タグ:税制

  • 2018/02/03ソーシャルレンディング

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  • 2018/01/26配当金生活の実態

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  • 2018/01/18税金・確定申告

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  • 2018/01/17税金・確定申告

    そろそろ証券会社から年間取引報告書が送られてくる時期になりました。確定申告の季節です。今年度から上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できることが明確化されました。配当控除を受けるために所得税は総合課税で確定申告し、住民税は源泉徴収のまま申告不要制度を利用することにより、国民健康保険料に影響を及ぼさずに所得税率によっては税金を安くすることができるようになりまし...

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  • 2018/01/15税金・確定申告

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ソーシャルレンディングは配当金生活に向くか?

ソーシャルレンディングは配当金生活に向くか?

結論から言うと、まったく向いていません。

見た目の利回りがよく高配当なため、ソーシャルレンディングは配当金生活向きと思っている人もいるようですが、私は全然そうは思いません。

理由の大きなものは分配金の所得区分が雑所得で、税制的に不利だからです。

小さな理由は他にもありますがひとつづつ挙げていきましょう。


1 所得区分が雑所得、税制的に不利

所得税の課税方式は「総合課税」と「分離課税」があり、ソーシャルレンディングの分配金は総合課税で所得の区分は雑所得になります。

これは仮想通貨と同じで、株式や債券と損益通算は出来ません。これがまず決定的に不利。

雑所得という事は、税率は累進課税です。

実はソーシャルレンディングの分配金は事業者により源泉徴収されていて、税率は所得税20%+復興特別所得税0.42%の合計20.42%です。

しかしこれは本来の税率とは違うので、確定申告する事により還付を受けるか追加納税する事になります。

所得税の税率は課税される所得金額が195万円以下だと5%、195万円を超え330万円以下の部分は10%(ともに別に住民税10%がかかる)なので、この場合は確定申告すれば還付金が貰えますが、配当控除がない分は株式の配当金より不利です。

さらにソーシャルレンディングの分配金は株の配当金と違って所得税と住民税で別の課税方式を選択して有利な方を選ぶ事ができない(そもそも住民税の源泉徴収がない)ので、確定申告すると保険料その他の判定に影響が出る可能性があります。


人によっては確定申告の必要が無いというケースもあることはよく聞くと思いますが、その場合でも実は住民税の申告はする必要があります。

ソーシャルレンディングの事業者がまとめて前払いしている税金は所得税だけであって、住民税ではないからです。

ちなみに、ソーシャルレンディングの分配金についてはファンドから支払調書が税務署に提出されているので、確定申告をせず住民税無申告の人も市町村の税務部署がその気になればすぐバレるはずです。

つまり確定申告しない人は源泉徴収20.42%に加えて住民税申告10%、確定申告をした人は追加納税か還付金+住民税10%ですが保険料の判定などの影響があります。

株式などとの損益通算不可も大きく、ソーシャルレンディングの税制に有利な事は何ひとつ無いというのが近いです。


2  そもそも見かけほど高配当ではない

ソーシャルレンデイングの分配金の利回りは5~6%から中には10%ぐらいあるものもあり、いっけん高配当ですが実質的な利回りはもう少し低いです。

償還期限があるので株や投資信託と違っていったん投資したらずっと配当金をもらい続けるわけにはいかず、償還されたら次の投資先を探す必要があるので、当然ですがその間は資金が遊ぶ事になってしまいます。

早期償還もよくあるので、税金の事もあって実質的な利回りはもっと低いでしょう。

海外案件の場合は為替ヘッジなし現地通貨建てのものが多いので、この場合は表面的な利回りは絵に描いたモチになりがちです。

もろもろ考慮してこの程度の利回りなら、利回りだけで言えば面倒の無いREITの方がマシです。

だいたいソーシャルレンディングは不動産に貸し付ける案件が多いのでなおさらです。


3 投資の中身がブラックボックスの闇鍋状態で配当金生活に必要な安心の根拠がない

ソーシャルレンディングの案件は中身がよく分かりません。

良心的な業者ならば情報の開示はそこそこしてくれますが、投資家が判断するには不足していて、最終的には業者を信じるしかありません。

いったん業者を信じればあとは問題が起きるまで安心して過ごす事ができるタイプの人は、それでも問題はないのかもしれませんが、私にはとうてい無理です。

安心の根拠が無いという点では、投機ならともかく配当金生活には向いていないと思われます。


4 信託保全のしくみがないので配当金生活に必要な安心の根拠がない

ソーシャルレンディングには業者が破綻しても顧客の資産が保全される信託保全のしくみがありません。

登録業者は金融庁が監督していますが、分別管理が出来ていなくて過去に行政処分を受けている業者がいくつかあります。

この点は信託保全が義務化されているFXの方がなんぼかマシです。

もっともFXも今までに数々の問題を起こしてきて現在の体制になっているので、将来的にはFXに近い形になっていくのかもしれません。


5 お祈り投資なので配当金生活に必要な安心の根拠がない

ソーシャルレンディングの性質上、いったん投資した案件は償還されるまで途中解約する事はできません。

もし途中でヤバい案件である事が判明したり、ヤバい業者である事が判明しても基本的にできる事はありません。

なんとか自分が脱出するまでは無事である事を祈るばかりです。

このあたりの恐ろしさは、コインチェック事件で思い知った人も多いと思います。

何かあった時にただちに離脱できないのは大きく、安心どころの話ではないので、配当金生活には向きません。


6 分散効果が無いか、発揮できない

ソーシャルレンデイングは株や債券、不動産や為替といったメジャーな資産クラスと資産区分が違うので、たとえ少々税制的に不利で利回りが良くないとしても、資産クラスの分散として意味があると考える人はいるかもしれません。

しかしソーシャルレンディングの案件はほとんどが不動産にお金を貸すものであり、不動産市況に影響を受けるので実質的に不動産に投資しているのとあまり変わりません。

パチンコ屋や飲食店にお金を貸す案件がありますが、株式同様もろに景気の影響を受けるでしょう。

特殊な例ではクラウドクレジットのように、海外案件だけの金貸し業をやっている所もありますが、こちらはその国の経済や為替の影響が大です。

このようにソーシャルレンディングは他の資産クラスと領域がかぶっているので、だったら制度的に有利な不動産や株式、債券に直接投資した方がマシでしょう。

ソーシャルレンディングはいったん投資したら、あとは償還されるまで定期的にお金が入ってきて、まるで安定した投資のように錯覚する人もいるかもしれませんが、それは景気の良い時だけです。

景気が悪くなればポシャる案件も増えるでしょうし、最悪業者じたいがポシャるリスクもあります。

経済が好調で今の所潰れたソーシャルレンディング業者もありませんし、案件も安定しているように見えますが、逆風が吹けば分かりません。

価格が日々変動する株式より安定している印象を受けるかもしれませんが、ダメになるときはいっせいにダメになると思うので資産の下支えになる存在ではありません。

資産が分散効果を発揮するためには、何があってもその資産クラスが存続する事が前提になります。

最悪、将来的にソーシャルレンディングというジャンルじたいが無くなっているリスクすらあります。




ことほどさように、ソーシャルレンディングは配当金生活に向いていません。

もし身近な人でソーシャルレンディングを軸に配当金生活をしようとする人がいたら、お前はバカか、絶対にやめとけと強く止めるでしょう。

赤の他人ならほっときますけど。



ここまで書いておいて何ですが、私はソーシャルレンディング(より包括的にはクラウドファンディング)というジャンルは好きです。

既存の金融がカバーできない案件を取り扱うので、ここでしか投資できない案件があるからです。

これだけ長文をダラダラと書けるのも好きだからです。

グラミン銀行などが行っている、マイクロファイナンスと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資に投資できるのもこのジャンルだけです。

(注:いちおう、マイクロファイナンスの投資信託もありますが、大和のマイクロファイナンスファンド以外には知りません。あまり面白いファンドではないです)

マイクロファイナンスが無い国(日本もそうです)では、銀行にお金を借りられない層はいきなり高利貸し(日本だとサラ金)にお金を借りるはめになります。

こういう時にその中間をソーシャルレンディングが担うようになれば、もう少し金融に融通がきくようになるのではないでしょうか?

銀行は金を貸さないから嫌われ、サラ金は高い金利で金を貸して嫌われます。

べつに顧客の信用状態に応じた金利で金を貸しているだけだと思いますが、銀行とサラ金(あと非合法の闇金)の間の金利の開きが大きすぎるから、客のニーズと信用状態がマッチしてないように思えます。

ソーシャルレンディングがそのスキマを埋めるようになればいいと思います。

ソーシャルレンディングの仕組みと社会的意義が分かり、シャレの分かる人が投資する分にはぜんぜん構わないでしょう。私も少しだけですが投資しています。






クラウドクレジットは海外案件に特化したソーシャルレンディング業者です。

社長がブログやTwitterで積極的に発信しているし、社員の顔が見える会社です。

ソーシャルレンディング業者特有のうさん臭さがあまりありません。危うさはありますが(笑)

もともとリスクの高いソーシャルレンディングでさらに為替の影響もあるので、かなり目に見えないリスクのある投資になりますが、情報開示に積極的なので内容に納得できればシャレの分かる人は投資してもいいでしょう。

私は最初期からこの会社のペルー案件に少しだけ投資しています。いわば古参の人柱です。

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資産1000万円からの配当金生活

金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?

私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。

関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)

ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。

配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万円や2000万から、頑張れば1000万円からも配当金生活は可能だと思います。

もう配当金生活も4年目に入っているので、実感としてそう思うんですよね。1億円や5000万円はおろか、それ以下で十分だなと。


配当金以外の収入があったら配当金生活じゃないだろ、というのはその通りですが、現実にはある程度の資産を作れた人なら、サラリーマンを辞めても何かしらの収入は発生させているのが自然だと思います。

むしろ何年も配当金以外は無収入のままでいる事の方が不自然に思えます。


配当金とその他のほんの少しだけの副収入。この少しだけ、というのが重要です。

なぜなら最低限の生活費だけを賄う程度の副収入なら、文句なしに低所得者になるから税金がほとんどかからないからです。

住民税非課税世帯になると、健康保険などの社会保険料は最低負担になるし、なんなら国民年金の免除申請もできる(私はしませんけど)ので、ほとんどお金が出て行かなくなります。

本当に最低限の生活費だけで生活できます。

金融資産1000万円配当利回りが4%で配当金が40万円とすると、税金は所得税と住民税で約20%ですが、総合課税で確定申告すると所得税の税率は195万円以下の5%で配当控除があるのでゼロになり、住民税は源泉徴収のままとすると5%で合計で20%の税金が5%にまで圧縮できます。

手取りは38万円。税金の影響は4分の一に激減します。

生活費は月10万円とすると、あと年間80万円ほどの副収入があれば良い事になり、このぐらいの稼ぎだと個人事業主になって青色申告すれば税金や社会保険料の負担は最低額になります。

月10万円の生活費ってキツ過ぎるだろ、という意見も当然あると思いますが、上記の通り負担が最小限になるので実際はそれほど厳しくはないんですよね。

世の中の低所得者の生活が苦しいのは、金融資産がなく、(税金は安いものの)社会保険料の負担が重くて、仕事じたいにコストがかかって疲弊しているからです。

仕事のコストってサラリーマンのスーツや靴、飲み会の費用などもコストですが、他にも目に見えないコストが事あるごとに発生しています。

仕事で体を壊したりすると収支としては赤字になるかもしれません。

配当金生活をするという事は、生きていくのにはお金がかかる、だから働かなければいけないという常識の外に出る事なので、常識は通用しないのです。

だから資産1000万円からの配当金生活も十分可能だと思いますよ。ちょっと極論気味ですが、そのくらい生活コストは大幅に下がるということ。

低コストの生活をできる生活力と税金や社会保障の知識、少しだけの副収入を作れる多少の才覚があればお金なんか何とでもなりますよ。



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【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

上記の記事の補足的、注意的な記事になります。

関連記事に藤沢市のリンクを張っていますが、最後の注意書きに、「株式等譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が保険料の算定対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。」とあります。

これはどういう事か。

これは国民健康保険の保険料の判定に見る所と、高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に見ている所が違うからです。

キーワードだけ書くと、

国民健康保険の保険料の判定に使うのは、繰越控除適用の「総所得金額

※正確には「旧ただし書き所得」といって現行の地方税法の総所得金額等とは微妙に違う。

高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に使うのは繰越控除適用の「合計所得金額」です。

・判定に合計所得金額を用いている介護保険の制度

第1号保険料
自己負担割合
高額介護サービス費
補足給付

詳しい事が知りたい方はキーワードでググって調べるか専門家にご相談下さい。

介護保険料うんぬんは65歳以上とか70歳以上の方に関係してくる事なので、私は関係ないという人も、これが各種控除にも影響してくるので油断ができません。

・「合計所得金額」を判定に使うものの例

寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除 
扶養控除 
配偶者控除
配偶者特別控除 
住宅借入金等特別控除 


ざっと調べただけなので他にもあるかもしれません。

これは確定申告の落とし穴ですね。私は今のところ該当するものが無いのですが損失を計上して確定申告した場合、翌年以降の申告には注意したいと思います。

税法改正で所得税と住民税の課税方法をそれぞれ別に選べることが明確化されたので、源泉あり特定口座の場合は確定申告する場合でも住民税を源泉徴収のまま申告不要制度を利用する意思を示せば、この影響を受けない事になります。

判定に合計所得金額を用いる事に関しては批判もあるようなので、いずれはこれも見直して統一して欲しいですね。


この記事を読んで何か気になるところがあったら、専門家にご相談下さい。


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【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

そろそろ証券会社から年間取引報告書が送られてくる時期になりました。

確定申告の季節です。

今年度から上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式が選択できることが明確化されました。

配当控除を受けるために所得税は総合課税で確定申告し、住民税は源泉徴収のまま申告不要制度を利用することにより、国民健康保険料に影響を及ぼさずに所得税率によっては税金を安くすることができるようになりました。

その具体的な手続きですが、市役所に行って聞いてきました。自治体によってはホームページに記載がある所もありますが、全く何も無いところもあるので、結局は窓口に行って担当者に確認するのが一番確実です。



結論から言うと、確定申告とは別に、やはり自治体の住民税の申告書を提出する必要があります。

通常は所得税の確定申告書を提出した人は、住民税の申告書を提出する必要はありません。税務署からデータがまわってきて数字と課税方式は同じだからです。

しかし所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、その意思表示をしなけらばならないので、その方法が住民税の申告書の提出という事になります。

担当者の言うには、配当所得の欄を空欄にしたうえで、念のために最後の「その他の事項」の備考欄に「配当所得は申告不要制度を利用する」などと所得税とは異なる課税方式を選択する旨を記載して下さい、ということでした。

要は課税側に納税者の意図が伝わればよいので、意図を明確にするためにこのような方法になります。

提出期限については、住民税の納税通知書が送付される前までに住民税の申告書を提出すればよい、という事でした。確定申告の期限が3月中旬で住民税の納税通知書が送付されるのが6月なので、この間に事務処理されるようです。


この結果を受けて、今年の私の申告計画はこうなりました。

1 税務暑で確定申告する(配当所得は総合課税)

2 受付印を押してもらった所得税の申告書の控えを持ってそのまま市役所の税務課へ行く

3 担当者に所得税と住民税で異なる課税方式を選択する旨を伝え、その場で申告書を作成する(印鑑やマイナンバーカードも持参)


これならまず間違いはありません。

住民税の申告書の内容は配当所得以外は所得税と同じ数字になるので、全部記載するのは面倒ですが、担当者によると住所氏名などの他は備考欄に記入するだけで良く、あとはあちら側でやってくれるということでした。

自治体によって対応が違うと思うので、確認が必要です。

ちなみにこの件での問い合わせは市で私が最初だったらしく、よく知ってましたね、と言われました。とにかくこちらの意図を確実に伝えるのが大事なので、上記の手順を踏めば人為的なミスを防いで確実に処理できると思います。

本当は確定申告だけで処理を完結できるように、確定申告書の様式に備考欄を追加してほしいんですけどね。様式変更だけなら出来ない事は無いと思うので今後は検討してほしいです。

まあそもそも、確定申告は電子化の流れなので自宅で全て終了するのが理想です。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】
関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?
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【超基本】金融商品の損益通算のルール

ビットコインなどの仮想通貨の課税の種類が雑所得ということが確定してから、金融商品の損益通算のルールが一部で話題になりました。

株式投資家でもこの損益通算のルールの理解があいまいになっている人も多いと思うので、基本的な所、超基本と思われるところだけ簡単にまとめてみます。

まず複数の金融商品に投資している場合、ある商品ではプラス、ある商品はマイナスになる事があります。同じグループに属する金融商品の場合は利益から損失を差し引いて払う税金を減らせます。これが損益通算です。

※税法上では同じグループで差引きする事を「内部通算」と呼んで他の所得と合算する「損益通算」と区別しますが、ここでは損益通算に統一します。証券用語としての損益通算の意味あいで使っています。

所得が同じグループなら損益通算できる、とわかれば、あとはどの金融商品がどのグループに属するのかわかればよいことになります。

これがなかなかわかりにくいので、主要なところをグループわけしてみます。


雑所得は、

・外貨預金
・仮想通貨
(厳密には金融商品ではない)

あたりで、雑所得は他の所得に分類されない所得の集まりなので、他に例えば公的年金、個人年金、原稿料や講演料、印税、アフィリエイトや株主優待、生活用動産を除くヤフオク、メルカリの収益などと合算できます。ビットコインの損失を年金と損益通算することも可能なわけです。

他に「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」というグループがあって、これは同じ雑所得でもこのグループ内でしか損益通算できません。

・FX(外国為替証拠金取引)
・先物取引(商品先物、日経225mini、オプション取引など)
・CFD(差金決済取引)



次に譲渡所得は、

・上場株式(信用取引含む)
・株式投資信託
・公社債投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(上場不動産投資信託)
・外国(上場)株


などでこちらはおなじみでしょう。

配当や分配金も含めて同グループ内で損益通算できます。

以上、「【超基本】金融商品の損益通算のルール」の記事でした。

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