税金61万円弱です。苦労して1億円の資金を用意しても、300万円の配当のうちこれだけ税金を持っていかれるとなかなかツラいですね。


源泉徴収ありの特定口座でも、あえて配当所得を確定申告する事はできます。配当控除を受ける為ですが、住民税を総合課税で申告するメリットは配当控除を考慮してもほぼ無いので、所得税のみ総合課税で確定申告し、住民税は申告不要制度を利用します。すると課税は次のようになります。

・所得税10%(累進課税。課税所得金額195万円超 330万円以下のゾーン)で配当控除率10%。合計0%。
・住民税5%(申告不要制度を利用。源泉徴収のまま)

合計で5%になり、このケースで金額にして15万円になります。


つまり日本株1億円、配当利回り3%、配当金300万円、その他の所得ゼロのケースで、税引き後の配当金は源泉徴収の場合は240万円弱所得税は総合課税、住民税は申告不要で別々に申告した場合は285万円になります。

確定申告の方法を検討するだけで、その差はなんと45万円ちょっとにもなります。


この例では所得が配当所得のみというケースで、非常にシンプルなので間違えようは無いと思いますが、実際は人によって収入の種類や家族構成などは全然違うので多少損益分岐点の計算が複雑になります。

しかしそれでも基本的に配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要(源泉徴収で終了)で申告する事によって所得税で配当控除を受け、住民税は申告不要で5%に留めるのが有利なケースが多いのは間違いないでしょう。

配当所得を確定申告しても住民税を申告不要とできるようになった事で、国民健康保険料などの行政サービスの計算判定に影響しなくなったのが損益分岐点の計算を簡単にしていますし、住民税で配当控除を受けるより申告不要とした方が住民税の税率も安くなるからです。

この辺りは混乱しやすいところなので、自分用と思って簡易な表を作成しました。

h.png
※確定申告のケースで復興特別所得税を省略

195万円超330万円以下が一番おいしいボリュームゾーンですが、実際は配当所得以外の所得もあるのが普通かもしれません。そうするとこのゾーンは超える可能性もあります。

330万円超695万円以下でも5%ほども安くなります。695万円超900万円以下でもまだ少しだけ安くなりますね。

今回の改正は配当金生活にとっては非常に大きい改正で、配当所得以外に他にブログやアルバイトでいくら稼ぐか、もしくは稼がないかとかライフプランにも影響してくるかもしれません。


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【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年1月17日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたの?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)



  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、金融資産の損益通算をしたり各種控除を利用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が使えるので、いったん源泉徴収された税金がいくらか還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。
    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。
    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。
    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では仕方がありません。
    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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