タグ:社会保障

  • 2017/10/28セミリタイア(早期リタイア)

    死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額を試算 「約1億5000万円」 #ldnews https://t.co/oFb19oL4Ic— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2017年10月27日面白そうですね。条件は、30歳で大金ゲット、80歳まで生きる性別:男性居住地:東京都※生涯未婚、子どもなし※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし家賃:月10万円生活費:...

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  • 2017/10/24配当・株主優待

    投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老...

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  • 2017/10/21社会保障(年金・国民健康保険)

    平成30年4月から国民健康保険(国保)の資格管理が今までの市区町村単位から都道府県単位になり、国保事業の広域化が推進されます。厚生労働省のページ:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律についてこれまでに市区町村によっては高齢化や過疎化で負担と給付のバランスが崩れ財政が悪化し、国民健康保険料の負担感が増しています。地域によっては同じ都道府県内の隣の市で全然保険料が違...

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  • 2017/07/01社会保障(年金・国民健康保険)

    国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」 https://t.co/EVeSkOZc7F— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年6月29日すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医...

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税理士が試算した死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額



面白そうですね。条件は、

30歳で大金ゲット、80歳まで生きる

性別:男性
居住地:東京都
※生涯未婚、子どもなし
※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし
家賃:月10万円
生活費:月15万円

で、税理士が試算した結論は「1億5000万円」

この条件だと家賃生活費に国民健康保険料の均等割部分、国民年金保険料(免除を受けずに払う)を足した金額が支出で、収入は預金利息をゼロとしているので65歳からの年金受給のみです。そうすると支出が1億6,200万円で収入が15年で1320万円、30歳で1億5000万円が必要、という試算です。

50年で1億6200万円を使うので1年あたり324万円使うんですね。

逆に言うとこの条件だと30歳で1億5000万円あれば1年あたりこれだけ使えるという事。

この試算はだいたい感覚的には私の皮算用に近いです。1億円以上あると年に300万円ずつぐらい使っていかないと、最後にはまず大金を残して死ぬ事になります。

配当金生活だと1億5000万円もあってもし50年間の平均運用利回りが3%もあれば、生活費より運用益の方が大きいのでむしろどんどんお金が増えていって減らないでしょう。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人 )の今までの平均運用利回りが2.8%ぐらいなので、ポートフォリオの株式の比率を調整すれば3%というのも現実的な数字です。

ここまで計算できる人ならお金が足りなくなる心配よりも、大金を残して死ぬ事について自分はどう思うか、というテーマを考えてみた方がいいですね。

さて、こうした試算は別に税理士で無くてもできますが、最低限、年金と健康保険、税金に関する基礎知識が必要です。これにプラスして投資の知識があれば保守的に見積もった金融資産の利回りが出せるので、ぐっと現実的な数字になります。

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老後の配当金生活

投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。

老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。

ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老後の配当金生活のポートフォリオを考えてみます。

資金が2000万円もあればその時の株価水準や配当利回りにもよりますが、国民年金とだいたい同程度の収入になります。老後資産の全額を株式投資に投ずるのは無茶なので、配分は人それぞれになるでしょう。年金の不足を補うのが目的なので、必ずしも無茶な大金を投じなければならないわけではありません。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)を参考に銘柄を選びます。

むやみに高配当を追求すると危険な銘柄ばかりになりますが、この基本に忠実にチェックしていけば地雷銘柄は避ける事ができます。チェックの結果、配当利回りが低すぎると感じたらそれはその時の株価が高すぎるという事です。自分の財布の都合に合わせて相場は動いてくれないので仕方が無い事です。機会を待ちましょう。

10銘柄程度でも十分に分散効果は得られるので、これを基準に好きな銘柄を選べば良いでしょう。2000万円とすると10銘柄だと1銘柄あたり200万円、この株価変動にプレッシャーを感じるようなら、銘柄を20,30と増やしていって1銘柄あたりの金額を少なくしていきます。

全く個別銘柄の株価変動によるプレッシャーを感じず、夜ぐっすり眠れるようになるまで1銘柄あたりの金額を落とすのが肝要です。老後の生活に刺激が欲しいなら株式投資以外の趣味を見つけた方が身の為です。

配当金を年金の足しにするのが目的なので、増配などによる資産の成長も必要以上に積極的に目指す必要はありません。若者と違って資金は豊富です。

ただ、それなら投資信託やETFを利用してパッシブ運用によるインデックス投資でも良い気がするかもしれません。これについては、主に日本株による配当金生活の税金面での有利さをあげておきます。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

初期資金が多く追加資金の少ない老後の配当金生活は、日本の個別株にすれば税金面でアドバンテージがありぴったりハマります。税制変更によりそれで保険料が上がるという事もなくなりました。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

ただこの記事は日本の個別株のみで全資産を運用するのを薦めているわけではありません。日本の個別株による配当金生活の有利さを解説しているだけです。

なお日本株の将来性については、別の議論になりますが私はそれほど心配していません。それほど将来不安のある国ならばその国で老後を過ごす事自体が不安なので海外移住でも考えた方が良いですが、実際に移住する人は少数派ですのでつまりそういう事でしょう。

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国民健康保険の広域化。平成30年4月から資格管理が都道府県単位に。

平成30年4月から国民健康保険(国保)の資格管理が今までの市区町村単位から都道府県単位になり、国保事業の広域化が推進されます。

厚生労働省のページ:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

これまでに市区町村によっては高齢化や過疎化で負担と給付のバランスが崩れ財政が悪化し、国民健康保険料の負担感が増しています。地域によっては同じ都道府県内の隣の市で全然保険料が違うなど、不公平感があり問題になっています。

管理を市区町村から都道府県とし広域化を推進する事により、この状態を改善していこうというのが国保の広域化の狙いという事になります。事務作業の効率化にもなります。

我々利用者としては特にこれまでと手続き等は変わりませんが、負担の公平化は望ましいところです。都道府県の役割としては市町村ごとの標準保険料率を算定し、市町村の役割としてはこれを参考に保険料率を決定するということです。どのくらい変わるんでしょうね。

セミリタイア的には国民健康保険の保険料の地域格差が存在すると、同じ都道府県内で居住地を変える時などに思わぬ負担増があったりして、自由な移住計画の妨げになってしまいます。広域化による負担の公平化は基本的には良い事だと思いますが、一方で今までのように極端な地域格差を逆に狙って、保険料の安い地域に住むという手段は使いにくくなるかもしれません。

過去記事:国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

新しい国保のしくみと財政 都道府県単位化で何が変わるか



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医師の半数「国民皆保険による医療は持続不能」



すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。


このままだと国民皆保険制度は維持できず、消費税増税による財源確保や患者負担の増加が十分に出来なければ将来は増大する医療費の抑制=医師の全体収入の減少という話になるので、お医者さんとしても危機感があるようです。


増税にしても患者負担の増加にしても、それ自体は一応国民が公平に負担する建前ですが、その前にどんどん数が少なくなっていく現役世代がより多く保険料を負担する構造があるので不公平感は増しています。

不公平感を緩和するには引退世代の通院頻度を減らすなどの医療費抑制の仕組みが必要ですが、これも選挙の多数派が老人なのと日本医師会の反対などでなかなか話が進まないようです。

しかしまあ、もうずいぶん前から分かっている話ではあります。


今の日本では低~中所得者のサラリーマンにとって社会保険料の負担が相対的にとても重いです。

サラリーマンは各種控除もあり所得が少なければ所得税の負担は軽いですが、そもそもの所得が低いのでは慰めにはなりません。ずっと低~中所得に甘んじていると、積み上がる社会保険料の負担でジリ貧になってしまいます。


高所得者は所得税の負担が重いですし、社会保険料も絶対額は高いです。

しかし最高税率がかかる超高所得者になってしまえば、後はいくら稼いでも税率は高止まりしているのでもう稼ぎまくって節税しまくるしかないでしょう。こうなると社会保険料は超高所得者にとっては天井が低いので所得税に比べれば大した負担ではありません。


もちろん超高所得者になれる人ははほんの一握りなので、第2の道を選ぶ人が増えてます。所得自体を極端に減らして納める税金と社会保険料を圧縮する。年金は免除申請する。足りない生活費は貯蓄を取り崩す。貧乏セミリタイアです。

私としては貧乏セミリタイアは辛そうなので、こういった現状をよく認識して、社会保険料の負担を抑えながら収入も確保して上手く立ち回るそこそこセミリタイアをおすすめします。配当金生活もそのひとつの方法ですし、最小限かつきっちり無駄なく働くのもいいですね。国民皆保険自体は良い所もありますが、現状のままだとさすがにセミリタイアの身ではまともに付き合いきれません。

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