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セミリタイア初年の3大支出とは?税金と保険と年金!

1 住民税

サラリーマン時代の所得税は源泉徴収されて、会社を辞めたその年に既に払っている状態です。よって所得税については会社を辞めた後に追いかけてくる事はありません。むしろ年末調整を受けていない分は確定申告すれば払い過ぎた税金が戻ってくるので、面倒臭がらず必ず確定申告しましょう。セミリタイア後は確定申告は必須科目になります。

問題は住民税で、住民税の額は前年の所得に課税されて決まるのでサラリーマン時代の税金が追っかけて来ます。具体的には前年の1月~12月の所得に課税されて翌年の6月ごろまでに住民税決定通知書が届きます。これを6月・8月・10月・翌年1月に分けるか、希望すれば一括で払います。

また辞めた年の1月から辞めた月までの請求がその翌年に来ます。サラリーマン時代の住民税の課税の影響が無くなるまでに通常2年かかるという事です。

特に初年は高給取りだった人ほどびっくりするほど高額になる……のであらかじめ精神的な対ショック体勢を整えておきましょう。サラリーマン時代も給料から引かれていただけで粛々と払っていたものなんですけどね。

2 国民健康保険

一番キツイのはこれでしょう。

在職中の健康保険組合の任意継続制度があるはずなので、国民健康保険に切り替える時期は比較検討して決めて下さい。保険の内容はだいたい一緒なはずです。

問題なのは退職によって所得がゼロか半減した状態でも昨年の所得で納付額が計算されることです。給与所得者の場合は事業者が折半してくれていましたが、早期リタイア後は全額自己負担になり負担感が増します。

サラリーマンは色々天引きされる(目先の手取りが減る)から損だと考えている人がいますが、とんでもない話です。サラリーマンは手厚く保護された身分なのです。

3 国民年金

厚生年金に加入していた人は国民年金に切り替えになります。健康保険を国保に切り替える人は役所で手続きを同時にやれば一回で済みます。

国民年金は免除制度があるので失業したりすれば数分の一から全額までの免除を受ける事ができます。もちろん免除を受けた分は将来の年金受給額も減る(最大で半減)ので、制度を利用するかどうかはよく考えましょう。私の場合はよく考えて利用しない事にしています。

とにかくキツイ話しかない3大支出ですが、どうせ払わなければならないものなら、少しでも減らす努力をしましょう。

健康保険については任意継続制度や家族の扶養に入る方法、国民年金については前納制度を利用して多少でも納付額を減らすことができます。

他に精神的に大きいのはクレジットカードやセブンイレブンのnanaco払いでポイント還元を受けて実質的な支払いを減らす方法です。

ポイントがもらえて嬉しい、とポジティブに考えることによって気持ちよく(?)払うことができます。

とにかく何も対策しなければ払うお金が減る事はありません。

クレジットカードはカードによって還元率に差があります。一般的な還元率は0.5%ですが、大金だけに還元率の差は馬鹿にできません。

探せば還元率が1%を超えるカードはいつの時代でもあるはずなので考慮して下さい。

注意点として国民年金保険料のカード払いでポイントが付かないカードがあります。現時点では三井住友系やドコモのdカードなどです。nanacoに至ってはチャージでポイントが付くクレカの方が圧倒的に少ないので、カードの選定は慎重に。





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株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点


  • 1.株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点


    株式の配当金とETF(上場投資信託)の分配金の扱いはほぼ同じです。株式もETFも同じように上場されて市場で同じように売買されるものなので、出される配当金や分配金の扱いも似ています。

    しかし表面上同じように扱われるといっても、やはり株式とETFは別物ですから株式の配当金とETFの分配金は厳密には違うものです。

    このあたり、初心者を脱した中級者クラスの人でも意外とわかっていない人は多いのではないでしょうか?

    ややこしい事に非上場の投資信託の分配金という存在もあるので、なおさら混同しやすくなります。

    さらに、税制の問題が絡んできます。

    非上場の投資信託にまで話を拡げると収拾がつかなくなるので、ここでは投資信託については参考程度に触れるとして、株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点について整理してみたいと思います。

  • 2. 配当のルール


    株式の配当金の場合は会社法という法律の中に根拠があります。株主は「利益配当請求権」という権利を持っています。

    配当は会社の利益を源泉として支払われますが、金額は株主総会の決議で決まります。

    つまり金額は一定ではなく赤字でも内部留保から配当を出す事はできますし、逆に利益があっても無配にして内部留保を厚くすることもできます。

    配当は株主総会の決議しだいなので、利益があるから配当が出るとか利益が無いから配当は出せないとか決めつける事は出来ません。

    ここがルール的に大事な所なので、配当目的に個別株に投資する場合は財務状況はもちろんのこと、株主構成の把握や経営陣の配当意欲の推察が欠かせません。


    ETFの分配金については法律できっちり決まっており非常に明確です。

    決算期間中に受け取った配当や利息から信託報酬などの費用を引いた残りの全額を分配することになっています。

    つまりETFの運用会社の裁量で分配金の額を決めることはできません。

    株式で言う所のタコ足配当、非上場投資信託のような元本払戻金(特別分配金)も存在しません。

  • 3. 配当の権利


    これは株式もETFも同じです。

    配当の権利を得るには、権利確定日(決算日)に株やETFを保有している必要があります。

    注意点は受渡し日の関係で実際は「権利付最終日」までに買い付けを終わらせておく必要があります。これも同じです。

  • 5. 配当の頻度


    株式の場合は年1回か、中間配当ありの年2回が主流です。

    数は数えるほどですが、年4回の四半期配当銘柄も存在します。

    法律上は隔月配当や毎月配当も可能なそうですが、実行している会社はありません。実務上大変そうですもんね……


    ETFは年1回が主流ですが、高配当株ETFなどは年4回が主流のようです。

    債券ETFなどは隔月分配など分配頻度の高いものもありますし、やはり配当にフォーカスしたETFに関して言えば、配当の頻度の高さにはニーズがあるようです。

  • 6. 配当の意義


    株式会社の場合は、会社の利益成長と内部留保のバランスを勘案して、少なすぎず多すぎず適度に配当を行って株主に利益を還元するというのが建前です。

    配当、ひいては株式投資の意義というのは言葉で説明すると立派なのですが、なかなかあやふやなものです。

    ETFが分配金を出す意義は主に二つあります。

    ひとつは、分配金を出す事によって対象指数に株価を連動させる事。

    逆に言えば分配金を出さないと対象指数と株価がかい離してしまうので、ETFのしくみ上分配金は機械的に絶対きっちり出さないといけないのです。

    もうひとつは、税制上ETF(中身が株式のもの)と株式を同じ扱いにするには(分配金の原資があるなら)分配金を出す必要があるのです。

    これは事項で説明します。

  • 7. 税制


    税法上は株式ETFの分配金や譲渡に係る課税は上場株式等と同じ扱いになります。

    これもETFが非上場の投資信託と違う所で、国内株ETFならば国内個別株と同じ率の配当控除を受ける事もできます。

    非上場の投資信託の場合、比率にもよりますが最高でも配当控除率は半減になってしまうのでこの点は不利です。

    株式ETFは税法上「特定株式投資信託」という区分に属し、この区分の要件として、信託財産が株式のみであること、株式市場に上場しているもの、などがあります。

    で、ここが重要なのですが、この要件の中に、「ETFは収益から費用を引いた全額をきっちり分配しなさいよ」という意味の一文があるのです。

    収益の分配は、信託の計算期間ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること

    租税特別措置法施行令(所得税法の特例)


    ETFの分配金は株式の配当金とは違うことろがありますし、非上場の投資信託の分配金とも違います。

    ETFの分配金のルールは非常に明確でわかりやすいので、一度きっちり理解しておく事をおすすめします。

    以上、「株式の配当金とETFの分配金の違いと共通点」の記事でした。


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【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)



  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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セミリタイアして何らかの収入がある人は開業届を出して個人事業主になれば税金面で得だし損はない。ただし失業保険には注意。

セミリタイアしてブログなどで何らかの収入がある人は、税務署に開業届を出して個人事業主になり、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておけば税金面で有利です。

仕事をやめてセミリタイアして、まだ青色申告するほど収入が発生していない……という人でも、年後半になってから予想より収入が発生していることも考えられるので、出しておいた方が無難かもしれません。

私がそのケースで後悔してるんですよね……今思えば無駄な税金や保険料を払ってしまったと。

何なら開業した年から赤字でも堂々と申告すればいいんですし、むしろ青色申告なら3年までの損失繰越が可能なので開業届を出しておかないとこれができません。

青色申告にすると事業に必要な経費が認められるので、家賃や電気代の一部も必要経費にできます。

開業届を出さずに事業をしても特に罰則はありませんが、開業届を出しておいた方が税金面でいろいろお得なので出さないと損という事です。

あとから、青色申告だと複式簿記で取引を記録しないといけないから面倒だ、準備が間に合わない、そもそも青色申告するほど収入が発生しなかった、いろいろと無理でやはり白色申告にしたい、となった場合でも、青色申告から白色申告に戻すのは簡単なのでとりあえず出しておけばいいんじゃないかな……

セミリタイアしてずっとフリーランスの個人事業主的な生き方をしていくのであれば、出しておいて損はありません。

たとえまたサラリーマンに戻る場合でも、そのまま2足のわらじを履き続けるケースもあるでしょう。


税金面でお得、という話ですが、社会保険についてもお得な事があります。

国民健康保険の保険料は前年の住民税の申告による所得を基準に算定するのですが、この所得の判定は収入から控除できるのは住民税の基礎控除33万円ぐらいなので、収入が多く白色申告で経費も認められないと保険料が上がってしまう可能性があります。

しかし青色申告にしておけば65万円の青色申告特別控除は基礎控除同様に適用後の判定になるので、これだけでかなり有利になります。

生活していく上で一番重いコストは税金と保険料なので、これは考慮しておいた方がいいでしょう。


最初にも書きましたが、私は開業届と青色申告承認申請書を出すタイミングが一年遅れたな~と思って、後悔しています。

けっして私のようになるな!という意味でこの記事を書いています。

経理の勉強なんか届出を出してからでも間に合うし、今は便利なクラウド会計ソフトもありますしね。

関連記事:セミリタイア後初の青色申告の準備がほぼ終り。MF確定申告の公式ガイドブックがあったので案外簡単でした。


とはいえ、やはり役所に届出を出す前にはいろいろと確認すべき事があるのは事実です。

一番クリティカルな問題は、開業届を出して個人事業主になってしまうと、失業保険が受け取れなくなる事です。

サラリーマンの給料から天引きされている雇用保険、これを払っていたのがムダになってしまいます。

自分で事業を営んでいるのだから失業者ではないので、失業保険を受け取る資格はない。考えたら当たり前の話です。

前職が公務員以外の人はくれぐれも注意して下さい。

※ただし、2014年に厚生労働省から「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を失業手当の給付対象にするとの通達が出ています。個人の起業を後押しする政策の一環らしいです。

外部参考リンク:起業準備中も失業手当(法律事務所ホームワン)


青色申告承認申請書を出す期限は、その年の3月15日までか、もしくは開業届を出してから2か月以内なので、失業保険のことを考慮してタイミングをはかればいいでしょう。

具体的な開業届や青色申告承認申請書の書き方や、私が注意した事などは、また記事にしたいと思います。




フリーランスの青色申告については、この本がおすすめです。

世の中の青色申告本は、ちゃんとした事業者向けの内容になっているので余計な記述が多くて初心者には難解です。

この本はわれわれのようなちゃんとしてない(?)セミリタイア者に多い、ブロガーやライターといった人に最適な内容になっているので脳ミソに余計な負担がかかりません。

出版から結構時間がたっていますが、内容が唯一無二でニッチな需要にマッチしているので今だにバイブル的な人気のある本です。

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源泉徴収ありの特定口座は口座ごとに配当金を確定申告するか選択できる。その利用法の検討。

ちょっと細かい話になりますが、源泉徴収ありの特定口座では、口座ごとに株式の配当金を確定申告するかどうか選択できます。

外部リンク:配当所得の課税方法-4.源泉徴収を行う特定口座(源泉徴収口座)国税庁

源泉徴収口座に受け入れた上場株式等に係る配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。


これを利用して、複数の証券会社の源泉徴収ありの特定口座に配当株を分けて保有し、確定申告する口座と申告不要制度を利用する口座を選択する事により払う税金を最小化できるケースがあります。

累進課税の所得税の税率の違いと、日本株・日本株ETFと日本株を組み込んだ投資信託などの配当控除率の違いによって、課税される所得金額によっては申告した方が有利なケースと不利なケースがあります。

住民税の税率については、申告不要で源泉徴収のままの場合は一律5%、総合課税で確定申告した場合は一律10%から住民税の配当控除0.7%~2.8%を適用した率になりますが、住民税の場合は総合課税が有利になるケースは無いのでここでは源泉徴収のまま5%とします。


配当所得を総合課税で確定申告した場合の所得税率はいくらで、住民税は申告不要制度を利用し5%とした場合の、損益分岐点はどこにあるのか。

これを表にすると以下のようになります。

koujoyritu.png

※日本株・日本株ETFの配当控除率は10%
※投信1は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%以下のもの(配当控除5%)
※投信2は株式以外の割合・外貨建資産の割合がいずれも50%超75%以下のもの(配当控除2.5%)

外部リンク:所得税の税率(国税庁)
外部リンク:配当控除(国税庁)

この表で課税される所得金額が日本株・日本株ETFの場合は900万円以下、投信1の場合は330万円以下(330万円超695%以下の部分は同値)、投信2の場合は330万円以下の場合、この申告方法をとった方が有利になります。

という事は、配当所得を総合課税で申告して他の所得とあわせてこのラインを超える事があらかじめ分かっている場合は、計画的に超過分の株式や投信の配当を受け入れる口座を分けておき、その口座については確定申告しない事によって払う税金を最小化する事ができます。


この知識の使いどころは各人の課税される所得金額によって違うと思いますが、例えば私の場合は配当金生活の性質上、申告する配当金の額は多めです。

将来的に配当金に加えてそれ以外の所得も増えてくると、各ラインをまたいだり明確に超えたりする可能性も出てくるので、その場合は口座を分けて配当金を受け入れる事も検討しています。

私のポートフォリオは日本株がほとんどなので配当控除の恩恵が大きくあまり関係ないのですが、投信の配当控除率は低めか全く無いかなので投信だけ別の口座に移して確定申告するかどうか検討するケースも考えられます。

なお、配当金を総合課税で確定申告すると、そのままでは国民健康保険料の判定などに影響が出ますが、住民税を申告不要とする事により(住民税の申告書の提出は必要。詳しくは下記の関連記事)この影響は回避することができるのは以前からこのブログでもお伝えしている通りです。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】
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