タグ:高配当株投資

  • 2018/02/09【JT】日本たばこ産業(2914)

    JTこと日本たばこ産業(2914)が株価下落によって高配当株になり、一部で話題になっています。JTの配当利回りはもともと控えめでしたが、増配と株価下落によって立派に高配当株と言えるようになってきました。2018年2月8日終値で3243円、予想配当は150円で配当利回りは4.63%です。JTが特殊な配当株である理由は、その株主構成にあります。NTTこと日本電信電話(9432)同様に旧国営の会社であり、現在も政府(財務大臣名義)が筆頭株主...

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  • 2018/02/07配当・株主優待

    2018年2月6日の東京市場は大きな下げでした。日経平均が1071円安、率で見ても4.73%だから一日の値動きとしては暴落と言っていいでしょう。ただ、このような何とかショック(今回の下げは偶然FEDのパウエル議長の就任日に起こったので暫定的にパウエル・ショックと呼びましょう笑)とも言うべき大きな下げは、何だかんだ毎年起こっています。関連記事:大損して心が折れかけている人へ(改定版)株価の動きは8割がたは保ち合い(い...

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  • 2018/01/26配当金生活の実態

    金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万...

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  • 2017/12/18配当・株主優待

    10年前、20年前に比べると日本株もフェアバリュー(適正価格)に近づいてきたと言われます。いや、言われる事は少ないかもしれませんが、私はそう実感しています。フェアバリュー(適正価格)とは株価の相対位置が高い低いというのとは少し違った概念で、そもそも株価はどうやって決まるのかという世界共通の目安みたいなものです。純資産額や配当利回り、収益性や成長力などの目安から適正な株価を割り出し、市場参加者の合意によ...

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  • 2017/11/07税金・確定申告

    配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同...

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【JT】日本たばこ産業(2914)は特殊な高配当株

JTこと日本たばこ産業(2914)が株価下落によって高配当株になり、一部で話題になっています。

JTの配当利回りはもともと控えめでしたが、増配と株価下落によって立派に高配当株と言えるようになってきました。

2018年2月8日終値で3243円、予想配当は150円で配当利回りは4.63%です。

JTが特殊な配当株である理由は、その株主構成にあります。

NTTこと日本電信電話(9432)同様に旧国営の会社であり、現在も政府(財務大臣名義)が筆頭株主になっています。

JTの発行済株式総数は20億株で、そのうち政府は財務大臣名義で33.3%の6億6692万株を保有しています。

これは「日本たばこ産業株式会社法」(JT法)という法律に規定されている最低保有数です。つまり、法律が改正されないかぎりこれ以下になることはありません。

政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。

「日本たばこ産業株式会社法」第2条


もともとJTの株は政府が50%を保有していたのですが、東日本大震災の復興財源にあてるために政府保有分の3分の一を売り出す事になり、法律が改正されました。

筆頭株主の保有分の33.3%というのは経営権を握るために必要な数字なので、また法律を改正してまでこれ以上減らすという事は考えにくいです。

※株主総会の特別決議は3分の二以上の議決権が必要とされるので、3分の一を持つ大株主は拒否権を持つ。

実は前回の改正時に当時の与党の民主党は全株売却を主張していましたが、野党の自民党や利害関係者の猛反対にあって挫折しました。

財務省もJTの利権は手放したくないでしょうしね……


このような会社はその株主構成により、配当をする意欲も義務もあります。配当余力があるのに配当しない、などという事は許されません。

キヤノン(7751)などと違って自社株買いにもあまり熱心とは言えません。NTTやドコモなどと同じく配当さえしていればそれでいい会社と言えます。

こうした特殊な株主構成の会社は配当政策が分かりやすいので、配当金狙いの投資には向いています。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(上級編)


個人投資家の思惑などは通用しない銘柄なので、配当利回りだけを考えていれば良いのです。

株価の上昇などには期待しない事です。

株価の上昇に期待できないと言う事は、生半可な株価や配当利回りでは買えないし、逆に買える価格帯になれば株価に期待せず配当政策が分かりやすい分冷静に計画的に買い進めることができます。

※JTの将来的な完全民営化の可能性はあります。将来的にもし完全民営化が実現すれば、固い高配当株としての魅力は無くなるかもしれませんが、同時にその時は経営上は政府の足かせが外れるので、成長株としての魅力が出てくるでしょう。

関連記事:配当金狙いの株の買い方の一例

関連記事:かつてのキングオブクソ株のNTTドコモ(9437)が10年来の高値を連日更新しています





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株価暴落時の高配当株物色の心得と基準

2018年2月6日の東京市場は大きな下げでした。

日経平均が1071円安、率で見ても4.73%だから一日の値動きとしては暴落と言っていいでしょう。

ただ、このような何とかショック(今回の下げは偶然FEDのパウエル議長の就任日に起こったので暫定的にパウエル・ショックと呼びましょう笑)とも言うべき大きな下げは、何だかんだ毎年起こっています。

関連記事:大損して心が折れかけている人へ(改定版)

株価の動きは8割がたは保ち合い(いわゆるボックス相場)であり、煮詰まって膠着状態になってくるとだんだん値が動かなくなってきます。

いわゆるボラティリティ(変動の激しさ)が低下した状態で、この状態になると、ついつい人は投資する金額を増やしてしまいがちです。

少ない値動きで利益を得るにはロットを増やすしかないし、配当を得るにしても低い配当利回りでまとまった配当を得るにはロットを増やすしかないからです。

こうして知らず知らずのうちにポジション(株の持ち分)が膨らんでしまい、定期的に必ずやってくる暴落局面では現金がなくなっていて買うものも買えず、悪くすると損切りを余儀なくされてしまいます。

信用取引でレバレッジを掛けていたなら、とにかく売るしかありません。下手に耐えるとそれこそ退場になります。


暴落時に慌ててポジションを整理するぐらいなら、株価が割高で過熱した局面でははじめから暴落を想定して十分な現金余力は持っておくべきです。

まずこれが前提というか基本的な心構えになります。

上昇相場の途中で現金を増やすと儲け損ねた気がするかもしれませんが、結局は自分の欲望を抑えて最後の現金を用意している人が勝つのです。

回りくどく感じるかもしれませんが、トータルで見るとこの方が効率が良いのです。後々の大相場に参加するにはまず生きていなければなりません。


相場暴落時に物色する高配当株の基準ですが、私のやり方は結構単純です。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(上級編)

例えば上記の関連記事のような基準であらかじめ物色リストを作っておきます。

リストを作っているうちに銘柄については頭に入るでしょうから、普段は忘れておいてかまいません。

いざ暴落が来た時には、「これは酷い下げだ。市場全体で見ても割安。きっと買いどきの銘柄があるに違いない。」と思えば、例えば配当利回り4%以上とか5%以上とかの条件でスクリーニングをかけ、ヒットした銘柄の中に見覚えのある物色対象があれば買うだけです。

安いからと言ってよく知らない銘柄を慌てて買うのは避けた方がいいです。暴落局面ではよくよく知ってる銘柄でお金が落ちてると感じられるほどお買い得な銘柄が必ずあるはすです。

また強気相場と弱気相場ではマーケットの景色は一変します。

高配当株投資ならばあくまで配当利回りを手掛かりに物色するべきで、あやふやな株価上昇期待で株を買うべきではありません。弱気相場に入ったらどんな株でも下がるのを前提に考えるべきです。

マーケットはいつでも開いているので、今日明日買い損ねたといっても何も損はしていないし、現金さえあればいつでも買う事はできます。

関連記事:配当金狙いの株の買い方の一例

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資産1000万円からの配当金生活

金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?

私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。

関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)

ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。

配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万円や2000万から、頑張れば1000万円からも配当金生活は可能だと思います。

もう配当金生活も4年目に入っているので、実感としてそう思うんですよね。1億円や5000万円はおろか、それ以下で十分だなと。


配当金以外の収入があったら配当金生活じゃないだろ、というのはその通りですが、現実にはある程度の資産を作れた人なら、サラリーマンを辞めても何かしらの収入は発生させているのが自然だと思います。

むしろ何年も配当金以外は無収入のままでいる事の方が不自然に思えます。


配当金とその他のほんの少しだけの副収入。この少しだけ、というのが重要です。

なぜなら最低限の生活費だけを賄う程度の副収入なら、文句なしに低所得者になるから税金がほとんどかからないからです。

住民税非課税世帯になると、健康保険などの社会保険料は最低負担になるし、なんなら国民年金の免除申請もできる(私はしませんけど)ので、ほとんどお金が出て行かなくなります。

本当に最低限の生活費だけで生活できます。

金融資産1000万円配当利回りが4%で配当金が40万円とすると、税金は所得税と住民税で約20%ですが、総合課税で確定申告すると所得税の税率は195万円以下の5%で配当控除があるのでゼロになり、住民税は源泉徴収のままとすると5%で合計で20%の税金が5%にまで圧縮できます。

手取りは38万円。税金の影響は4分の一に激減します。

生活費は月10万円とすると、あと年間80万円ほどの副収入があれば良い事になり、このぐらいの稼ぎだと個人事業主になって青色申告すれば税金や社会保険料の負担は最低額になります。

月10万円の生活費ってキツ過ぎるだろ、という意見も当然あると思いますが、上記の通り負担が最小限になるので実際はそれほど厳しくはないんですよね。

世の中の低所得者の生活が苦しいのは、金融資産がなく、(税金は安いものの)社会保険料の負担が重くて、仕事じたいにコストがかかって疲弊しているからです。

仕事のコストってサラリーマンのスーツや靴、飲み会の費用などもコストですが、他にも目に見えないコストが事あるごとに発生しています。

仕事で体を壊したりすると収支としては赤字になるかもしれません。

配当金生活をするという事は、生きていくのにはお金がかかる、だから働かなければいけないという常識の外に出る事なので、常識は通用しないのです。

だから資産1000万円からの配当金生活も十分可能だと思いますよ。ちょっと極論気味ですが、そのくらい生活コストは大幅に下がるということ。

低コストの生活をできる生活力と税金や社会保障の知識、少しだけの副収入を作れる多少の才覚があればお金なんか何とでもなりますよ。



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フェアバリュー(適正価格)とは何か?配当利回りを足がかりに分割で株を買う

10年前、20年前に比べると日本株もフェアバリュー(適正価格)に近づいてきたと言われます。いや、言われる事は少ないかもしれませんが、私はそう実感しています。

フェアバリュー(適正価格)とは株価の相対位置が高い低いというのとは少し違った概念で、そもそも株価はどうやって決まるのかという世界共通の目安みたいなものです。

純資産額や配当利回り、収益性や成長力などの目安から適正な株価を割り出し、市場参加者の合意によって株価は形成されていきます。

フェアバリュー(適正価格)でないものの値段と言えば、例えば1980年代末から1990年代はじめのバブル、21世紀初頭のITバブルが挙げられます。

このころはそもそもフェアバリュー(適正価格)という考え方が希薄で、世界基準に従わず日本独自の相場感で株価が形成され、株価を説明する理屈は後からついてくるような感じでした。実際に現在は使われていない異常な株価を正当化するための新指標が考え出されていたりします。まあそれがバブルというものかもしれませんが……

現在だと誰にも説明のつかない、説明しようがないフェアバリューでないものといえばやはりビットコインですね。フェアバリューの基準そのものが存在しない。

さてこのブログは配当金生活ですから、やはりフェアバリューの判定基準として目をつけるのは配当利回りになります。

日本企業も年々株主還元や配当に目を向けるようになってきましたから、以前よりは配当利回りを足ががりに株を買う環境は整ってきました。

現在の米国株が割高と言われるのは、PER(株価収益率)の上昇よりもむしろ配当利回りの低下が原因に挙げられます。

今やS&P500よりも日経平均の方が配当利回りが高いのです。


初心者向けのアドバイスですが、株を買うタイミングが分からない、買い増しのタイミングが分からない、株を売るタイミングが分からないという人には、フェアバリュー(適正価格)を意識することをすすめます。

フェアバリュー(適正価格)の基準のひとつとして配当利回りに着目して、配当利回りが目標の基準を上回った時点で買いを入れるのです。

目標の基準が高すぎ欲張り過ぎるといつまでも買えず、機会を逃すかもしれませんし、

かと言って低すぎると割高な状態で買ってしまい、ちょっと市況が悪くなると含み損になり投げたくなるかもしれません。

初心者は株を買うまでは株価が下がる事を望み、株を買った後には株価が上がる事を祈っています。ここにはフェアバリュー(適正価格)という考えがありません。株価は上がっても下がっても良いと考えるべきです。

一発勝負で株を仕入れるより、タイミングを分割して平均値を有利にする考え方の方が実戦的で、分割買いはドルコスト平均法のパッシブ投資だけでなくタイミングをはかるアクティブ投資でも有効です。

昔から相場の世界で使われてきたナンピン3分割などはその古典的なやり方なので、参考にすると良いでしょう。これは長期投資でも短期投資でも使えます。労多くして益少ない一発勝負よりは確実に勝率が高まります。↓

この記事の参考記事:配当金狙いの株の買い方の一例

以上、「フェアバリュー(適正価格)とは何か?配当利回りを足がかりに分割で株を買う」の記事でした。

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による配当金生活の税金先送り(繰り延べ)テクニック【合法】

配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。

目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。ルールとして同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのは難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もあるでしょうが管理は面倒です。

信用口座があれば通常はクロス取引を行います。具体的な手順は同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引き、です。現物口座と信用口座は買い付け単価計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)。

外部参考:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)

こうする事によって損失を計上し、他の譲渡益や配当金と損益通算する事によって税金が戻ってきます。源泉徴収ありの特定口座なら払い過ぎた譲渡益の税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して無税で含み益を実現益に換える事もできます。こちらは損出しほどの経済的効果は無いですが。

やってる事は税金の先送りなのですが、基本的に保有株は売らない配当金生活では上手く行けば一生利益を確定しない事になるので、いくらでも先送りできます。

年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。年末の株安の原因のひとつにもなっています。

観察していると板の薄い銘柄をぶち抜いて派手に損出ししてる人も見受けられますね。節税の為のクロス取引は合法ですが(自分の売りに自分の買いをぶつけるクロス取引は違法です)、相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れもあります。零細個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、確定損にしていったん処理してしまえば節税にもなり以後は心理的にラクになります(笑)。新年を新しい気持ちで迎えるためにプラスに考えましょう。

なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、今年(2017年)の最終取引となる約定日は12月26日(受渡日が大納会の12月29日)になります。この日までに処理を終えなければなりません。

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年以上かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。

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