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年金積立金は誰のものか?GPIFの運用方針は誰が決める?

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、長い名前!)が最近の株価下落で巨額の損失を出している事については議論があります。

積極運用に切り替えた途端に相場が天井を打って大損失、けしからんという意見と、

運用開始以来のトータルでは余裕でプラスですから!情弱乙!長期投資では一時の損失を問題にするべきでは無い、という意見があります。

しかし私が思うに、そもそも年金積立金の運用方針をなんでGPIFなる組織や政府が勝手に決めてるのかが疑問です。

保守的な運用が良いとか積極的な運用が良いとか、それ以前の問題として、そもそも年金積立金とは何で、それは誰のもので、誰が運用方針を決めるべきなのかが真剣に議論される風潮がありません。

日本の年金は積立方式で始まって、無計画がたたって積立金が不足して現在の賦課方式(正式には修正積立方式というらしい……紛らわしい名称だと思う)に変わっています。

つまり年金積立金は過去の制度の名残、残りカスにしか過ぎません。

残りカスとは言え、残っているそれを積立てたのは過去の年金納付者ですし、現在の納付者の納付金は右から左へ年金給付に使われている以上、現在の納付者も残ってるおカネについては口を出す權利があります。

積立金というのは本来、積み立てた人のモノのはずですが、現在は修正積立方式という変な制度になっているので積立金が誰のおカネなのかという事が訳分からなくなっているのです。

誰のものか分からないから、皆好き勝手に使おうとするし、真面目に自分の事として考えられないのです。

個人の財産を他人が勝手に積極運用しろ、いや保守的な運用をしろ、とか言ってきたら意味分からんでしょう。積立金の使い方は政権与党のゴリ押しでは無く、カネの持ち主である国民の意思が反映されるべきです。

年金は税金じゃないから政治家が勝手に使いみちを決める事は出来ないはずです。

私が思うに、いっその事、年金積立金の運用なんか止めてしまって持ち主である国民にパーッとバラまいて返してしまってはどうでしょうか?その方が責任の所在がはっきりして国民が真面目に年金について考えるようになるでしょう。


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GPIFの積極運用方針を巡る議論はトンチンカン

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は平成26年10月31日に株式の比率を国内外国合わせて50%に引き上げています。

基本ポートフォリオの考え方(GPIF)

それまでの比率が国内外国合わせて25%だったので一気に2倍に引き上げた訳ですが、さてこの積極運用の方針は本当に必要かつ問題ないのでしょうか。

インデックス投資の考え方に馴染んだ人にとってみれば、超長期投資では株式比率を上げる程トータルのリターンは向上するので問題ないように思えます。

株式比率を上げる事によって資産変動のリスク(振れ幅)も大きくなりますが、資産額が巨大で投資期間も長く取れるのでリスクを吸収できるためなおさら問題ないようにも思えますね。

また世界的長期的に債券利回りが低下する傾向にあるため、余計に株式比率を上げる必要があるようにも思えます。

しかしこれはいかにも運用面からの投資マニア的意見であって、年金積立金の性格を考えればあさっての方向を向いた議論ではないでしょうか。

何故かと言うと日本の年金制度は実質的には賦課方式であって、積立方式では無いからです。

年金積立金は過去の遺物、今となっては刺し身のツマ程度の存在に過ぎません。GPIFの運用方針の議論は過去に日本の年金制度が完全な積立方式だった頃にしておくべき事で、今更やる事でもないし長期的にはあんまり意味があるとも思えません。

だって積立金とは言うものの、新たに積みあがっていく性質のお金じゃありませんから。取り崩しでどんどん減っていくのが前提です。

個人で言えば定年した後で収入も無い老人の資産運用の方針を決めるようなものです。

私だったら、他人ならば株式と債券のバランスの取れたやや保守的なポートフォリオを、身内ならば現金と債券100%の超保守的なポートフォリオを奨めますね。

自分が無責任な他人で他人のおカネならばいくらでも景気のいい事を言えますし、使えるなら好きに使いたいですね。実際、年金積立金などその程度のものでしかありません。右の人も左の人も恰好のネタとして政治利用したいだけでしょう。


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年金制度と平均余命。早期リタイア者は年金不安ごときで泣かない。

今の日本人の平均年齢って45歳ぐらいなんですよ。知ってました?

日本の人口統計(Wikipedia)

中央値でもそれぐらいだから、日本人自体が中年化してますね。

45歳というと定年が55歳で平均寿命が60~65歳ぐらいだった時代(国民皆年金制度が始まった頃)ではもう老年に近いですけど、定年が60歳(再雇用制度あり)で平均寿命が80歳ぐらいの現代ではまだ立派な中年です。

目安となる平均余命は厚生労働省が毎年指標を発表しています。簡易生命表がそれです。
簡易生命表(カンイセイメイヒョウ)とは - コトバンク

かんい‐せいめいひょう〔‐セイメイヘウ〕【簡易生命表】

ある年の死亡状況が今後変わらないと仮定して、年齢ごとの死亡率や平均余命を計算、指標化した表。ゼロ歳児の平均余命が平均寿命となる。総合的な保健福祉水準を示す指標の一つで、厚生労働省が毎年発表する。



平成27年簡易生命表(厚生労働省)

早期リタイア的には、各年齢ごとの平均余命が見えてくるので資金的なプランニングの参考になります。仮に40歳以下で早期リタイアしたとすると実年齢より余生の方が長い訳です。こりゃ大変だ。

本題の年金制度と平均余命の関係ですが、年金制度が始まった頃は仕事を定年で辞めてからは寿命までのせいぜい5~15年ぐらいのプランを立てればよかった訳ですが、現代では定年から寿命までの20年以上のプランを立てないといけません。

5年以上の資金計画というのは長期投資に属しますから、はっきりいって5年先の事なんかベテランの投資家でもせいぜい大まかな方向性ぐらいしか見当つきません。素人では全くの五里霧中でしょう。

55歳で定年して60~65歳ぐらいで亡くなる状況に対応できるのが年金制度本来の実力だとしたら、平均寿命が80歳の現代では定年70~75歳ぐらいが適正な設定?いやいや、そんな馬鹿なと思いますが年金というのは本来はそのぐらいの制度ですね。

年金だけでなんとかしようとすると、そんな非現実的な結論になってしまします。

40歳以下での超早期リタイアでは40年以上の資金計画を立てないといけない状況ですから、年金不安ごときで泣いているヒマは無いのです。


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