カテゴリ:配当・株主優待

  • 2018/10/20配当・株主優待

    東京エレクトロン(8035)の予想配当利回りが5%を超えていますが配当金生活の銘柄としてはどうですか?という質問を受けました。東京エレクトロン(8035)は半導体製造装置で世界3位、半導体の市況に業績が左右されるゴリゴリの半導体関連株です。また日経平均採用銘柄であり、指数への寄与度が高い代表的な銘柄なので日経平均を動かすための投機的な値動きに日々さらされています。これだけでも安定重視の配当金生活には向いていな...

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  • 2018/10/19配当・株主優待

    株で生活する(配当金で生活する)のは良いけど、もしリーマンショック級の経済恐慌が来たら生活が破綻するんじゃないの?という疑問について考える記事です。結論から言うと、もしリーマンショック級の不況が来てもたぶん配当金生活は破綻しない……と考えています。その根拠は、株価が暴落しても、配当金の受け取り総額はただちに同じように暴落はしないからです。リーマンショックの大暴落で世界の株価の6割、つまり世界の時価総...

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  • 2018/10/18配当・株主優待

    企業のIRページを見る時に、配当金狙いの投資ならば必ず最初に「利益配分に関する基本方針」を確認すべきです。ここを読むとその企業の配当に対する考えが書いてあります。例えばヤクルト(2267)の該当ページを読んでみます。当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに...

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東京エレクトロン(8035)は配当金生活に向くか?

東京エレクトロン(8035)の予想配当利回りが5%を超えていますが配当金生活の銘柄としてはどうですか?という質問を受けました。

東京エレクトロン(8035)は半導体製造装置で世界3位、半導体の市況に業績が左右されるゴリゴリの半導体関連株です。

また日経平均採用銘柄であり、指数への寄与度が高い代表的な銘柄なので日経平均を動かすための投機的な値動きに日々さらされています。

これだけでも安定重視の配当金生活には向いていないので正直検討するまでもなく論外なのですが、せっかくなので軽く見てみます。

まずはいつも通り「利益配分に関する基本方針」から確認します。

利益配分に関する基本方針

当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、一株当たりの年間配当金は150円を下回らないものとすることを基本方針としております。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討するものとします。

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により株主各位に対して直接還元をしてまいります。なお、株主還元の一環として、自己株式の取得を機動的に実施していくことを検討してまいります。

※従来の配当政策は、2011年3月期期末配当より配当性向35%を目途としておりましたが、2015年7月に新たな株主還元策を決定したため、2016年3月期より適用される配当方針に基づき記載しております。

利益配分に関する基本方針(東京エレクトロン)



具体的な数字が出てるので助かります。いやに具体的だな、と思ったのですが配当方針を見直しているのですね。近年このように株主還元方針を見直す日本企業が増えています。

配当性向を50%に引き上げているので、株主還元に意欲を見せているのは好材料です。

ただ業績連動型配当を明言しているので、良いにせよ悪いにせよ配当は安定しないでしょう。

年間配当150円の下限が示されているのですが、業績が悪化した場合は最悪ここまでは下がる可能性があるということで、来期の予想1株配当823円からすると、もし減配の兆候が見えてくると株価は悲惨な事になるでしょう。

というか株価はすでに急激に下がり始めていて、株価が下がった分高配当株になったという状況です。

配当性向を引き上げたり、配当の見なおし基準に「2期連続で当期利益を生まなかった場合」と具体的に挙げている所を見ると以前より配当意欲はあるようですが、あくまで業績連動型の配当である事は変わっていません。


東京エレクトロン(8035)は株価も配当も安定しない、かなり激しい銘柄なので、たまたま今配当利回りが高いからと言って、配当金生活には全く向いていません。

もちろん、半導体市況の先読みに自信があって、今後最高益を更新し配当も増えていくと予想するのなら、投資としてはまことに結構な話ですが、それと配当金生活の銘柄選定とはまた別の話になるという事です。

配当金生活の主力にするには過激過ぎ、危険過ぎます。

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もしリーマンショック級の不況が来たら配当金生活は破綻するのか?

株で生活する(配当金で生活する)のは良いけど、もしリーマンショック級の経済恐慌が来たら生活が破綻するんじゃないの?という疑問について考える記事です。

結論から言うと、もしリーマンショック級の不況が来てもたぶん配当金生活は破綻しない……と考えています。

その根拠は、株価が暴落しても、配当金の受け取り総額はただちに同じように暴落はしないからです。


リーマンショックの大暴落で世界の株価の6割、つまり世界の時価総額の6割が吹っ飛びました。

ここで考えるべきは、資産の6割減は確かに大ショックですが、その時収入も6割減になっただろうか、という事です。

サラリーマンの場合で考えると、金融資産が6割減になった人は確かにたいへんなショックを受けるでしょうが、しかし金融資産の時価総額はあくまで帳簿上の事であって、直接的には生活には関係が無いわけで、関係があるのは毎月のお給料の方です。

配当金生活の場合は収入とは配当収入の事ですから、株価の暴落も大変ですが、それより不況によって配当金がどれぐらい減ったのかの方が大事です。


外部記事:日本企業の配当総額(三井住友アセットマネジメント)

この記事によると日本の上場企業すべての配当総額は、

リーマンショック前年の2007年度で7.2兆円、

リーマンショックの2008年度で6.3兆円、

ドン底の2009年度で5.5兆円です。

年度で見ると全体の配当金の減少率はだいたい24%減ぐらいまでだったという事です。


リーマンショック級の最悪の大不況がやってきても、配当金の受け取り総額の減少はまあ25%くらいまでだろう、という見込みです。

収入が一時的に25%減少したぐらいでただちに生活が破綻するようなら、生活設計の方に問題があります。

つまりリーマンショック級の不況が来ても配当金生活が破綻するのは考えにくい……という事です。


もちろん未来の事は分かりませんが、こういう数字を把握しておくと、過度に悲観的になる事もないし、逆に楽観し過ぎる事もありません。

配当金生活が破綻するとしたら、こうした見通しを持たずに、株価の下落に動揺しておかしな行動をとってしまった場合でしょう。


対策は立てられるということです。

リーマン時にはあの日本最強企業のトヨタ(7203)ですら初の減配を記録しています。

自動車などの製造業、不動産や建設、銀行や証券などは不況の影響をもろに受けるので、減配する可能性が高くなります。

こうした景気敏感株の比率を上げるのは、配当金生活では避けるべきです。


上がった株価が下がるのは、いったん弱気相場になれば実に簡単な事です。

しかし一度上げた配当を下げるのは、株主還元に拘りがある企業にとってはそんなに簡単な事ではありません。

配当金生活をするならば、リーマンショック時にも減配しなかったような企業を中心に、なるべく減配の可能性が低いポートフォリオを組むように努力するべきです。

だから企業の本当の配当意欲を読みとることは、株価の予想よりも重要な事です。

リーマンショック時のような修羅場が今後もし訪れれば、その時答え合わせが出来るでしょう。

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配当金狙いの投資なら必ず確認したい「利益配分に関する基本方針」

企業のIRページを見る時に、配当金狙いの投資ならば必ず最初に「利益配分に関する基本方針」を確認すべきです。

ここを読むとその企業の配当に対する考えが書いてあります。

例えばヤクルト(2267)の該当ページを読んでみます。

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成30年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株当たり2円増配の年額34円としました。

その他、株主還元の強化および資本効率の改善を図るため、平成30年3月に4,864,800株の自己株式を総額35,999百万円で取得するとともに、3月にその全数を消却しました。

また、平成31年3月期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、平成30年3月期に比べて1株につき6円増配の年額40円を予定しています。

利益配分に関する基本方針(ヤクルト)



この文章の中で重要なのは「配当金額のベースを年額30円とし」という部分だけであり、他の部分はよくある紋切型のお題目に過ぎないので読み飛ばしてかまいません。

配当金額のベースが決まっていて、配当性向を示していないということは、まず積極的な業績連動型の配当ではないという事です。

ヤクルト(2267)の配当性向は10%台程度で推移していて、無理をして配当を出しているわけではないので業績が悪化しても年額30円のベースは守られるでしょうが、そのかわり業績が良くても大幅な増配も望めません。

配当性向を示していないし、小刻みにたんたんと増配する傾向はあっても、あまり配当に熱心な姿勢があるとは思えません。

「利益配分に関する基本方針」と会社四季報の情報程度からでもこういう事が読み取れます。


いろんな会社の「利益配分に関する基本方針」を読んでみて、過去の配当金の推移、減配の有無、財務状態や株主構成などを調べていけばだんだん会社ごとの配当意欲の違いが読み取れるようになっていくでしょう。

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