タグ:配当金

  • 2018/01/26配当金生活の実態

    金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万...

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  • 2017/10/24配当・株主優待

    投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老...

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  • 2017/10/22配当・株主優待

    株式の配当金の受け取り方は大きく分けると3種類あります。結論から言ってしまうと、総合的に考えて配当金のベストな受け取り方は「株式数比例配分方式」と呼ばれる、証券会社の口座に直接配当金が入金される受け取り方です。以下、説明します。使っている証券口座は最も利便性の高い源泉徴収ありの特定口座という前提ですが、他の口座でも結論は同じです。1 株式数比例配分方式証券口座に配当金が直接入金される、最も合理的で...

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  • 2017/03/08配当・株主優待

    株の配当金は1株あたり何円で表されます。キヤノン(7751)を例に取ると現在1株あたり150円で、これを専門用語で1株配当といいます。売買単位が100株なので最低単元の100株を保有しているとすると、150円×100株で受け取り配当は15,000円になります。キャノンの株価は現在3,388円なので約34万円弱の投資で年間1.5万円の配当ならけっこういいなと思う人も多いでしょう。忘れてはいけないのが税金の存在です。税率は20.315%で源泉徴...

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資産1000万円からの配当金生活

金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?

私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。

関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)

ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。

配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万円や2000万から、頑張れば1000万円からも配当金生活は可能だと思います。

もう配当金生活も4年目に入っているので、実感としてそう思うんですよね。1億円や5000万円はおろか、それ以下で十分だなと。


配当金以外の収入があったら配当金生活じゃないだろ、というのはその通りですが、現実にはある程度の資産を作れた人なら、サラリーマンを辞めても何かしらの収入は発生させているのが自然だと思います。

むしろ何年も配当金以外は無収入のままでいる事の方が不自然に思えます。


配当金とその他のほんの少しだけの副収入。この少しだけ、というのが重要です。

なぜなら最低限の生活費だけを賄う程度の副収入なら、文句なしに低所得者になるから税金がほとんどかからないからです。

住民税非課税世帯になると、健康保険などの社会保険料は最低負担になるし、なんなら国民年金の免除申請もできる(私はしませんけど)ので、ほとんどお金が出て行かなくなります。

本当に最低限の生活費だけで生活できます。

金融資産1000万円配当利回りが4%で配当金が40万円とすると、税金は所得税と住民税で約20%ですが、総合課税で確定申告すると所得税の税率は195万円以下の5%で配当控除があるのでゼロになり、住民税は源泉徴収のままとすると5%で合計で20%の税金が5%にまで圧縮できます。

手取りは38万円。税金の影響は4分の一に激減します。

生活費は月10万円とすると、あと年間80万円ほどの副収入があれば良い事になり、このぐらいの稼ぎだと個人事業主になって青色申告すれば税金や社会保険料の負担は最低額になります。

月10万円の生活費ってキツ過ぎるだろ、という意見も当然あると思いますが、上記の通り負担が最小限になるので実際はそれほど厳しくはないんですよね。

世の中の低所得者の生活が苦しいのは、金融資産がなく、(税金は安いものの)社会保険料の負担が重くて、仕事じたいにコストがかかって疲弊しているからです。

仕事のコストってサラリーマンのスーツや靴、飲み会の費用などもコストですが、他にも目に見えないコストが事あるごとに発生しています。

仕事で体を壊したりすると収支としては赤字になるかもしれません。

配当金生活をするという事は、生きていくのにはお金がかかる、だから働かなければいけないという常識の外に出る事なので、常識は通用しないのです。

だから資産1000万円からの配当金生活も十分可能だと思いますよ。ちょっと極論気味ですが、そのくらい生活コストは大幅に下がるということ。

低コストの生活をできる生活力と税金や社会保障の知識、少しだけの副収入を作れる多少の才覚があればお金なんか何とでもなりますよ。



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老後の配当金生活

投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。

老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。

ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老後の配当金生活のポートフォリオを考えてみます。

資金が2000万円もあればその時の株価水準や配当利回りにもよりますが、国民年金とだいたい同程度の収入になります。老後資産の全額を株式投資に投ずるのは無茶なので、配分は人それぞれになるでしょう。年金の不足を補うのが目的なので、必ずしも無茶な大金を投じなければならないわけではありません。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)を参考に銘柄を選びます。

むやみに高配当を追求すると危険な銘柄ばかりになりますが、この基本に忠実にチェックしていけば地雷銘柄は避ける事ができます。チェックの結果、配当利回りが低すぎると感じたらそれはその時の株価が高すぎるという事です。自分の財布の都合に合わせて相場は動いてくれないので仕方が無い事です。機会を待ちましょう。

10銘柄程度でも十分に分散効果は得られるので、これを基準に好きな銘柄を選べば良いでしょう。2000万円とすると10銘柄だと1銘柄あたり200万円、この株価変動にプレッシャーを感じるようなら、銘柄を20,30と増やしていって1銘柄あたりの金額を少なくしていきます。

全く個別銘柄の株価変動によるプレッシャーを感じず、夜ぐっすり眠れるようになるまで1銘柄あたりの金額を落とすのが肝要です。老後の生活に刺激が欲しいなら株式投資以外の趣味を見つけた方が身の為です。

配当金を年金の足しにするのが目的なので、増配などによる資産の成長も必要以上に積極的に目指す必要はありません。若者と違って資金は豊富です。

ただ、それなら投資信託やETFを利用してパッシブ運用によるインデックス投資でも良い気がするかもしれません。これについては、主に日本株による配当金生活の税金面での有利さをあげておきます。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

初期資金が多く追加資金の少ない老後の配当金生活は、日本の個別株にすれば税金面でアドバンテージがありぴったりハマります。税制変更によりそれで保険料が上がるという事もなくなりました。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

ただこの記事は日本の個別株のみで全資産を運用するのを薦めているわけではありません。日本の個別株による配当金生活の有利さを解説しているだけです。

なお日本株の将来性については、別の議論になりますが私はそれほど心配していません。それほど将来不安のある国ならばその国で老後を過ごす事自体が不安なので海外移住でも考えた方が良いですが、実際に移住する人は少数派ですのでつまりそういう事でしょう。

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配当金のベストな受け取り方法

株式の配当金の受け取り方は大きく分けると3種類あります。

結論から言ってしまうと、総合的に考えて配当金のベストな受け取り方は「株式数比例配分方式」と呼ばれる、証券会社の口座に直接配当金が入金される受け取り方です。以下、説明します。使っている証券口座は最も利便性の高い源泉徴収ありの特定口座という前提ですが、他の口座でも結論は同じです。


1 株式数比例配分方式

証券口座に配当金が直接入金される、最も合理的で利便性の高い方法です。株式数の比例配分というのは、同じ銘柄を複数の証券会社で買っていた場合、株数に応じてそれぞれの証券会社の口座に配当金が入金されるという事です。あたりまえですね。

この方法にすべき理由は2つありますが、どちらも税金に関係する事です。税金は知らなかったり手続きを忘れると損する事ばかりですので、最も間違いの無い選択をするべきでしょう。

ひとつはNISA口座を利用している場合、この方式を選択していないと非課税措置が適用されないので意味が無くなってしまう事です。証券会社の方でも注意喚起をしていますが、そもそも配当金の受け取り方が選択できるという意識の無い初心者や高齢者がこの罠に陥ってしまいます。必ず証券会社のマイページを開いて、株式数比例配分方式を選択しましょう。

もうひとつは損益通算に関わる事です。株取引で損失を出した場合、配当金の利益と相殺して配当金の税金の還付を受ける事ができます。源泉徴収ありの特定口座の場合は面倒なこの計算を証券会社の方でやってくれるので間違いがありません。還付のタイミングは翌年の年初になり証券会社の口座に入金されます。

譲渡益と配当金を損益通算して年間マイナスの場合確定申告して翌年にマイナスを繰り越せばさらに翌年以降の利益と相殺できます。

税金関係はややこしいので、最も間違いの少ないこの方式をすすめます。はっきり言って選ぶなら株式数比例配分方式一択でしょう。


いちおう、他の2つも紹介しておきます。


2 登録配当金受領口座方式

この方式を選ぶと全ての証券口座の配当金が指定した銀行口座に振り込まれます。一見して分かりやすいですが、損益通算して税金の還付を受ける場合などの処理は全て自分でやらなければなりません。証券口座の外で処理を行うので、NISAの非課税措置も適用されないので知らないと頭を抱える事になります。

NISA口座ではなくて損益通算や確定申告の際の面倒な計算や手続きも全部自分でやりたい、というマゾ気質の人ならこの方式でもかまいません。あるいは税金とか関係無く、銀行口座に配当金が入金される事に無上の喜びを感じる人とか。

理解の仕方が間違えていたり計算を間違えたり確定申告するのを忘れたりすると損ですのでおすすめできません。


3 従来方式

「配当金受領証方式」は昔ながらの従来どおり、購入した株式の会社から「配当金受領証」が郵送されてきて、それを持って郵便局に行って窓口で処理してもらい、配当金を受け取るというものです。

昔懐かしいやり方というか、私も個人的には株を始めた頃はこのやり方で配当金を受け取っていました(当時は他の方法が無かった)。NTTドコモ(9437)ならドコモの、会社の名前が印刷された配当金受領証を持って郵便局に行くと株主であるという実感が湧いて来て良いものです。これが快感で今だにこの方式を続けている人もいます。

これに比べたら税金の事なんかどうでも良い、という人はこの方式で。

あと「個別銘柄指定方式」というものもあります。これも昔ながらで、銘柄ごとに「配当金払込指定書」を提出し、銀行口座振込みにできます。一銘柄ごとに指定しないといけないのでとても面倒。今となっては従来方式しか知らない人か、もしくはマニアックな人しか使っていない方式です。これも税金の事は全部自分でやって下さい。


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016


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配当金の計算方法(と税金)

株の配当金は1株あたり何円で表されます。

キヤノン(7751)を例に取ると現在1株あたり150円で、これを専門用語で1株配当といいます。

売買単位が100株なので最低単元の100株を保有しているとすると、150円×100株で受け取り配当は15,000円になります。

キャノンの株価は現在3,388円なので約34万円弱の投資で年間1.5万円の配当ならけっこういいなと思う人も多いでしょう。


忘れてはいけないのが税金の存在です。
税率は20.315%で源泉徴収されます。

税金の内訳は所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%です。
もともと税率は20%でしたが、復興特別所得税というのが平成49年12月31日までかかることになっています。
数字がハンパなのはそのためです。


配当金の税金は源泉徴収されるし、証券口座が特定口座ならば口座内で自動的に配当金と株式の譲渡益損の損益通算をやってくれます。
配当金を受け取った後、もし株の売買で損失が出て通算でマイナスになれば自動的に損益通算されて払い過ぎた税金が戻ってくるので、特定口座はラクチンです。

一般口座の場合は自分で確定申告する必要がある場合もあります。
さらに分離課税でなく総合課税を選択した場合は配当所得に対して配当控除があるので複雑です。

特定口座でも普通に確定申告はできるので、場合によっては総合課税を選択して確定申告して、配当控除分の税金を取り戻すこともできます。

総合課税を選択する意味が分からない人は理解できるまで勉強が必要になります。
理解できなくても特定口座ならばなにもしなくても余分に税金を払う可能性があるだけでペナルティは無いので安心です。

国税庁HP: No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
国税庁HP: No.1250 配当所得があるとき(配当控除)


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016





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