タグ:税制

  • 2017/11/07税金・確定申告

    配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同...

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  • 2017/10/28セミリタイア(早期リタイア)

    死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額を試算 「約1億5000万円」 #ldnews https://t.co/oFb19oL4Ic— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2017年10月27日面白そうですね。条件は、30歳で大金ゲット、80歳まで生きる性別:男性居住地:東京都※生涯未婚、子どもなし※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし家賃:月10万円生活費:...

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  • 2017/10/24配当・株主優待

    投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老...

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  • 2017/10/22配当・株主優待

    株式の配当金の受け取り方は大きく分けると3種類あります。結論から言ってしまうと、総合的に考えて配当金のベストな受け取り方は「株式数比例配分方式」と呼ばれる、証券会社の口座に直接配当金が入金される受け取り方です。以下、説明します。使っている証券口座は最も利便性の高い源泉徴収ありの特定口座という前提ですが、他の口座でも結論は同じです。1 株式数比例配分方式証券口座に配当金が直接入金される、最も合理的で...

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  • 2017/10/21配当・株主優待

    J-REIT(リート)は配当金生活に向くでしょうか?J-REIT(リート)は上場投資信託なので、正確に言うと配当金ではなく分配金になります。実質同じじゃん?と思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。日本株の配当金は所得額に応じてフルに配当控除の対象になりますが、投資信託の分配金は外貨建資産割合によって、配当控除率が変わってきます。そもそも配当金とは法人税が課された後の会社の利益を株主に分配するものです...

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による配当金生活の税金先送り(繰り延べ)テクニック【合法】

配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。

目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。ルールとして同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのは難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もあるでしょうが管理は面倒です。

信用口座があれば通常はクロス取引を行います。具体的な手順は同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引き、です。現物口座と信用口座は買い付け単価計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)。

外部参考:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)

こうする事によって損失を計上し、他の譲渡益や配当金と損益通算する事によって税金が戻ってきます。源泉徴収ありの特定口座なら払い過ぎた譲渡益の税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して無税で含み益を実現益に換える事もできます。こちらは損出しほどの経済的効果は無いですが。

やってる事は税金の先送りなのですが、基本的に保有株は売らない配当金生活では上手く行けば一生利益を確定しない事になるので、いくらでも先送りできます。

年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。年末の株安の原因のひとつにもなっています。

観察していると板の薄い銘柄をぶち抜いて派手に損出ししてる人も見受けられますね。節税の為のクロス取引は合法ですが(自分の売りに自分の買いをぶつけるクロス取引は違法です)、相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れもあります。零細個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、確定損にしていったん処理してしまえば節税にもなり以後は心理的にラクになります(笑)。新年を新しい気持ちで迎えるためにプラスに考えましょう。

なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、今年(2017年)の最終取引となる約定日は12月26日(受渡日が大納会の12月29日)になります。この日までに処理を終えなければなりません。
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税理士が試算した死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額



面白そうですね。条件は、

30歳で大金ゲット、80歳まで生きる

性別:男性
居住地:東京都
※生涯未婚、子どもなし
※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし
家賃:月10万円
生活費:月15万円

で、税理士が試算した結論は「1億5000万円」

この条件だと家賃生活費に国民健康保険料の均等割部分、国民年金保険料(免除を受けずに払う)を足した金額が支出で、収入は預金利息をゼロとしているので65歳からの年金受給のみです。そうすると支出が1億6,200万円で収入が15年で1320万円、30歳で1億5000万円が必要、という試算です。

50年で1億6200万円を使うので1年あたり324万円使うんですね。

逆に言うとこの条件だと30歳で1億5000万円あれば1年あたりこれだけ使えるという事。

この試算はだいたい感覚的には私の皮算用に近いです。1億円以上あると年に300万円ずつぐらい使っていかないと、最後にはまず大金を残して死ぬ事になります。

配当金生活だと1億5000万円もあってもし50年間の平均運用利回りが3%もあれば、生活費より運用益の方が大きいのでむしろどんどんお金が増えていって減らないでしょう。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人 )の今までの平均運用利回りが2.8%ぐらいなので、ポートフォリオの株式の比率を調整すれば3%というのも現実的な数字です。

ここまで計算できる人ならお金が足りなくなる心配よりも、大金を残して死ぬ事について自分はどう思うか、というテーマを考えてみた方がいいですね。

さて、こうした試算は別に税理士で無くてもできますが、最低限、年金と健康保険、税金に関する基礎知識が必要です。これにプラスして投資の知識があれば保守的に見積もった金融資産の利回りが出せるので、ぐっと現実的な数字になります。

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老後の配当金生活

投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。

老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。

ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老後の配当金生活のポートフォリオを考えてみます。

資金が2000万円もあればその時の株価水準や配当利回りにもよりますが、国民年金とだいたい同程度の収入になります。老後資産の全額を株式投資に投ずるのは無茶なので、配分は人それぞれになるでしょう。年金の不足を補うのが目的なので、必ずしも無茶な大金を投じなければならないわけではありません。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)を参考に銘柄を選びます。

むやみに高配当を追求すると危険な銘柄ばかりになりますが、この基本に忠実にチェックしていけば地雷銘柄は避ける事ができます。チェックの結果、配当利回りが低すぎると感じたらそれはその時の株価が高すぎるという事です。自分の財布の都合に合わせて相場は動いてくれないので仕方が無い事です。機会を待ちましょう。

10銘柄程度でも十分に分散効果は得られるので、これを基準に好きな銘柄を選べば良いでしょう。2000万円とすると10銘柄だと1銘柄あたり200万円、この株価変動にプレッシャーを感じるようなら、銘柄を20,30と増やしていって1銘柄あたりの金額を少なくしていきます。

全く個別銘柄の株価変動によるプレッシャーを感じず、夜ぐっすり眠れるようになるまで1銘柄あたりの金額を落とすのが肝要です。老後の生活に刺激が欲しいなら株式投資以外の趣味を見つけた方が身の為です。

配当金を年金の足しにするのが目的なので、増配などによる資産の成長も必要以上に積極的に目指す必要はありません。若者と違って資金は豊富です。

ただ、それなら投資信託やETFを利用してパッシブ運用によるインデックス投資でも良い気がするかもしれません。これについては、主に日本株による配当金生活の税金面での有利さをあげておきます。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

初期資金が多く追加資金の少ない老後の配当金生活は、日本の個別株にすれば税金面でアドバンテージがありぴったりハマります。税制変更によりそれで保険料が上がるという事もなくなりました。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

ただこの記事は日本の個別株のみで全資産を運用するのを薦めているわけではありません。日本の個別株による配当金生活の有利さを解説しているだけです。

なお日本株の将来性については、別の議論になりますが私はそれほど心配していません。それほど将来不安のある国ならばその国で老後を過ごす事自体が不安なので海外移住でも考えた方が良いですが、実際に移住する人は少数派ですのでつまりそういう事でしょう。

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配当金のベストな受け取り方

株式の配当金の受け取り方は大きく分けると3種類あります。

結論から言ってしまうと、総合的に考えて配当金のベストな受け取り方は「株式数比例配分方式」と呼ばれる、証券会社の口座に直接配当金が入金される受け取り方です。以下、説明します。使っている証券口座は最も利便性の高い源泉徴収ありの特定口座という前提ですが、他の口座でも結論は同じです。


1 株式数比例配分方式

証券口座に配当金が直接入金される、最も合理的で利便性の高い方法です。株式数の比例配分というのは、同じ銘柄を複数の証券会社で買っていた場合、株数に応じてそれぞれの証券会社の口座に配当金が入金されるという事です。あたりまえですね。

この方法にすべき理由は2つありますが、どちらも税金に関係する事です。税金は知らなかったり手続きを忘れると損する事ばかりですので、最も間違いの無い選択をするべきでしょう。

ひとつはNISA口座を利用している場合、この方式を選択していないと非課税措置が適用されないので意味が無くなってしまう事です。証券会社の方でも注意喚起をしていますが、そもそも配当金の受け取り方が選択できるという意識の無い初心者や高齢者がこの罠に陥ってしまいます。必ず証券会社のマイページを開いて、株式数比例配分方式を選択しましょう。

もうひとつは損益通算に関わる事です。株取引で損失を出した場合、配当金の利益と相殺して配当金の税金の還付を受ける事ができます。源泉徴収ありの特定口座の場合は面倒なこの計算を証券会社の方でやってくれるので間違いがありません。還付のタイミングは翌年の年初になり証券会社の口座に入金されます。

譲渡益と配当金を損益通算して年間マイナスの場合確定申告して翌年にマイナスを繰り越せばさらに翌年以降の利益と相殺できます。

税金関係はややこしいので、最も間違いの少ないこの方式をすすめます。はっきり言って選ぶなら株式数比例配分方式一択でしょう。


いちおう、他の2つも紹介しておきます。


2 登録配当金受領口座方式

この方式を選ぶと全ての証券口座の配当金が指定した銀行口座に振り込まれます。一見して分かりやすいですが、損益通算して税金の還付を受ける場合などの処理は全て自分でやらなければなりません。証券口座の外で処理を行うので、NISAの非課税措置も適用されないので知らないと頭を抱える事になります。

NISA口座ではなくて損益通算や確定申告の際の面倒な計算や手続きも全部自分でやりたい、というマゾ気質の人ならこの方式でもかまいません。あるいは税金とか関係無く、銀行口座に配当金が入金される事に無上の喜びを感じる人とか。

理解の仕方が間違えていたり計算を間違えたり確定申告するのを忘れたりすると損ですのでおすすめできません。


3 従来方式

「配当金受領証方式」は昔ながらの従来どおり、購入した株式の会社から「配当金受領証」が郵送されてきて、それを持って郵便局に行って窓口で処理してもらい、配当金を受け取るというものです。

昔懐かしいやり方というか、私も個人的には株を始めた頃はこのやり方で配当金を受け取っていました(当時は他の方法が無かった)。NTTドコモ(9437)ならドコモの、会社の名前が印刷された配当金受領証を持って郵便局に行くと株主であるという実感が湧いて来て良いものです。これが快感で今だにこの方式を続けている人もいます。

これに比べたら税金の事なんかどうでも良い、という人はこの方式で。

あと「個別銘柄指定方式」というものもあります。これも昔ながらで、銘柄ごとに「配当金払込指定書」を提出し、銀行口座振込みにできます。一銘柄ごとに指定しないといけないのでとても面倒。今となっては従来方式しか知らない人か、もしくはマニアックな人しか使っていない方式です。これも税金の事は全部自分でやって下さい。


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016


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J-REIT(リート)は配当金生活に向くか?

J-REIT(リート)は配当金生活に向くでしょうか?

J-REIT(リート)は上場投資信託なので、正確に言うと配当金ではなく分配金になります。実質同じじゃん?と思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。

日本株の配当金は所得額に応じてフルに配当控除の対象になりますが、投資信託の分配金は外貨建資産割合によって、配当控除率が変わってきます。

そもそも配当金とは法人税が課された後の会社の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに税金が課されると二重課税になってしまいます。

この問題を回避するのが配当控除の意義ですが、国外の配当金については関係無いので投資信託の分配金は外貨建資産割合によって配当控除率が変わってくるわけです。割合にもよりますが最高でも日本株の配当金の配当控除率の半分、最低でゼロという厳しいものになっています。

J-REIT(リート)の分配金の配当控除はどうかというと、これが最初からゼロです。

J-REIT(リート)の場合は、収益の90%超を分配するなどの一定の条件を満たせば法人税が免除されるという優遇措置があり、株式と違って収益金がほぼそのまま分配される仕組みになっています。不動産投資を証券化したものですから、なるべく現物不動産に近い利回りを実現する為の仕組みと言っていいでしょう。

つまりJ-REIT(リート)は最初から法人税が免除されているのだから、当然配当金の2重課税問題を回避する為の配当控除も適用されないというわけです。

配当金生活にとって配当控除の存在は大きいので、これはとても不利です。

証券税制上は、J-REIT(リート)は配当金生活に向かないといえます。

そもそも確定申告などした事もないからどうでもいい、という人もいるかもしれませんが、J-REIT(リート)は他にもあまり配当金生活向きでは無い要素がいくつかあります。機会があれば触れたいと思います。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

この関連記事の例で言うと、同じ1億円利回り3%でも日本株のみなら配当控除を駆使した税引き後の実質利回りは2.85%、J-REIT(リート)のみなら20.315%の税金がそのまま引かれるので実質利回りは2.39%まで低下してしまいます。

夢の無い話ですがこれが現実です。J-REIT(リート)の分配金利回りは株式の配当利回りより高いのが普通ですが、J-REIT(リート)の価格が高騰して利回りが低くなってくると厳しいですね……

REIT(不動産投資信託)まるわかり! 徹底活用術2017-2018年版 (日経ムック)



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