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公務員の定年が段階的に65歳に?60代でもアーリーリタイア扱いの時代に突入



政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。


65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるため、とあります。

65歳定年退職で65歳年金支給開始だと、年金保険料の納付も現行の60歳までから65歳までに引き上げられるのかな?そこは何も書いてませんが……勘弁して欲しいですね。

公務員の総人件費は増やせないので、中高年層の給与を減額する、60歳以降は管理職から外す「役職定年制」(これは民間でもある)の導入で全体の人件費を抑える案が浮上しているようです。

確かに一番人数が多いのが今の中高年層で人件費を圧迫しているので、ここに手をつけずに定年を延長してしまうと新規採用の人数を減らすことになってしまいます。

国の方針なので、民間にも影響が波及するのは避けられません。中高年になってからの給与の伸び率が抑えられるとしたら、とっととセミリタイアする踏ん切りもつくのではないでしょうか?

しかしこう考えるのはセミリタイア脳で、むしろ給料が減るのだからなおさら延長された定年までしがみつかなくちゃ、と考える人の方が多いのかもしれません。

実際、年金保険料も払わなくちゃいけないし、長く働けば働くほど老後の不安は減少します。体力気力が続けばの話なんですけどね。



作家の橘玲がこんなことを言って煽ってました。

もちろん65歳以降にこれだけ稼ぐにはそれなりの能力や積み重ねがあって、なおかつ気力体力が残っているのが条件です。長年の専業主婦がいきなり仕事したって大して稼げません。

とても無理だと思う人は生き方を改めよ!と煽っているわけですが、資産形成に成功していれば働き続ける必要もないわけです。実際橘玲もこんなことを言ってますが本人は働かないでも食っていける資産家のはずですしね。


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セミリタイア後の長生きリスクに備える年金繰り下げの効果

前記事:セミリタイア後の長生きリスクに備えるのにトンチン保険は不要

セミリタイア後の長生きリスクに備えるためのリスクヘッジは、私は年金の繰り下げ受給で行う事を検討していますというのが前記事の結論でした。

では実際、年金の受給開始年齢を遅らせる事でどれぐらい年金が増えるのか。またその場合通常受給より総支給額が多くなる、プラスに転じる年齢はいくつなのか?

計算は意外とカンタンです。

日本年金機構のサイトによると、

昭和16年4月2日以後に生まれた人については、支給の繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく、月単位で年金額の増額が行われることになります。また、その増額率は一生変わりません。
(中略)
 増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)×0.007

老齢基礎年金の繰り下げ受給(日本年金機構)より引用


1年年金の受給開始を遅らせると、12か月×0.7%で8.4%の年金増額になります。これが死ぬまで続くので長生きすればするほど得になる。

1年受給を遅らせる事で損する分を増額分で取り返すのには、一年分を100%として一年分の増額率8.4%で割ると約11.9年ほぼ12年かかります。

結構単純な計算です。これを表にすると以下の通りです。

年金繰り下げ

65歳から70歳まで年金受給を遅らせるだけで、増額率は42%にもなりそれが死ぬまで続きます。人生100年時代が来るとしたら、これほど強力な長生きリスクに備える保険は無いでしょう。

だとしたら長生きに備えて無駄な保険を買うお金があったら、多少は年金受給を遅らせても問題無いように、自分で貯蓄運用しておいた方が良いと思います。もちろんその為にはちゃんと年金保険料は払っておかなければなりません。

公的年金は長生きリスクに備えるための保険と割り切って考えた方がいいかもしれません。

なお日本人の平均寿命は現時点で男性81歳女性87歳ほどですが、数字のトリックがあって、厚生労働省の出した平成28年簡易生命表によると70歳の人の平均余命は男性15年女性20年ほどもあります。

統計から理論的には年金の繰り下げ受給はかなり有利な賭けになっています。

外部参考リンク:平成28年簡易生命表の概況(厚生労働省)


以下は落とし穴的な注意点についての注意書きです。

・税金と社会保険料を考慮していないので、老後に税率が上がるほど収入のある人はまた別に計算が必要。
・将来的に受給開始年齢が65歳から後ろにずれる可能性がある。
・老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げ受給できる。
・繰り下げ期間中の加給年金は貰えなくなるので受給資格がある人は老齢基礎年金だけ繰り下げする手もある。(加給年金の受給資格は厚生年金を20年以上払っていて配偶者や子供のある人)

理論的には繰り下げ受給は長生きリスクに対する公的年金ならではの有力なリスクヘッジになるのですが、実際にこの制度を利用している人は全体のなんと1%台しかいません。

利用する人が少ない制度ほど実際には利用価値があります。このようなリスク要因を自分で洗い出して適切な行動を取れる人は実際にはほとんどいません。

繰り下げではなく逆に繰上げ、つまり65歳以前に年金を受け取る制度の利用者は約4割もいます。リスクヘッジもへったくれもない行動様式ですが、人間の経済行動は理屈ではないようです。

それにしたって日本人バカ過ぎ……いや失礼しました、年金受給を遅らせる事が出来るのは経済的に余裕のある人だけですものね。ただやはりこの結果は偏りがありすぎるので、日本は金融教育の機会が不足しすぎていると感じます。

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セミリタイアの肝(キモ)は支出削減であり一番有効なのは節税

このブログの内容は私が株式投資でセミリタイアして配当金生活をおくる様子を綴ったり普段考えている事を述べるものですが、やたら税金の話が多いです。

月々の出ていくお金、支出が少ないほどセミリタイアのハードルは下がるのですが、無理な節約をする前にやることがあります。

それが払う税金(社会保障費も税金の一種と考えられる)を最小化することです。

無駄な税金を払っていると投資に回すお金も減るので、どんどん資産形成のペースが遅れるしセミリタイア後は無駄な支出になります。

無駄な税金を払う事は百害あって一利なく、税務署もわざわざ教えてくれないので無駄な税負担は最優先で見つけて潰してしまう必要があります。

年間収入がいくらあって、それに対していくら税金や社会保障費を払っているか、把握しているでしょうか?

サラリーマンは源泉徴収で基本的に自分で確定申告をしないので、一番重要なこの分野に弱いです。

お金持ちとはなるべく税金を払わずに余剰資金を作り投資に回す人の事でしょう。その要領で資産をつくり、セミリタイアした後は継続して節税に励めばよいのです。

お金持ちの人ほどあまり直接的なお金儲けの話などはせず、やたら税金の話には食いついてくる人が多い気がします。

配当金生活をするぐらいの人なら、投資対象を選定するときに税金の計算まで全て済ませてしまいます。株式以外にも投資対象によって税制が変わってくるので投資するなら全て把握していなければなりません。

ビットコインなどの仮想通貨の投資家で呆れるのは、税金の事を全く考えずに投資を開始している事です。まともな投資家ならありえない話です。


元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話



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セミリタイア後は国民年金と国民健康保険に加入すれば民間の保険に入る必要は無い



2人に1人ががんになると言われる時代、高額かつ長期的な負担は誰もが避けたいと思うものだ。そのようななかで、公的な制度を最大限に活用すればかなりの額の助成が受けられることを知っておきたい。


将来がんになっても公的な制度をフル活用すれば民間の医療保険に入る意味は薄いです。

制度を活用する事といざという時の蓄えがある(セミリタイアする人ならあるのが普通)ことを条件に、国民年金(又は厚生年金)と国民健康保険に加入していれば十分でしょう。

高額療養費制度があるので、高額な手術や入院費用がかかっても多くの場合一か月10万円以下で済みますし、もともと収入が少ないセミリタイア者だとびっくりするぐらい安い時もあります。(住民税非課税世帯だと非常に安い)

差額ベッド代や食事代は制度の対象外ですが、病院に入院してまで豪華な個室や飯に拘らなくても良いでしょうから、希望しなければ済む話です。

民間の医療保険は仕事を休んだ時の収入減少を補うものと考えれば、もともと現役ではなく不労所得が主のセミリタイア者にはますます不要なものです。よく言うセミリタイアすると出費が減るというのはこういう所にもあらわれます。

国民健康保険はともかく、国民年金に加入する意味はというと、国民皆年金制度だからというのはもちろんですが、国民年金に加入していると障害者になった時に障害年金を受給できるというのがあります。

この障害年金が手厚いので、がんになったとしても民間の保険に加入しておく意味は薄いのです。同時に、国民年金を未納にしてはダメな理由にもなります。

ついでに言っておくと、国民年金は減免や全額免除を受けていたとしても、障害年金の受給資格はあります。未納だけはさすがにダメです。全額ちゃんと払うか、正式な手続きをしておきましょう。国民年金は基本的に得なので私はちゃんと全額払っています。当たり前と言えば当たり前ですが……

保険は金融派生商品(デリバティブ)で言うコールやプットといったオプション取引のようなものです。一定期間内に起きる可能性がある現象に対してお金を賭ける契約です。発生確率が非常に低いものに少額のお金を賭ければ宝くじ的な保険になりますし、確率は低いが長い期間ではいずれ発生する可能性があるものに継続的にお金を賭けていけば高コストな保険になります。

賭け事は出来るだけやらない方が良いというのが一般論だとしたら、保険も出来るだけ掛けない方が良いというのも一般論になりうるはずです。

保険は賭け事ではなく互助の精神だ、というのも国民皆保険制度がある日本ではそちらで十分という話になります。高い保険料や税金を払ってますしね。

しかし日本の国民性としてギャンブル嫌いの保険好きというものがあり、国民皆保険制度があるのに、なぜか好き好んで民間保険に入るのが当然という風潮があります。

保険に入る人はちゃんとしたしっかりした人だ、という理解しがたい空気があり、保険に入っていないとロクデナシのいい加減な人だと思われがちです。

その中で保険に入る必要は無い!と言い切るのは思い切りが要る事ですが、私はむしろこのような人の方がお金が貯まりそうなちゃんとした人だと思っています。

保険に入る必要がある人は入れば良いのですが、保険に入る事が目的化していて、まず保険に入ってから考えるという人が多いのが現実です。保険に入るのは最後の手段だと思って最初からよく考えた方がいいです。

※冒頭に記したとおり、公的な制度を把握するつもりがあって、保険に入らない分蓄えや運用をちゃんとする人の話です。要するにセミリタイアできるような人向けの話。考え方の問題でそんなに難しい話ではないですが、そうでない人はおとなしく掛け捨ての保険にでも入っていた方が周囲に迷惑を掛けないで済むかも。
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税理士が試算した死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額



面白そうですね。条件は、

30歳で大金ゲット、80歳まで生きる

性別:男性
居住地:東京都
※生涯未婚、子どもなし
※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし
家賃:月10万円
生活費:月15万円

で、税理士が試算した結論は「1億5000万円」

この条件だと家賃生活費に国民健康保険料の均等割部分、国民年金保険料(免除を受けずに払う)を足した金額が支出で、収入は預金利息をゼロとしているので65歳からの年金受給のみです。そうすると支出が1億6,200万円で収入が15年で1320万円、30歳で1億5000万円が必要、という試算です。

50年で1億6200万円を使うので1年あたり324万円使うんですね。

逆に言うとこの条件だと30歳で1億5000万円あれば1年あたりこれだけ使えるという事。

この試算はだいたい感覚的には私の皮算用に近いです。1億円以上あると年に300万円ずつぐらい使っていかないと、最後にはまず大金を残して死ぬ事になります。

配当金生活だと1億5000万円もあってもし50年間の平均運用利回りが3%もあれば、生活費より運用益の方が大きいのでむしろどんどんお金が増えていって減らないでしょう。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人 )の今までの平均運用利回りが2.8%ぐらいなので、ポートフォリオの株式の比率を調整すれば3%というのも現実的な数字です。

ここまで計算できる人ならお金が足りなくなる心配よりも、大金を残して死ぬ事について自分はどう思うか、というテーマを考えてみた方がいいですね。

さて、こうした試算は別に税理士で無くてもできますが、最低限、年金と健康保険、税金に関する基礎知識が必要です。これにプラスして投資の知識があれば保守的に見積もった金融資産の利回りが出せるので、ぐっと現実的な数字になります。

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