税制のタグ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

タグ:税制

【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2017年9月24日 全体的にリライト 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたの?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、その際の手続き規定も整備されました。

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)



  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、金融資産の損益通算をしたり各種控除を利用するために確定申告する場合は分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が使えるので、いったん源泉徴収された税金がいくらか還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。

    長友先生、国保って何ですか


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。
    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。
    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。
    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では仕方がありません。
    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活

配当金生活と21世紀日本の証券税制の変遷について

21世紀に入ってから、金融所得税制はめまぐるしく変更されて整備されて来ています。

配当金生活的には、2003年から延長を経て2013年まで実施された上場株式等に関わる10%の軽減税率を除き、全ての変更が有利に働いてきているといっても良いでしょう。

配当金生活に直接関わる、主な変更を年表順にすると次の通り。


・2008年 上場株式等の申告分離課税の創設

それまで申告不要か総合課税の2択だったものが、申告不要、総合課税、申告分離課税を選択できるようになりました。2009年、特定口座は2010年から適用。

申告不要で配当金が高額でも20%(軽減税率で10%)におさめるか、総合課税で配当控除を使うか、株式等の譲渡損失と配当所得を申告分離課税で申告することにより損益通算して、配当分の税金を取り戻す事が選択できるようになりました。


・2013年 公社債等の利子及び譲渡損失、上場株式等に係る所得等の間の損益通算範囲を拡大

債券についても損益通算の対象に。適用は2016年から。


さらにさらに、

・2017年 平成29年度税制改正 「上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化」

参考記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

これにより社会保険料の計算に影響を及ぼす事なく、最も有利な選択を検討できるようになりました。


これをふまえて、配当金生活者、セミリタイア者としては仮に配当所得以外の所得が無いとすると、株式等の譲渡損失が無い場合は所得税に対しては総合課税で申告して配当控除を受け、住民税に対しては申告不要とし源泉徴収で済ませるというのが現時点のベストの選択になります。

もし株式等の譲渡損失が発生している場合は、分離課税で申告し損益通算して配当分の税金の還付を受けるケースもあるでしょう。

2013年に軽減税率が終了したのは残念ですが、全体としては配当金生活、セミリタイア生活に有利な流れになっています。

特に今後はますます社会保険料の負担が重い社会になっていくのが予想されますが、世捨て人的な配当金生活にとってはあまり関係無いという事になります。市町村から見ると課税対象の所得が無いのですから。

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
タグ

【注意】2017年9月末までにマイナンバーの届け出をしないと年末にNISA口座は失効します。もう今月ですよ!【喚起】

  • 投稿 2017/09/07
  • NISA


二か月近く北海道自転車旅をしていたので北海道ボケのような状態になっていて、ブログ更新も感覚を取り戻す手探り状態です。

こういう時はお役立ち系というか注意喚起の記事を書けば有意義なのではないかと思って、NISA口座とマイナンバーのハナシです。


2017年9月末までにNISA口座を開設した金融機関にマイナンバーの届け出をしないと、年末にNISA口座が失効してしまいます。

その場合は再度のNISA口座開設手続きが必要になり、マイナンバーの届け出のほかに非課税適用確認書の交付申請書の提出が必要になります。

これは大変なので、NISA口座保有者で手続きがまだの人は9月末までに忘れないようにマイナンバーの届け出をしましょう。


この東京新聞の記事は6月の日付ですが、その後提出状況はどうなったのでしょうか?

もし状況が改善していないと、年末には大量の非課税措置失効者が発生する事になります。

NISA口座の稼働率は現時点で6割程度という事なので、気づかずにそのまま失効したままという人も増えそうです。
銀行で投信を買って放置という人も、気付かないうちに失効してそうです。
もう今月ですよ!


一方で課税口座の方は2018年末がマイナンバー提出の期限なので、まだ1年ちょっとの猶予があります。
課税口座とNISA口座で期限がズレているのが、認識の落とし穴になっているんですね。

制度のツギハギや、財務省、金融庁、あと厚労省など省庁間で連携が取れない為にこういった落とし穴的なズレが生じる事が日本ではよくあるような気がします。

制度のわかりにくさは困ったものですが、注意喚起的に紹介します。


【完全ガイドシリーズ169】 NISA完全ガイド (100%ムックシリーズ)




関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
カテゴリ
タグ

セミリタイア後の国民健康保険税の軽減について。白色申告と青色申告。

旅行中に国民健康保険税の納税通知書が届いていました。

2か月近く留守にしていたので、その間に第1期、第2期の納付期限が来てしまい、第1期については「督促状」が届いていました。

すぐにコンビニ払いしたので、「督促手数料」の50円の上乗せだけで済みましたが、さらに遅れると延滞金を取られる所でした。

まあそれは余談ですが、地味に痛いなあと思ったのが今年は保険税の軽減が無い事です。昨年のブログ収入等が多すぎたようです。


国民健康保険税の軽減は7割、5割、2割などがあり計算は自治体によって違いますが、共通するのは所得税や住民税と違って基本的に計算に影響する控除が基礎控除の33万円しかない事です。

よって最大の7割の控除を受けるには所得の合計額が33万円以下でないといけません。これはキビシイ。

自治体によって計算が違いますが5割や2割の軽減でも所得が増えてくると控除がこれだけではキビシイと思います。

セミリタイア3年目にしてついに国民健康保険税の軽減という措置を失ってしまいました。


だがしかし、これは昨年ブログ収入を雑所得として白色申告したからであり、今年からは青色申告する予定ですのでブログ収入については事業所得として65万円の青色申告特別控除が受けられます。

つまり基礎控除33万円+65万円で98万円まではブログ収入についてはイケます。実際は経費をいくらか計上するのでもっとイケるはず。

配当金生活のかなめである配当金については確定申告して配当控除を受けますが、これについては必要な措置を取れば今年からは社会保険料の計算には影響しない予定です。

重要関連記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


ソーシャルレンディングやビットコイン(やっていませんが)の収益などは雑所得になるのでこういう計算では不利ですね。

以上のもくろみにより、来年の国民健康保険税についてはいくらか減免を受けられるのではないかと思っています。数万円は違ってくるので馬鹿にはできません。


それに税金って、金額的には大した違いではないのかもしれませんが取られた時の精神的ダメージが大きいんですよね(笑)

このあたりは源泉徴収されるサラリーマンでは全然気にしていない人もいますが、セミリタイア後は骨身に沁みるようになってきます。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活

東証に上場する海外高配当ETF(外国株・海外REIT・外国債券)と税制の問題

東証に上場する国内高配当株ETF同様、海外高配当ETFも数が増えてきてワチャワチャしてきました。

こちらも現状を整理しておきたいと思います。


ETF1.png


表にするとこれだけありますね。

この他に米国債のETFが為替ヘッジありとなしで4種ありますが、今回は省略します。

おもに日興アセットマネジメントとブラックロックがそれぞれ似たようなETFを上場していますが、どちらが良いか悩む人も多いと思います。

どちらが良いかは一概には言えないと思いますが、私としては似たようなETFならば海外の税制に対応しているかどうかが決め手だと思いますね。


ETF2.png


東証に上場するJDR形式のETFの場合、配当金はファンド籍のある現地国の税制に従って課税された後、また国内で通常の課税がなされる事になります。

ということは、ファンド籍のある現地国の税率が問題になる訳です。この点、最も税金が高いのは米国で30%です。

それはあんまりだという事で、「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」に関しては各証券会社に同意書を提出することにより、「分配金米国源泉税軽減税率適用サービス」を受けられる事になっています。これにより軽減税率が適用され米国での課税が10%になります。詳しくは各証券会社のHPで確認して下さい。

外部参考リンク:分配金米国源泉税軽減税率適用サービスについて(SBI証券)

ブラックロックはその点をよく考えていて、後発のiシェアーズ債券ETFシリーズはファンド籍がアイルランドになっています。アイルランドの配当課税は0%なので、これで解決です。ブラックロックえらい。

ちなみにシンガポールも配当課税は0%です。

だから新興国債券ETFは1566と1362の2つがありますが、私はこのカテゴリはiシェアーズ新興国債券ETF(1362)に主に投資しています。


ETF(上場投資信託)まるわかり! 徹底活用術2017 (日経ムック)



関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
Copyright © ひとり配当金生活 All Rights Reserved.

テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じます