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「配当・株主優待 」カテゴリ記事一覧


株主が株から得られる利益は2つだけ

何の事かと言うと、当たり前の話なのですが、原則的に株主が株式から得られる利益は値上がり益と配当だけです。カッコよく言うとキャピタルゲインとインカムゲインです。

「当たり前の話じゃないか」と思われるかもしれませんが、では実際に値上がりもせず配当も殆ど出さない株式を所有してる人が世の中に結構居るのはなぜでしょうか?

ひょっとしたら、利益以外の何かを求めているのかもしれませんね。株を所有する事による社会貢献とか、所有自体の喜びとか、会社を応援するファン心理とか、これは深い話ですが、深層心理で損をする事を望んでいるのかもしれません。あっ株主優待というものもありましたね。

利益の話に戻すと、株式投資の目的は値上がり益か配当、もしくはその両方を得る事です。ここをぼやかしてしまうと何をやっているのか分からなくなります。

通常株価が上昇する原因は会社の利益の成長です。会社の利益が成長すると会社に利益が蓄えられますが、まだ成長の余地があると見なされれば株価が上がり続けるので、この場合蓄積した利益の使い方は会社の自由です。

更なる利益成長への投資に回すのも良し、従業員の給料も上げるのも良しです。株価が上がっているので配当は増やさなくても株主的にはあまり問題はありません。

問題は会社の利益成長が鈍った、止まったと見なされた時です。この場合株価は下落するでしょうが、経営陣にはまだ株主に報いる手段が残っています。

それがつまり配当を上げる事です。自社株買いという手もありますが、これは株主にとって目に見える利益ではないので割愛します。

ROEが低く、配当はろくに出さない、株価は上がらない、経営陣にやる気があるのかも怪しい、そんな株を保有する理由と言ったらなんでしょうか。ボランティアでしょうか。

利益を得るために株式投資をするなら、とことんまで厳しい目で会社の経営陣を監視する必要があります。決して甘やかしてはいけないのです。限界ギリギリまで株主に報いる気がある会社にのみ投資するべきです。株式会社なんですから。

良い株主 悪い株主





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ROE(自己資本利益率)8%以上がひとつの目安。ROEと配当成長株。

伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト「最終報告書」を公表します(経済産業省)

2014年に経済産業省が発表した伊藤レポート、個人投資家にはあまり知られていませんが、この中に重要で具体的な提言があります。

2)資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を、そして資本効率革命を
ROE を現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーションを引き出し、中長期的にROE 向上を目指す「日本型ROE 経営」が必要。
「資本コスト」を上回る企業が価値創造企業であり、その水準は個々に異なるが、グローバルな投資家との対話では、8%を上回るROE を最低ラインとし、より高い水準を目指すべき。


具体的にROE8%以上という数字が明記されています。

逆に言うとROE(自己資本利益率)がそれ以下だと企業価値を創造していない企業、つまり企業価値を破壊している企業と言う事になります。具体的には収益性では無く解散価値で企業価値を測られる企業と見なされ、PBRが低下します。

株主から集めた資本を使って、年率8%以上の利益を上げられなければ企業経営として失格という訳です。

投資家の立場としてリスクのある株式に投資するなら、世界規模の視野で見れば最低8%の期待リターンは欲しい所ですよね。

アベノミクス以降はこの政府のROE重視の方針とジャブジャブに供給されダブついた手元流動性の行先として、自社株買いと企業買収がさかんに行われています。てっとりばやくROEを上げる方法です。

また配当金狙いの投資でも、ある程度のROEが無ければ十分な配当を行う事ができません。

低いROEと高い配当性向から、無理に配当を出している高配当株は余程の好財務の企業で無ければ、配当の継続性に疑問符が付きます。

ROEが継続的に8%あれば配当性向が50%でも、毎年4%の利益が残るので複利で企業の資本が成長していくと20年前後でだいたい利益が倍になる計算になります。配当性向が50%なら配当も倍になります。

こうした銘柄は配当成長株と呼ばれます。配当株投資の中でも配当成長株を狙うならROE重視にならざるを得ません。


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【東芝】配当、増配してればいいってもんじゃない その2【事件】

配当金生活的には、配当を行わない企業の株を買う理由は何もありません。また、減配したり無配になったりする株を保有し続ける理由もありません。

この点は、「企業の将来性に期待して」「企業を応援したいから」「その会社、製品やサービスが好きだから」投資するといった夢見がちな投資ファン(多くは初心者)よりシンプルで明快です。

日本の企業の評価はともかく、日本の株式市場の評価が低いのは、残念ながらそれだけ投資家の期待と信頼を裏切ってきた歴史があるからです。

ベテランの日本株投資家はスレてます。純真で無邪気な日本株投資家は淘汰されてきました。日本株投資家がヒネていて疑り深く、短期売買が多いのは日本株市場の責任もある、と恨み毎も言ってみたくなります。

配当金生活的な企業の評価基準は配当の安定的持続性、ただこれ一点です。配当の成長性はあるに越した事はありませんが、持続性を犠牲にしてまで追求する事ではありません。

配当の安定持続性を保証するのは、事業の安定性、つまり安定して利益を上げ続ける事ができる体制かどうかです。これはシビアに考えなくてはなりません。配当金生活的にはこれのみを日夜考えていると言っていいでしょう。

ところが、思考の元になるデータが改ざんされている事があれば、全ての検討努力はパアになります。粉飾決算は投資家に対する最大最悪の裏切り行為です。

問題の東芝の配当金推移は、

2010年 0円
2011年 5円  
2012年 8円  
2013年 8円 
2014年 8円

となっていて、順調に配当しているように見えますが、ご存知の通りこの期間は不適切な会計処理……ひらたく言って粉飾決算が発覚していなかったので、本来は払えない配当を株主を欺いて払っていた事になります。
 
不適切会計問題により、2015年の期末からは無配になってますがこれが本来の姿だった訳です。

東芝の事例は江守の事例ほど分かりやすい粉飾では無かったので、事前に見抜くのは困難でした。ただし注意して見ていれば少なくとも東芝が配当金生活には向かない企業だったのは分かります。

ここでも見るべきはやはりキャッシュフロー、現金の流れです。企業の活動を通じて手元に残る資金の流れ、それが配当の原資になります。

東芝が粉飾を行っていた期間は営業キャッシュフロー(簡単に言えば企業の稼ぎ)のプラスを投資キャッシュフロー(固定資産の取得及び売却で増減した現金の量)のマイナスが上回る事が大半で、粉飾の有無はともかくとして、何かうまくいっていない会社だということは分かったはずです。

そのため配当金生活的には眼中に無いというか、一見して興味の無い会社だったので投資対象にもならず粉飾決算の直撃を受ける事は免れました。

存続する限りおカネが増えていってる会社に投資して利益の分配を受けるのが配当金生活であり、存続するだけでおカネを失っていってる会社に投資する理由などないのです。

つまり真面目に真剣に配当金生活をしていれば、たとえ粉飾決算を事前に見抜く事はできなくても、粉飾決算の直撃被害を受ける可能性は低いと言えるでしょう。本当の配当金生活とは、ただ配当金をいっぱい出してる銘柄を買うだけのバカ丸出し投資法では無いのです。

最後に蛇足を承知で敢えて言えば、株主優待だけを見て投資する初心者はいずれ痛い目を見る事になります。株主優待の存在自体はキャッシュ、おカネの流れとは何の関係も無く、そしてそれを利用する悪質な企業も存在するからです。


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