カテゴリ:資産運用

  • 2018/05/22資産運用

    私がサラリーマン時代にやっていた投資法はいわゆる入金投資法です。全然高給取りでも何でもなかったんですけどね。とにかく金があれば証券口座に入金、金がなくても証券口座に入金します。「給料が証券口座に振り込まれればいいのに」と思っていたぐらいです。投資を始めたばかりの頃は誰もが初心者、弱小零細個人投資家でしょう(地主は知りません)。投下金額が少ないので、暴落した、大損した、と大騒ぎしていても、額を聞いて...

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  • 2018/04/01資産運用

    一般に株価は実際の景気に先行すると言われます。まず株価が下がってから、しばらくしてから実際の景気が悪くなりはじめる。または株価が上がってから、しばらくしてから実際の景気の良さを感じるようになる。テレビの街頭インタビューなどで、「株価は上がっているが景気が良くなっている実感は無い」と答える人が多いのは、インタビューされた人が株を持っていないことだけが理由ではなく、実際まだ景気は良くなってないのかもし...

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  • 2018/03/27資産運用

    本日3/27(火)は権利付最終日です。配当権利や優待権利を取る人にとっては意識する日ですね。また翌日には権利落ちで理論上は配当分の株価が下がるので注意です。3/27(火) 権利付最終日3/28(水) 権利落ち日3/29(木)3/30(金) 決算日(権利確定日)こんな風に月末の3/30が決算日だと、権利付最終日は3日前の3/27になります。これは日本の現行制度だと株の買い注文が約定してから実際に受渡しが行われるのは3日後と決まっ...

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セミリタイアした人は最初はほぼ例外なく入金投資法をしている

私がサラリーマン時代にやっていた投資法はいわゆる入金投資法です。全然高給取りでも何でもなかったんですけどね。

とにかく金があれば証券口座に入金、金がなくても証券口座に入金します。

「給料が証券口座に振り込まれればいいのに」と思っていたぐらいです。

投資を始めたばかりの頃は誰もが初心者、弱小零細個人投資家でしょう(地主は知りません)。

投下金額が少ないので、暴落した、大損した、と大騒ぎしていても、額を聞いてみれば30万円とかだったりします。

損しても入金で補えば無かった事になる、これが入金投資法です。

馬鹿にしてはいけません。年率数十%、数百%のパフォーマンスを上げた、といきがってみても、投資金額が少なければ自己満足に過ぎません。

100円で当てた万馬券を自慢しているようなものです。パフォーマンスより絶対額です。

投資した30万円を全て失っても、のちに1000万円を投資すればわずか3%の値上がりで無かった事になります。

特にセミリタイアには数億円などの馬鹿げた大金は必要ないので、始めから大金を持っているなら運用の必要すら無いぐらいです。


入金投資法の弱点は、投資金額が大きくなると入金の効果が薄れる事です。

例えば資産が1億円にもなると、日々の変動で数百万円ぐらいは動きますし、もしある年に数十%の損失を被ると、よほどの高給取りや事業家でもない限りはもはや入金で補う事はできません。

というかそんな稼ぎのある人なら始めからもっと保守的な運用でいいでしょう。米国債とか定期預金中心とか…

入金投資法の効果が薄れるほど資産規模が大きくなる前に、自分の投資スタンスを確定し、リスク管理の方法を身に着ける必要があります。

入金投資法の弱点を考えると、特に上昇相場の時は危険です。

入金できる金額は限られているのに、買える株数はどんどん少なくなっていくからです。

そこである程度資産規模が大きくなった時に、上昇相場の時の入金投資法として推奨するのは、余裕資金は全て証券口座に入れてしまい、かつ時には買いは控える事を覚える事です。

何も証券口座に入金したからといってただちに株を買わなければいけないわけではありません。

特に今は金利が無いも同然なので、普通預金に置いておくぐらいなら証券口座に現金を置いておいても問題はありません。

証券口座に現金を置いておくとつい余計な株を買ってしまう、という人はそのうち痛い目を見るので、身を持ってリスク管理を学ぶ事が出来るのでこれも問題はありません。

多くの人が大金の運用方法と自分なりのリスク管理を学ぶところまでたどりつきません。入金投資法が危険なのは当たり前、問題はその危険性をどれだけ深刻に認識しているかです。

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バルチック海運指数は株価の先行指標?

一般に株価は実際の景気に先行すると言われます。

まず株価が下がってから、しばらくしてから実際の景気が悪くなりはじめる。または株価が上がってから、しばらくしてから実際の景気の良さを感じるようになる。

テレビの街頭インタビューなどで、

「株価は上がっているが景気が良くなっている実感は無い」

と答える人が多いのは、インタビューされた人が株を持っていないことだけが理由ではなく、実際まだ景気は良くなってないのかもしれません。

逆に実際の景気が良い事を理由に、株をどんどん買いすすめていると、いつか来る景気後退で大きな損失をこうむる事になります。

実際に最高益を達成した時にはすでに株価はピークを過ぎ下がり始めていた、というのはよくある話です。


もちろん騙しもあります。株価の下落や上昇が一時的である事も多いです。

証券会社の株価ボードの前で個人投資家にインタビューする絵面などもよく見ますが、

「株価は下がっているが、実際の景気は良い。ここは買いだ。」

と答える人がいるのもポジショントークだけではなく、株価の一時的な変動で実際にそうなのかもしれません。

ただ本当に景気後退が来た時は、強気に出た人は悲惨な事になるかもしれません……


株価が実際の景気に先行する指標だとすると、その株価に先行する指標はあるのでしょうか?

実際のところ株式投資をするなら、景気の先行きよりまず株価の先行きを知りたいものです。

株価に先行すると言われているのが「バルチック海運指数」です。

バルチック海運指数(バルチックかいうんしすう、Baltic Dry Index)、通称BDIは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。バルチック海運取引所は海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめて同指数を算出、発表する。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。

Wikipedia:バルチック海運指数


海運株に特に関連が深いとされる指数ですが、バルチック海運指数が下落していれば世界中で輸送需要が低下していることを表しているので、景気も下向きになるかもしれません。

景気動向を先読みした投資家の売買が株価に反映されるので、バルチック海運指数の低下→株価の低下→実際の景気悪化という順番になるかもしれません。

もちろんいつもそんなに綺麗に上手くいくわけでもなく、風が吹けば桶屋が儲かる的な論理展開な気もしますが……


バルチック海運指数_convert_20180401085356
参考:ブルームバーグ


バルチック海運指数の1年チャートです。この期間のピークは昨年の12月13日。


NYダウ_convert_20180401085916


同期間のNYダウの株価です。ピークは今年の1月末でそこから下落傾向です。


バルチック海運指数はリーマンショックの前後には史上最高値と最低値をつけるなど、激しく上下しているので研究してみると面白いでしょう。

以上、「バルチック海運指数は株価の先行指標?」の記事でした。

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本日3/27(火)は権利付最終日です。T+3(てぃーぷらす3)の意味とT+2化の予定について

本日3/27(火)は権利付最終日です。

配当権利や優待権利を取る人にとっては意識する日ですね。また翌日には権利落ちで理論上は配当分の株価が下がるので注意です。

3/27(火) 権利付最終日
3/28(水) 権利落ち日
3/29(木)
3/30(金) 決算日(権利確定日)

こんな風に月末の3/30が決算日だと、権利付最終日は3日前の3/27になります。

これは日本の現行制度だと株の買い注文が約定してから実際に受渡しが行われるのは3日後と決まっているからです。

だから権利を取るには権利確定日の3日前までに買い注文を出して約定していなければなりません。

この3日のズレを証券用語でT+3(てぃーぷらす3)といいます。

T+3(てぃーぷらす3)

分類:取引(売買)
Tは「Trade date」のことで証券の売買が成約された日(=約定日)を意味する。

T+3とは「決済日」(=受渡日)が約定日の3日後であるということを指す。日本の株式の普通取引は「T+3」である。T+1なら「決済日」が約定日の翌日であることを指す。

証券用語解説集(野村證券)


「T+3」にせよ「T+1」にせよ、約定日と受渡日が同一でないことは憶えておかないと問題が発生することもあります。

ポピュラーなのは「逆日歩」の問題で、制度信用の空売りの約定日が火曜日の場合、翌日の水曜日に反対売買して決済したとしても、この分の受渡日は土日を挟んで月曜日になるのでもし逆日歩が発生していたら逆日歩は3日分になります。

だから「T+3」の場合は火曜日の空売りには注意、と覚えておけばいいでしょう。

3連休とか5連休とかだとその日数分の逆日歩が増えるのでゴールデンウィークや年末年始などの空売りは要注意です。


この「T+3」ですが、実は2019年の4月又は5月に「T+2」に短縮される事が決定しています。

外部参考リンク:株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について

制度改正後は決済期間が3日から2日に短縮されるので、逆日歩に注意すべき曜日は火曜日から水曜日にズレます。まだ先の話ですが頭のスミにおいておけばいいでしょう。

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