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国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に(今までは口座振替のみ)



厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる


国民年金保険料の「2年前納」制度(日本年金機構)

「2年前納」手続きの申し込み期限は毎年2月末で、平成29年度分は平成29年1月20日から受付開始、となってます。切り替えを希望する人はこの間に手続きをする必要があります。

私も今回新設されたクレジットカードによる2年前納手続きを利用しようと思います。今まではクレジットカードの1年前納を利用していましたので、切り替えになります。

2年前納による割引額が1万5000円程度、納付額が37万7000円程度として、クレジットカードのポイント還元率が1%〜2%とすると3770〜7540ポイント程度が得られる事になります。

クレジットカード払いにする事で、2年前納による最大の割引を受けた上にクレジットカードのポイントを得る事ができます。年利にして数%になる投資と考えれば良いでしょう。

デメリットはあるんでしょうか?

やはり2年前納による一括払いで、手元から大金が出て行くのは痛いかもしれません。超低金利の時代ですので、2年間定期預金や普通預金に眠らせておくような余裕資金があるなら、2年前納のクレジットカード払いを選ぶ理由があるでしょう。

これ以上の利回りで投資運用できる自信があるなら、あえて前納しない選択肢もあります。

それとクレジットカード払いに限りませんが、2年前納を選ぶ事によって社会保険料控除の手続きが多少複雑になります。

Q. 2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのか。(日本年金機構)

2年前納した保険料の社会保険料控除については、
(1)全額を納めた年に控除する方法
(2)各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法
のいずれか一方を選択して申告いただくことになります。
2年前納した保険料を各年に分割して申告する場合で、24カ月すべて前納した場合は、3年にわたって分割することになります。


選択できるので、とりあえず不利になる事は無いですね。


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年金積立金は誰のものか?GPIFの運用方針は誰が決める?

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、長い名前!)が最近の株価下落で巨額の損失を出している事については議論があります。

積極運用に切り替えた途端に相場が天井を打って大損失、けしからんという意見と、

運用開始以来のトータルでは余裕でプラスですから!情弱乙!長期投資では一時の損失を問題にするべきでは無い、という意見があります。

しかし私が思うに、そもそも年金積立金の運用方針をなんでGPIFなる組織や政府が勝手に決めてるのかが疑問です。

保守的な運用が良いとか積極的な運用が良いとか、それ以前の問題として、そもそも年金積立金とは何で、それは誰のもので、誰が運用方針を決めるべきなのかが真剣に議論される風潮がありません。

日本の年金は積立方式で始まって、無計画がたたって積立金が不足して現在の賦課方式(正式には修正積立方式というらしい……紛らわしい名称だと思う)に変わっています。

つまり年金積立金は過去の制度の名残、残りカスにしか過ぎません。

残りカスとは言え、残っているそれを積立てたのは過去の年金納付者ですし、現在の納付者の納付金は右から左へ年金給付に使われている以上、現在の納付者も残ってるおカネについては口を出す權利があります。

積立金というのは本来、積み立てた人のモノのはずですが、現在は修正積立方式という変な制度になっているので積立金が誰のおカネなのかという事が訳分からなくなっているのです。

誰のものか分からないから、皆好き勝手に使おうとするし、真面目に自分の事として考えられないのです。

個人の財産を他人が勝手に積極運用しろ、いや保守的な運用をしろ、とか言ってきたら意味分からんでしょう。積立金の使い方は政権与党のゴリ押しでは無く、カネの持ち主である国民の意思が反映されるべきです。

年金は税金じゃないから政治家が勝手に使いみちを決める事は出来ないはずです。

私が思うに、いっその事、年金積立金の運用なんか止めてしまって持ち主である国民にパーッとバラまいて返してしまってはどうでしょうか?その方が責任の所在がはっきりして国民が真面目に年金について考えるようになるでしょう。


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GPIFの積極運用方針を巡る議論はトンチンカン

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は平成26年10月31日に株式の比率を国内外国合わせて50%に引き上げています。

基本ポートフォリオの考え方(GPIF)

それまでの比率が国内外国合わせて25%だったので一気に2倍に引き上げた訳ですが、さてこの積極運用の方針は本当に必要かつ問題ないのでしょうか。

インデックス投資の考え方に馴染んだ人にとってみれば、超長期投資では株式比率を上げる程トータルのリターンは向上するので問題ないように思えます。

株式比率を上げる事によって資産変動のリスク(振れ幅)も大きくなりますが、資産額が巨大で投資期間も長く取れるのでリスクを吸収できるためなおさら問題ないようにも思えますね。

また世界的長期的に債券利回りが低下する傾向にあるため、余計に株式比率を上げる必要があるようにも思えます。

しかしこれはいかにも運用面からの投資マニア的意見であって、年金積立金の性格を考えればあさっての方向を向いた議論ではないでしょうか。

何故かと言うと日本の年金制度は実質的には賦課方式であって、積立方式では無いからです。

年金積立金は過去の遺物、今となっては刺し身のツマ程度の存在に過ぎません。GPIFの運用方針の議論は過去に日本の年金制度が完全な積立方式だった頃にしておくべき事で、今更やる事でもないし長期的にはあんまり意味があるとも思えません。

だって積立金とは言うものの、新たに積みあがっていく性質のお金じゃありませんから。取り崩しでどんどん減っていくのが前提です。

個人で言えば定年した後で収入も無い老人の資産運用の方針を決めるようなものです。

私だったら、他人ならば株式と債券のバランスの取れたやや保守的なポートフォリオを、身内ならば現金と債券100%の超保守的なポートフォリオを奨めますね。

自分が無責任な他人で他人のおカネならばいくらでも景気のいい事を言えますし、使えるなら好きに使いたいですね。実際、年金積立金などその程度のものでしかありません。右の人も左の人も恰好のネタとして政治利用したいだけでしょう。


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