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投資している企業が倒産したらどうするの?と聞かれて困惑

個別株投資に批判的な人というか懐疑的な人というか、よく分かっていない人も含めてこのような主張をされたことがあります。


私の答えとしては、どうもしない、倒産が怖くて株がやれるか!というところです。

こう言うとびっくりされることもあるのですが、株式投資をやっていればまあ倒産まではいかなくても(大抵その前に手放すから)株価の暴落などは日常茶飯事です。

むしろ倒産したらどうするの?という疑問に困惑しますね……意味が分かりません。

考えてみたのですが、おそらくこういう疑問を発する人は株式投資のイメージがあって、それは少数の銘柄に虎の子の資金をぶっこむような感じなのでしょう。
想像ですが、たぶん合ってるはずです。


資産運用におけるポートフォリオの組み方の流派は大きく分けて2つあって、分散派と集中派です。

分散派は複数のかごに少しづつタマゴを盛って、万が一かごをひっくり返しても全体としてみればオッケーな考え方です。
つまり最悪の場合は倒産を計算に入れています。

集中派はひとつのかごにタマゴを盛って、そのかごをじっと監視するやり方です。
この場合は倒産しないような銘柄を選ぶのが必須で、もし倒産するようなら完全に自己責任なので、覚悟の上です。


どちらにせよ、倒産に対する対処は最初から決まっています。
どうするもこうするも無いわけです。

株式投資をしなければしないで別の人生上のリスクがありますし、インデックス投資などは最初から倒産するであろう銘柄も高確率で含んでいます。

よってこの疑問はナンセンスなのですが、この疑問を発する事自体が投資を理解していない事を示すので、なんと説明するか悩みますね…

結局、倒産が怖くて株がやれるか!となるわけです。

関連記事:上場廃止、倒産する企業の傾向

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株式投資の最大の魅力

株式投資の最大の魅力は誰でもわずかでもおカネを出せば資本家になれる事だと思います。

資本主義社会では資本家と労働者が存在しますが、これは必ずしも対立する存在とは限らず、資本家と労働者は兼ねる事ができます。

労働者が資本家になるのは実にカンタンで、ただ株式(株式をまとめたパッケージ、すなわち投資信託も可)を買えばいいだけです。


ひと昔前と違って、今では株を買うのはとてもカンタンになりました。
将来的にはさらにどんどんハードルが下がっていくでしょう。

この時代にいち労働者のままでいる事など、実にもったいないハナシです。
それではこの資本主義社会を半分しか生きていない事になります。


しかし実のところ、日本国民ならすでに全員が間接的に株式投資をしているといえます。
年金の運用はご存知のとおり、いやご存知ではないかもしれませんが半分が株式です。

株式投資が大っ嫌いなお年寄りの年金給付も、現在のマイナス金利下では国債ではまかないきれないので、必然的に株式投資をしています。
日本国民ならば意識している人も意識していない人も、間接的に株主になっています。
しかし、株式投資をしていない人がこの事を理解するのは難しいです。
難しいというか、完全に他人事です。


株式投資の良い所は、労働者でも株式を保有すれば資本家の視点が持てる事です。

資本家が会社の経営を委託しているのが会社の社長などの経営陣ですから、株式投資をすれば、いちサラリーマンであっても資本家として会社を見ることができるようになります。


投資をしないとこの資本家の視点を持てないのです。

資本家の視点で世の中を見るとワクワクしますよ。
給料が安いとか金持ちがけしからんという前に、まずわずかなおカネでも株式や投資信託を買ってみればいいでしょう。


このワクワク感こそが、株式投資の最大の魅力であると言っても過言ではないでしょう。

この資本主義社会に生きていて、その為の手段も機会も用意されているのに、株式投資をしないことなどありえないと思いませんか?
絶対に損をしていますよ。


(本当は株式投資をしなくても資本家の視点は持てます。子供の頃から金融教育を受ければ良いのです。これで常識レベルで浸透します。ご存知の通りほとんどの日本人は金融教育を受けていないので、そのままでは労働者の視点しか持てません。近頃やっと学校で金融教育を始めたようなので、先は長そうですが注目しています。アンケート調査によると子供側の金融教育授業に対する関心は高いようです。投資は魅力的でワクワクするものなのです。)

アメリカの高校生が読んでいる金融の教科書





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上場廃止、倒産する企業の傾向

個別株投資を敬遠する人の理由のひとつとして、個別企業は倒産することがある、というものがあると思います。

つまり投資金額がゼロになってしまう事態を恐れる訳ですが、私に言わせると価値がゼロになる企業に投資していたり、株価が1円になるまで保有を続けたりする人は100%自業自得ですし、常識的な判断力のある人なら100%ないとは言いませんが、まずそんな事にはなりません。

まともな投資を心がければそれほど倒産という事態は恐れることではありません。では、どういう企業が倒産しやすいか、最も倒産の多かった特異点である2008年度の事例で傾向を見て行きます。


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2008年度の倒産による上場廃止は33件です。わかりやすいように多い業種ごとに並べてみましたが、一目瞭然で不動産・建設が多く、全体の3分の2を占めます。

私が配当金生活的目的では不動産・建設セクターに投資しないのはこの辺にも理由があります。またこの年、ニューシティ・レジデンス投資法人がJ-REITで初めて経営破綻しました。

この年は東芝(6502)の「チャレンジ」が密かに始まった年であり、歴史的世界的な不況で不動産・建設セクターの資金繰り状況は最悪でした。

不況の時に不動産・建設セクターがバタバタと倒れるのはイメージ的に分かると思いますが、こうして表にしてみると圧倒的です。また倒産こそしていませんが、両セクターに資金を供給していた金融セクターも大ダメージを受けて生き残りに必死になります。

傾向として上場市場はあまり関係ありませんね。東証1部の大企業でも潰れる時はあっさり潰れます。新興企業が倒産しやすいイメージがあるのは、もともと株価が過剰評価気味で不況時の暴落のイメージが強いからでしょう。

2017年2月現在、アメリカはトランプ相場で金融セクターを中心に、日本は新興株を中心にワッショイワッショイやっていて、今すぐどうこうなるとは言いませんが、こういう時こそ歴史を振り返って気を引き締めてみることも必要でしょう。


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