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高配当株投資法には企業分析が不可欠だがそう難しくはない

高配当株投資法、配当利回りを手掛かりに行う株式投資では企業分析が不可欠ですが、それほど難しいものではありません。

決算書を読みこなす能力も特に必要ではありません。四季報の用語の意味が理解できて、数字の読み方が分かっていればそれで十分です。

企業分析と聞いて敬遠してしまい、妙な判断基準に飛びついてはいけません。

・売上、利益が安定している
・配当性向が高すぎない
・財務が良い
・配当意欲がある
・過去に粉飾事件(!)を起こしていない

これらのごく普通の条件をサラッと調べて、妙な銘柄に手を出さないだけでも相当投資の成功率は上がります。

妙な銘柄というのは、これらの条件を一部しか満たさないとがった銘柄です。そして、そういう銘柄の方が得てして初心者の注目を集めてしまい、失敗するのです。

その戦犯のひとつは私は初心者向けの投資雑誌だと思っています。


ここで「プロおすすめの高配当株」として挙げられているのが、

リソー教育(4714)
KG情報(2408)
ウエストホールディングス(1407)

の3銘柄です。リソー教育(4714)とKG情報(2408)は無借金経営、ウエストHD(1407)は配当性向が33%以下というのが、その「おすすめ」の理由です。

ところが、今期のリソー教育(4714)とKG情報(2408)は配当性向がなんと100%、ウエストHD(1407)は有利子負債が多く財務が良いとはお世辞にも言えないんですよ。

無借金だけど配当性向が高すぎる銘柄と、配当性向は低いけど財務が悪い銘柄を同時におすすめしてどうすんだ!?とアタマを抱えてしまいます。おそろしく適当な記事です。コピペか?

それにリソー教育(4714)はホンの数年前に粉飾をしてますし、KG情報(2408)はジャスダックの超小型株、ウエストHD(1407)の利益も安定しているとは言えず、要するにこれらの銘柄は高配当ではあるものの、かなりトリッキーな銘柄です。

もちろん、これらの銘柄に投資するのが悪いと言っている訳ではありません。

しかし、配当利回りを根拠にするには、あまりにも根拠が適当で言ってみただけという感じです。こういったセオリーに反したトリッキーな銘柄に投資する時は、もっと深い分析が必要なはずです。難易度の高い投資です。

配当利回りを根拠に投資するなら、もっと足元を固めて総合的な、オーソドックスな銘柄選びをした方が良いですよ。奇をてらわなければ、そう難しい事では無いはずです。

ダイヤモンドZAI(ザイ) 2017年 04 月号 (「守りの高配当株&攻めの10万円株」「ふるさと納税定番特産品ランキング」)





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企業の配当がリーマン時の2倍に。しかし、まだまだ上げられるはず。


上場企業が株主への配当を増やす。2016年度の配当総額は11兆8千億円と連続で過去最高になり、リーマン・ショックの影響を受けた09年度に比べ倍増する。KDDIや三菱商事など主力企業が相次ぎ増配する。企業業績は2年ぶりに過去最高を更新する見通し。利益の伸びに応じて株主への還元を積極的に増やす姿勢が日本企業に定着してきた。





▼配当性向とは 企業が稼いだ最終的なもうけを示す純利益から、どの程度を株主に配当として支払っているのかを示す指標。配当総額を純利益で割って計算する。たとえば、純利益が100億円の企業が30億円を配当に回す場合、配当性向は30%となる。上場企業の2016年度の平均配当性向は35%程度になる見通しで、直近の底だった13年度から約6ポイント上昇する。



アベノミクス以降は日本企業の株主還元意欲が高まっています。企業の配当がついにリーマン時の2倍に。基本的には財務優良な企業に投資する配当株投資家には追い風が吹いている訳ですが、日本企業の多くは配当性向30%程度を目標としている所が多いようです。

しかしまだまだ上げる余地はあると思います。というか、上げなければいけない理由があります。

過去の参考記事:ROE(自己資本利益率)8%以上がひとつの目安。ROEと配当成長株。

伊藤レポートによれば、ROEの最低目標は8%以上。なぜかと言うと、世界基準の投資家の目で見るとROEがこれ以下の企業に投資する理由は無いからです。グローバルな視点で米国株の平均の12%程度を横目で見てみると、じゃあ米国株でいいやとなるでしょう。

日本株のROEが低めなのは、収益性の問題だけでなく株主還元意欲の低さにありました。配当と自社株買いを怠り、会社に利益を残して自己資本を増やすとROEが低下します。ROEを維持する為には毎年毎年利益成長を続けなければならず、それが出来ないなら「適度に」配当と自社株買いを行うべきなのです。

自社の利益成長率を考え、その上で配当と自社株買いによってROEを一定水準以上に保つ戦略が必要です。継続的に安定した利益を上げられる安定企業で、かつROEを一定以上に保とうとすれば自社株買いか継続的な配当を行うはずです。それがグローバルな視点から見ても投資すべき企業という事になります。

株価が高い時は自社株買いをする理由は無いので、おのずと増配を行う事になります。配当株投資家はこういった企業に投資すべきだし、日本にもこれからはそのような企業が増えてくるでしょう。

財務大臣の麻生さんが事あるごとに、儲かった企業は内部留保を使えと言っているのは、これをやらないと東京マーケットはいつまでたってもグローバルな投資家から本気で相手にされないからです。

関連記事:日本企業は株主還元意欲が低いから日本株はダメだという認識は少し古い

勝てるROE投資術





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【四半期配当】3か月ごとに配当金を受け取るカンタン確実な方法

四半期配当(iFinance)

読み方: しはんきはいとう
分類: 会社・経営|株主還元
四半期配当は、株式会社が四半期(3カ月)ごとに剰余金の配当を行う制度のことをいいます。かつては、日本の株式会社は、剰余金の配当について、定時株主総会の承認による「期末配当」と、定款に定めた場合の「中間配当」の年二回までしか認められていませんでしたが、2006年5月の会社法の施行により、回数の制限なく配当が行えるようになりました。



日本では株式の配当金は期末のみの年1回か、中間配当を含む年2回が一般的です。年4回の四半期配当を行う会社は日本では数える程しかありません。四半期配当がブームになるきざしも見えないので、当分はこのままでしょうか。

投資信託なら毎度おなじみの毎月分配型や、分配の頻度を増やしたものがありますが、これはまず分配ありきの姿勢が見え隠れして不合理な面があります。

しかし、配当の頻度を増やす事に投資家(特に個人投資家の大半を占める高齢者)の高いニーズがあるのも確かです。

会社の決算期は会社によって違うのだから、多数の銘柄を買ってポートフォリオを組む事によって、毎月又は毎四半期ごとに配当金が入ってくるようにする事はできます。限に私も似たような事はやっています。

しかしこれは多額の資金と多数の銘柄を管理する手間がかかるので、とても一般的とは言えません。本来はこのような時の為に投資信託があるのですが、先述の通り日本の投資信託はまず分配金ありきで、高い信託報酬を取るボッタクリが多いのが現実です。

四半期配当を実施する企業が増えて、アメリカのように一般的になればこの問題も解決しそうなものですが、それも現状では難しい所です。



前置きが長くなりましたが、この問題をシンプルに解決するのが、上場したばかりの1489日経高配当株50ETFです。

1489日経高配当株50ETFについてはこちら↓
参考記事:(1489)日経高配当株50ETFについて

ETFなので大抵の投資信託よりは信託報酬は低め(0.3%程度)ですし、日経平均採用銘柄の中から50銘柄を採用するので、得体の知れない怪しい企業が入り込む事も無いので安心です。高配当の銘柄を流動性と財務を考慮して優先的に組み込むので、日経225銘柄でも東芝(6502)のような無配の問題企業は入ってきません。

そして決算は年4回、分配金の分配は毎年1月、4月、7月、10月の4回です。つまり四半期配当です。これはもちろん、高分配投資信託のように分配ありきの姿勢でこうなってる訳では無く、あくまで指数との連動性を目指した結果です。

多数の銘柄を集めて決算期を分けたポートフォリオを作って管理するのは大変ですが、1489なら手間はかかりません。

まあ一般的に3月と12月決算の企業が多いので、金額的に綺麗に4分割とはいきませんが、この指数とETFが一般的になれば、日本の代表的な高配当銘柄に幅広く投資しながら、3か月ごとに配当金が受け取れるのを楽しみにすることになる人も多くなるでしょう。

私のたった一つの楽しみをご存知ですか?それは配当が配達されてくるのを見ることです。

ジョン・D・ロックフェラー(1901年)
出典「ピーター・リンチの株で勝つ」



配当金はロックフェラーだって楽しみにしているのですから、庶民が楽しみにしていけない道理はないでしょう。


ETF投資入門 (日経文庫)




ピーター・リンチの株で勝つ―アマの知恵でプロを出し抜け





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