タグ:高配当株投資

  • 2017/12/18配当・株主優待

    10年前、20年前に比べると日本株もフェアバリュー(適正価格)に近づいてきたと言われます。いや、言われる事は少ないかもしれませんが、私はそう実感しています。フェアバリュー(適正価格)とは株価の相対位置が高い低いというのとは少し違った概念で、そもそも株価はどうやって決まるのかという世界共通の目安みたいなものです。純資産額や配当利回り、収益性や成長力などの目安から適正な株価を割り出し、市場参加者の合意によ...

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  • 2017/11/07税金・確定申告

    配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同...

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  • 2017/10/29配当・株主優待

    前記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)高配当株の銘柄選びのやり方、上級編です。上級編なので、初級・中級が完全に理解できている人のみが対象です。一般的な株式投資のセオリーに反する部分もあり、場合や状況によって判断しないと危険な事もあるので自己責任で参考にして下さい。・あえて無成長株を狙う高配当株投資の目的は配当なので、株価の上昇による差益は二の次です。会社は利益成長を目指すのが本来で、利...

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  • 2017/10/24配当・株主優待

    投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老...

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  • 2017/10/21配当・株主優待

    J-REIT(リート)は配当金生活に向くでしょうか?J-REIT(リート)は上場投資信託なので、正確に言うと配当金ではなく分配金になります。実質同じじゃん?と思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。日本株の配当金は総合課税で確定申告すると所得額に応じてフルに配当控除の対象になりますが、投資信託の分配金は外貨建資産割合によって、配当控除率が変わってきます。そもそも配当金とは法人税が課された後の会社の利益...

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フェアバリュー(適正価格)とは何か?配当利回りを足がかりに分割で株を買う

10年前、20年前に比べると日本株もフェアバリュー(適正価格)に近づいてきたと言われます。いや、言われる事は少ないかもしれませんが、私はそう実感しています。

フェアバリュー(適正価格)とは株価の相対位置が高い低いというのとは少し違った概念で、そもそも株価はどうやって決まるのかという世界共通の目安みたいなものです。

純資産額や配当利回り、収益性や成長力などの目安から適正な株価を割り出し、市場参加者の合意によって株価は形成されていきます。

フェアバリュー(適正価格)でないものの値段と言えば、例えば1980年代末から1990年代はじめのバブル、21世紀初頭のITバブルが挙げられます。

このころはそもそもフェアバリュー(適正価格)という考え方が希薄で、世界基準に従わず日本独自の相場感で株価が形成され、株価を説明する理屈は後からついてくるような感じでした。実際に現在は使われていない異常な株価を正当化するための新指標が考え出されていたりします。まあそれがバブルというものかもしれませんが……

現在だと誰にも説明のつかない、説明しようがないフェアバリューでないものといえばやはりビットコインですね。フェアバリューの基準そのものが存在しない。

さてこのブログは配当金生活ですから、やはりフェアバリューの判定基準として目をつけるのは配当利回りになります。

日本企業も年々株主還元や配当に目を向けるようになってきましたから、以前よりは配当利回りを足ががりに株を買う環境は整ってきました。

現在の米国株が割高と言われるのは、PER(株価収益率)の上昇よりもむしろ配当利回りの低下が原因に挙げられます。

今やS&P500よりも日経平均の方が配当利回りが高いのです。


初心者向けのアドバイスですが、株を買うタイミングが分からない、買い増しのタイミングが分からない、株を売るタイミングが分からないという人には、フェアバリュー(適正価格)を意識することをすすめます。

フェアバリュー(適正価格)の基準のひとつとして配当利回りに着目して、配当利回りが目標の基準を上回った時点で買いを入れるのです。

目標の基準が高すぎ欲張り過ぎるといつまでも買えず、機会を逃すかもしれませんし、

かと言って低すぎると割高な状態で買ってしまい、ちょっと市況が悪くなると含み損になり投げたくなるかもしれません。

初心者は株を買うまでは株価が下がる事を望み、株を買った後には株価が上がる事を祈っています。ここにはフェアバリュー(適正価格)という考えがありません。株価は上がっても下がっても良いと考えるべきです。

一発勝負で株を仕入れるより、タイミングを分割して平均値を有利にする考え方の方が実戦的で、分割買いはドルコスト平均法のパッシブ投資だけでなくタイミングをはかるアクティブ投資でも有効です。

昔から相場の世界で使われてきたナンピン3分割などはその古典的なやり方なので、参考にすると良いでしょう。これは長期投資でも短期投資でも使えます。労多くして益少ない一発勝負よりは確実に勝率が高まります。↓

この記事の参考記事:配当金狙いの株の買い方の一例

以上、「フェアバリュー(適正価格)とは何か?配当利回りを足がかりに分割で株を買う」の記事でした。

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【年末恒例】損出し節税クロス取引による配当金生活の税金先送り(繰り延べ)テクニック【合法】

配当金生活では配当銘柄の継続保有により配当金を貰い続けるのが目的なので、基本的に一度買った銘柄は投資の前提条件が変わらない限り売りません。

例外的に年末に限り、含み損の銘柄を売る事があります。

目的は払う税金の先送り(繰り延べ)です。損失を確定する(損出しと呼ぶ)事によって、その年にそれまでに確定利益があれば払い過ぎた税金が還ってきます。

損失を確定し、翌営業日に同一銘柄を買い戻すのです。注意するのは同一営業日でやっては駄目な事です。ルールとして同一営業日の売りと買いは買いが先に計算されるので、買い付け平均単価が変化してしまいます。これを避ける為のやり方です。

ただしこのやり方は営業日をまたぐので、思った値段で買い戻せない可能性があるのは難点です。どうしても同一営業日にしたければ複数の証券会社の口座でやる方法もあるでしょうが管理は面倒です。

信用口座があれば通常はクロス取引を行います。具体的な手順は同一営業日に現物売り、信用買い、翌営業日に現引き、です。現物口座と信用口座は買い付け単価計算が別なのでこれで問題ありません(現引現渡は現物取引の取扱い)。

外部参考:同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?(マネックス証券)

こうする事によって損失を計上し、他の譲渡益や配当金と損益通算する事によって税金が戻ってきます。源泉徴収ありの特定口座なら払い過ぎた譲渡益の税金はそのつど還付されますし、配当金の税金は翌年の1月にまとめて還付されます。損益通算して引ききれないマイナスは3年間繰り越し(確定申告が必要)できます。

マイナスを翌年に繰り越した時は、翌年は逆に利益を確定(益出しと呼ぶ)して無税で含み益を実現益に換える事もできます。こちらは損出しほどの経済的効果は無いですが。

やってる事は税金の先送りなのですが、基本的に保有株は売らない配当金生活では上手く行けば一生利益を確定しない事になるので、いくらでも先送りできます。

年末はこういった損出しの為の売却があちこちの銘柄で観測されます。年末の株安の原因のひとつにもなっています。

観察していると板の薄い銘柄をぶち抜いて派手に損出ししてる人も見受けられますね。節税の為のクロス取引は合法ですが(自分の売りに自分の買いをぶつけるクロス取引は違法です)、相場操縦が疑われるような取引は違法になる恐れもあります。零細個人投資家にはあまり関係ない話ですが、怪しい動きは止めましょう。

損出しクロス取引には、心理的なプラス効果もあります。含み損の口座画面を眺め続けるのは不愉快な事ですが、確定損にしていったん処理してしまえば節税にもなり以後は心理的にラクになります(笑)。新年を新しい気持ちで迎えるためにプラスに考えましょう。

なお、税制上の最終取引日は受渡日がベースになるので、今年(2017年)の最終取引となる約定日は12月26日(受渡日が大納会の12月29日)になります。この日までに処理を終えなければなりません。

※確定申告をする事を条件に、上場株の売却損は売却した年の翌年から3年間繰り越す事ができます。つまり、年末に売れば丸3年、年始に売れば実質丸4年の期間がある事になります。3年以上かけても消化できなさそうな大きな含み損がある人は年末ではなく年始に売る事も検討する価値があります。

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高配当株の銘柄選びのやり方(上級編)

前記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)

高配当株の銘柄選びのやり方、上級編です。

上級編なので、初級・中級が完全に理解できている人のみが対象です。一般的な株式投資のセオリーに反する部分もあり、場合や状況によって判断しないと危険な事もあるので自己責任で参考にして下さい。


・あえて無成長株を狙う

高配当株投資の目的は配当なので、株価の上昇による差益は二の次です。会社は利益成長を目指すのが本来で、利益が成長すれば株価も上がるわけですが、配当金目的なら株価が上がらなくても困らないわけだから無成長企業でもかまいません。いやむしろ無成長企業の方が配当する道理も意欲もある場合が多いです。成長企業は利益を配当ではなく成長に振り分けなければなりません。

無成長企業は評価が低いので株価が安く、使い道の無いお金が貯まっているので配当する道理があり高配当株になりやすいです。


・株主構成から特殊な配当意欲を読み取る

株式会社の配当の金額は株主総会の決議によって決定されます。大株主の意向で決まるので大株主に配当を求める気があるかどうかは非常に重要です。そこで、配当を出す事を第一目標にしているような会社が望ましいです。さらにエッジを効かせると、株価を上げる気があるのか疑わしく、株主優待を実施して個人株主の歓心を買うような気がまったくない会社なら最高です。

このような条件にあたるのは、親子上場の子会社と、同族経営の会社です。

子会社の大株主は当然親会社で、親会社の為に可能な限り配当する道理があります。同族経営の会社は大株主の欄を見ると同じ苗字の名前が何人も並んでいるので分かるでしょう。配当を出す事が一族の利益になるので、これも配当を出す道理があります。

成長を度外視して配当だけに重点を置くのは企業の経営としては非効率なので、このような会社は一般に人気がありません。株価が安くなるので高配当になりますます好都合です。


・あえて時価総額の小さい企業を狙う

時価総額の小さい企業は機関投資家が買えないので株価が安めです。ITなどの新興企業でなければ人気も無く配当の余地もあるので高配当になりやすいので狙い目です。

時価総額の小さい企業は倒産の可能性もありますが、小さいだけに大企業と違って何倍にも値上がりする可能もあります。つまり小企業を分散してたくさん買っておけば、ひとつぐらいダメになっても他の企業の値上がりでカバーできます。銘柄選びさえできれば、東1の大企業に集中投資するより余程安全で利回りも高いでしょう。


このように上級編では、あえてセオリーの逆を行くパターンが多いです。しかしセオリーは道理があるからセオリーになっているのであり、独自視点からの研究が無くエッジが効いていない単なるあまのじゃくでは確実に失敗するし、いつまでも逆を行ってると揺り戻しが来ます。難易度は高めでゆえに上級編としました。

無成長で、批判の多い親子上場や同族経営で、時価総額が小さいまま。

こういった状況がいつまでも続けられるとは限りません。株価が安すぎて敵対的買収されるかもしれないし(大抵高値で買ってくれますが配当株投資としてはゲームセットです)、親子上場は解消されるし、同族経営も時代錯誤だし、時価総額が小さいままの企業はどんなトラブルがあるか分かりません。

評価が低く株価が安い企業を狙うので、なるべく馬鹿馬鹿しいほど安く買うのが正義です。褒められた会社ではないのだから超シビアに査定する必要があります。そして状況が変化したらためらいなく売る必要があります。永続するような企業ではありません。

大塚家具(8186)などは私も長年株主をやっていましたが、株主として問題点もよく把握していたのでお家騒動の時は売り買い両面で儲かりましたね。初級・中級編と違ってセオリーに守られない企業に投資しているという意識が重要です。

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老後の配当金生活

投資の基本は年齢に関係ありません。したがって、「若者向けの投資」「老人向けの投資」といったものは存在しません。

老後の為の配当金生活のポートフォリオを組むとしても、基本方針は同じです。

ただし老人の方が資金が多く、追加資金が少ないのが普通で、その最たるものが退職金の存在、労働収入の少ない定年退職後の生活です。そこで退職金を運用するイメージで、不足するかもしれない年金を株式投資の配当金で補うイメージで老後の配当金生活のポートフォリオを考えてみます。

資金が2000万円もあればその時の株価水準や配当利回りにもよりますが、国民年金とだいたい同程度の収入になります。老後資産の全額を株式投資に投ずるのは無茶なので、配分は人それぞれになるでしょう。年金の不足を補うのが目的なので、必ずしも無茶な大金を投じなければならないわけではありません。

関連記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)を参考に銘柄を選びます。

むやみに高配当を追求すると危険な銘柄ばかりになりますが、この基本に忠実にチェックしていけば地雷銘柄は避ける事ができます。チェックの結果、配当利回りが低すぎると感じたらそれはその時の株価が高すぎるという事です。自分の財布の都合に合わせて相場は動いてくれないので仕方が無い事です。機会を待ちましょう。

10銘柄程度でも十分に分散効果は得られるので、これを基準に好きな銘柄を選べば良いでしょう。2000万円とすると10銘柄だと1銘柄あたり200万円、この株価変動にプレッシャーを感じるようなら、銘柄を20,30と増やしていって1銘柄あたりの金額を少なくしていきます。

全く個別銘柄の株価変動によるプレッシャーを感じず、夜ぐっすり眠れるようになるまで1銘柄あたりの金額を落とすのが肝要です。老後の生活に刺激が欲しいなら株式投資以外の趣味を見つけた方が身の為です。

配当金を年金の足しにするのが目的なので、増配などによる資産の成長も必要以上に積極的に目指す必要はありません。若者と違って資金は豊富です。

ただ、それなら投資信託やETFを利用してパッシブ運用によるインデックス投資でも良い気がするかもしれません。これについては、主に日本株による配当金生活の税金面での有利さをあげておきます。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

初期資金が多く追加資金の少ない老後の配当金生活は、日本の個別株にすれば税金面でアドバンテージがありぴったりハマります。税制変更によりそれで保険料が上がるという事もなくなりました。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

ただこの記事は日本の個別株のみで全資産を運用するのを薦めているわけではありません。日本の個別株による配当金生活の有利さを解説しているだけです。

なお日本株の将来性については、別の議論になりますが私はそれほど心配していません。それほど将来不安のある国ならばその国で老後を過ごす事自体が不安なので海外移住でも考えた方が良いですが、実際に移住する人は少数派ですのでつまりそういう事でしょう。

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J-REIT(リート)は配当金生活に向くか?

J-REIT(リート)は配当金生活に向くでしょうか?

J-REIT(リート)は上場投資信託なので、正確に言うと配当金ではなく分配金になります。実質同じじゃん?と思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。

日本株の配当金は総合課税で確定申告すると所得額に応じてフルに配当控除の対象になりますが、投資信託の分配金は外貨建資産割合によって、配当控除率が変わってきます。

そもそも配当金とは法人税が課された後の会社の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに税金が課されると二重課税になってしまいます。

この問題を回避するのが配当控除の意義ですが、国外の配当金については関係無いので投資信託の分配金は外貨建資産割合によって配当控除率が変わってくるわけです。割合にもよりますが最高でも日本株の配当金の配当控除率の半分、最低でゼロという厳しいものになっています。

J-REIT(リート)の分配金の配当控除はどうかというと、これが最初からゼロです。

J-REIT(リート)の場合は、収益の90%超を分配するなどの一定の条件を満たせば法人税が免除されるという優遇措置があり、株式と違って収益金がほぼそのまま分配される仕組みになっています。不動産投資を証券化したものですから、なるべく現物不動産に近い利回りを実現する為の仕組みと言っていいでしょう。

つまりJ-REIT(リート)は最初から法人税が免除されているのだから、当然配当金の2重課税問題を回避する為の配当控除も適用されないというわけです。

配当金生活にとって配当控除の存在は大きいので、これはとても不利です。

証券税制上は、J-REIT(リート)は配当金生活に向かないといえます。

そもそも確定申告などした事もないからどうでもいい、という人もいるかもしれませんが、J-REIT(リート)は他にもあまり配当金生活向きでは無い要素がいくつかあります。機会があれば触れたいと思います。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

この関連記事の例で言うと、同じ1億円利回り3%でも日本株のみなら配当控除を駆使した税引き後の実質利回りは2.85%、J-REIT(リート)のみなら20.315%の税金がそのまま引かれるので実質利回りは2.39%まで低下してしまいます。

夢の無い話ですがこれが現実です。J-REIT(リート)の分配金利回りは株式の配当利回りより高いのが普通ですが、J-REIT(リート)の価格が高騰して利回りが低くなってくると厳しいですね……

REIT(不動産投資信託)まるわかり! 徹底活用術2017-2018年版 (日経ムック)



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