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セミリタイア初年の3大支出とは?税金と保険と年金!

1 住民税

サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。

問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代の税金が追っかけて来ます。具体的には前年の1月~12月の所得に課税されて翌年の6月ごろまでに住民税決定通知書が届きます。これを6月・8月・10月・翌年1月に分けるか、希望すれば一括で払います。

また辞めた年の1月から辞めた月までの請求がその翌年に来ます。サラリーマン時代の住民税の課税の影響が無くなるまでに通常2年かかるという事です。

特に初年は高給取りだった人ほどびっくりするほど高額になる……のであらかじめ精神的な対ショック体勢を整えておきましょう。サラリーマン時代も給料から引かれていただけで粛々と払っていたものなんですけどね。

2 国民健康保険

一番キツイのはこれでしょう。

在職中の健康保険組合の任意継続制度があるはずなので、国民健康保険に切り替える時期は比較検討して決めて下さい。保険の内容はだいたい一緒なはずです。

問題なのは退職によって所得がゼロか半減した状態でも昨年の所得で納付額が計算されることです。給与所得者の場合は事業者が折半してくれていましたが、早期リタイア後は全額自己負担になり負担感が増します。

サラリーマンは色々天引きされる(目先の手取りが減る)から損だと考えている人がいますが、とんでもない話です。サラリーマンは手厚く保護された身分なのです。

3 国民年金

厚生年金に加入していた人は国民年金に切り替えになります。健康保険を国保に切り替える人は役所で手続きを同時にやれば一回で済みます。

国民年金は免除制度があるので失業したりすれば数分の一から全額までの免除を受ける事ができます。もちろん免除を受けた分は将来の年金受給額も減る(最大で半減)ので、制度を利用するかどうかはよく考えましょう。私の場合はよく考えて利用しない事にしています。

とにかくキツイ話しかない3大支出ですが、どうせ払わなければならないものなら、少しでも減らす努力をしましょう。

健康保険については任意継続制度や家族の扶養に入る方法、国民年金については前納制度を利用して多少でも納付額を減らすことができます。

他に精神的に大きいのはクレジットカードやセブンイレブンのnanaco払いでポイント還元を受けて実質的な支払いを減らす方法です。

ポイントがもらえて嬉しい、とポジティブに考えることによって気持ちよく(?)払うことができます。

とにかく何も対策しなければ払うお金が減る事はありません。

クレジットカードはカードによって還元率に差があります。一般的な還元率は0.5%ですが、大金だけに還元率の差は馬鹿にできません。

探せば還元率が1%を超えるカードはいつの時代でもあるはずなので考慮して下さい。

注意点として国民年金保険料のカード払いでポイントが付かないカードがあります。現時点では三井住友系やドコモのdカードなどです。nanacoに至ってはチャージでポイントが付くクレカの方が圧倒的に少ないので、カードの選定は慎重に。





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【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)



  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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セミリタイアして何らかの収入がある人は開業届を出して個人事業主になれば税金面で得だし損はない。ただし失業保険には注意。

セミリタイアしてブログなどで何らかの収入がある人は、税務署に開業届を出して個人事業主になり、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておけば税金面で有利です。

仕事をやめてセミリタイアして、まだ青色申告するほど収入が発生していない……という人でも、年後半になってから予想より収入が発生していることも考えられるので、出しておいた方が無難かもしれません。

私がそのケースで後悔してるんですよね……今思えば無駄な税金や保険料を払ってしまったと。

何なら開業した年から赤字でも堂々と申告すればいいんですし、むしろ青色申告なら3年までの損失繰越が可能なので開業届を出しておかないとこれができません。

青色申告にすると事業に必要な経費が認められるので、家賃や電気代の一部も必要経費にできます。

開業届を出さずに事業をしても特に罰則はありませんが、開業届を出しておいた方が税金面でいろいろお得なので出さないと損という事です。

あとから、青色申告だと複式簿記で取引を記録しないといけないから面倒だ、準備が間に合わない、そもそも青色申告するほど収入が発生しなかった、いろいろと無理でやはり白色申告にしたい、となった場合でも、青色申告から白色申告に戻すのは簡単なのでとりあえず出しておけばいいんじゃないかな……

セミリタイアしてずっとフリーランスの個人事業主的な生き方をしていくのであれば、出しておいて損はありません。

たとえまたサラリーマンに戻る場合でも、そのまま2足のわらじを履き続けるケースもあるでしょう。


税金面でお得、という話ですが、社会保険についてもお得な事があります。

国民健康保険の保険料は前年の住民税の申告による所得を基準に算定するのですが、この所得の判定は収入から控除できるのは住民税の基礎控除33万円ぐらいなので、収入が多く白色申告で経費も認められないと保険料が上がってしまう可能性があります。

しかし青色申告にしておけば65万円の青色申告特別控除は基礎控除同様に適用後の判定になるので、これだけでかなり有利になります。

生活していく上で一番重いコストは税金と保険料なので、これは考慮しておいた方がいいでしょう。


最初にも書きましたが、私は開業届と青色申告承認申請書を出すタイミングが一年遅れたな~と思って、後悔しています。

けっして私のようになるな!という意味でこの記事を書いています。

経理の勉強なんか届出を出してからでも間に合うし、今は便利なクラウド会計ソフトもありますしね。

関連記事:セミリタイア後初の青色申告の準備がほぼ終り。MF確定申告の公式ガイドブックがあったので案外簡単でした。


とはいえ、やはり役所に届出を出す前にはいろいろと確認すべき事があるのは事実です。

一番クリティカルな問題は、開業届を出して個人事業主になってしまうと、失業保険が受け取れなくなる事です。

サラリーマンの給料から天引きされている雇用保険、これを払っていたのがムダになってしまいます。

自分で事業を営んでいるのだから失業者ではないので、失業保険を受け取る資格はない。考えたら当たり前の話です。

前職が公務員以外の人はくれぐれも注意して下さい。

※ただし、2014年に厚生労働省から「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を失業手当の給付対象にするとの通達が出ています。個人の起業を後押しする政策の一環らしいです。

外部参考リンク:起業準備中も失業手当(法律事務所ホームワン)


青色申告承認申請書を出す期限は、その年の3月15日までか、もしくは開業届を出してから2か月以内なので、失業保険のことを考慮してタイミングをはかればいいでしょう。

具体的な開業届や青色申告承認申請書の書き方や、私が注意した事などは、また記事にしたいと思います。




フリーランスの青色申告については、この本がおすすめです。

世の中の青色申告本は、ちゃんとした事業者向けの内容になっているので余計な記述が多くて初心者には難解です。

この本はわれわれのようなちゃんとしてない(?)セミリタイア者に多い、ブロガーやライターといった人に最適な内容になっているので脳ミソに余計な負担がかかりません。

出版から結構時間がたっていますが、内容が唯一無二でニッチな需要にマッチしているので今だにバイブル的な人気のある本です。

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資産1000万円からの配当金生活

金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?

私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。

関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)

ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。

配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万円や2000万から、頑張れば1000万円からも配当金生活は可能だと思います。

もう配当金生活も4年目に入っているので、実感としてそう思うんですよね。1億円や5000万円はおろか、それ以下で十分だなと。


配当金以外の収入があったら配当金生活じゃないだろ、というのはその通りですが、現実にはある程度の資産を作れた人なら、サラリーマンを辞めても何かしらの収入は発生させているのが自然だと思います。

むしろ何年も配当金以外は無収入のままでいる事の方が不自然に思えます。


配当金とその他のほんの少しだけの副収入。この少しだけ、というのが重要です。

なぜなら最低限の生活費だけを賄う程度の副収入なら、文句なしに低所得者になるから税金がほとんどかからないからです。

住民税非課税世帯になると、健康保険などの社会保険料は最低負担になるし、なんなら国民年金の免除申請もできる(私はしませんけど)ので、ほとんどお金が出て行かなくなります。

本当に最低限の生活費だけで生活できます。

金融資産1000万円配当利回りが4%で配当金が40万円とすると、税金は所得税と住民税で約20%ですが、総合課税で確定申告すると所得税の税率は195万円以下の5%で配当控除があるのでゼロになり、住民税は源泉徴収のままとすると5%で合計で20%の税金が5%にまで圧縮できます。

手取りは38万円。税金の影響は4分の一に激減します。

生活費は月10万円とすると、あと年間80万円ほどの副収入があれば良い事になり、このぐらいの稼ぎだと個人事業主になって青色申告すれば税金や社会保険料の負担は最低額になります。

月10万円の生活費ってキツ過ぎるだろ、という意見も当然あると思いますが、上記の通り負担が最小限になるので実際はそれほど厳しくはないんですよね。

世の中の低所得者の生活が苦しいのは、金融資産がなく、(税金は安いものの)社会保険料の負担が重くて、仕事じたいにコストがかかって疲弊しているからです。

仕事のコストってサラリーマンのスーツや靴、飲み会の費用などもコストですが、他にも目に見えないコストが事あるごとに発生しています。

仕事で体を壊したりすると収支としては赤字になるかもしれません。

配当金生活をするという事は、生きていくのにはお金がかかる、だから働かなければいけないという常識の外に出る事なので、常識は通用しないのです。

だから資産1000万円からの配当金生活も十分可能だと思いますよ。ちょっと極論気味ですが、そのくらい生活コストは大幅に下がるということ。

低コストの生活をできる生活力と税金や社会保障の知識、少しだけの副収入を作れる多少の才覚があればお金なんか何とでもなりますよ。



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セミリタイア後の長生きリスクに備える年金繰り下げの効果

前記事:セミリタイア後の長生きリスクに備えるのにトンチン保険は不要

セミリタイア後の長生きリスクに備えるためのリスクヘッジは、私は年金の繰り下げ受給で行う事を検討していますというのが前記事の結論でした。

では実際、年金の受給開始年齢を遅らせる事でどれぐらい年金が増えるのか。またその場合通常受給より総支給額が多くなる、プラスに転じる年齢はいくつなのか?

計算は意外とカンタンです。

日本年金機構のサイトによると、

昭和16年4月2日以後に生まれた人については、支給の繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく、月単位で年金額の増額が行われることになります。また、その増額率は一生変わりません。
(中略)
 増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)×0.007

老齢基礎年金の繰り下げ受給(日本年金機構)より引用


1年年金の受給開始を遅らせると、12か月×0.7%で8.4%の年金増額になります。これが死ぬまで続くので長生きすればするほど得になる。

1年受給を遅らせる事で損する分を増額分で取り返すのには、一年分を100%として一年分の増額率8.4%で割ると約11.9年ほぼ12年かかります。

結構単純な計算です。これを表にすると以下の通りです。

年金繰り下げ

65歳から70歳まで年金受給を遅らせるだけで、増額率は42%にもなりそれが死ぬまで続きます。人生100年時代が来るとしたら、これほど強力な長生きリスクに備える保険は無いでしょう。

だとしたら長生きに備えて無駄な保険を買うお金があったら、多少は年金受給を遅らせても問題無いように、自分で貯蓄運用しておいた方が良いと思います。もちろんその為にはちゃんと年金保険料は払っておかなければなりません。

公的年金は長生きリスクに備えるための保険と割り切って考えた方がいいかもしれません。

なお日本人の平均寿命は現時点で男性81歳女性87歳ほどですが、数字のトリックがあって、厚生労働省の出した平成28年簡易生命表によると70歳の人の平均余命は男性15年女性20年ほどもあります。

統計から理論的には年金の繰り下げ受給はかなり有利な賭けになっています。

外部参考リンク:平成28年簡易生命表の概況(厚生労働省)


以下は落とし穴的な注意点についての注意書きです。

・税金と社会保険料を考慮していないので、老後に税率が上がるほど収入のある人はまた別に計算が必要。
・将来的に受給開始年齢が65歳から後ろにずれる可能性がある。
・老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げ受給できる。
・繰り下げ期間中の加給年金は貰えなくなるので受給資格がある人は老齢基礎年金だけ繰り下げする手もある。(加給年金の受給資格は厚生年金を20年以上払っていて配偶者や子供のある人)

理論的には繰り下げ受給は長生きリスクに対する公的年金ならではの有力なリスクヘッジになるのですが、実際にこの制度を利用している人は全体のなんと1%台しかいません。

利用する人が少ない制度ほど実際には利用価値があります。このようなリスク要因を自分で洗い出して適切な行動を取れる人は実際にはほとんどいません。

繰り下げではなく逆に繰上げ、つまり65歳以前に年金を受け取る制度の利用者は約4割もいます。リスクヘッジもへったくれもない行動様式ですが、人間の経済行動は理屈ではないようです。

それにしたって日本人バカ過ぎ……いや失礼しました、年金受給を遅らせる事が出来るのは経済的に余裕のある人だけですものね。ただやはりこの結果は偏りがありすぎるので、日本は金融教育の機会が不足しすぎていると感じます。

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