関連コンテンツ

超低金利時代に個人年金保険で貯蓄は愚行



老後のお金を貯めることを目的とした商品に、「個人年金保険」があります。数十年間にわたって保険料を払って老後に年金を受け取る、貯蓄目的の生命保険です。

保険と名が付くと、「保険料を支払い続けなければ」という心理が働きやすく、銀行に預金するより続けやすいメリットがあります。

ただ、老後資金を貯めるのに有利かというと、決してそうとはいえません。



保険と名がついて、強制的に積み立てになるから続けやすい、というのは心理的にはそうかもしれませんが、そんな心がまえで大事な資産形成期を数十年も過ごすとしたら、有利不利とかいう以前に単純に未来は暗いとしか言えませんよね。

たとえば、40歳男性が60歳から10年間、毎月5万円ずつの年金が受け取れるプランに加入した場合、保険料の月額は2万3808円。総受取額600万円に対し、払込保険料総額は約571万円で、約29万円、受取額が多くなります。

最近は、保険会社が広告などに「戻り率」という指標を記載していますが、これは払込保険料総額に対していくら受け取れるかを示すものです。前述のケースの戻り率は105%で、一見なかなか良さそうだと思われるかもしれませんが、これは20年間、保険料を払い続けたら払込額の105%が戻る、という意味です。

おトク度を測るには年利回りを出す必要があります。前述のプランを換算するとわずか0.1%。0.1%が20年間固定されるので、金融商品として魅力はありません。


この場合特に痛いのがわずか0.1%の金利が20年間固定されることです。
この間もし金利が急上昇したら、実質的に大損です。
かといって中途解約、つまり損切したらそれまでの金利支払いがスズメの涙なので、解約払い戻し金が払込保険料総額を下回って元本割れします。

まあもし私なら、金利が上昇するのが明らかなら元本割れしても解約して損切りしますけどね。
元本割れが嫌だといってヘタに何十年も我慢したら大損の大馬鹿野郎です。
そのような愚行を、「心理的に積立を続けやすいのがメリット」と呼ぶのはバカげています。

現在は超低金利時代なので、貯蓄目的の個人年金保険に入る理由は一ミリも無いのですが、超低金利時代ゆえに保険セールスの使う資料の見かけの戻り率に惑わされるかもしれません。その時は年利換算して正気を保つといいでしょう。

他に保険のセールスの武器として、個人年金保険料控除があります。

参考外部サイト:個人年金保険料控除(アフラック)

個人年金保険料控除で、多少は所得税と住民税が安くなるのですが、控除額に上限があるので実際の軽減額はハッキリ言ってショボいです。

こういう軽減額は何パーセントお得!というセールストークに惑わされずに絶対額で見るべきでしょう。上限があるんですから。

保険だの年金だの、税金が安くなるだの言葉のイメージに惑わされなければ、当たり前ですが貯蓄は預金ですべきでしょう。
この超低金利時代、どうせ利回りはゼロに近いので、利率などどうでもよくて理不尽な長期の資金拘束をされない分、預金の方が有利です。


スポンサーリンク


にほんブログ村 セミリタイア生活
にほんブログ村 株ブログ

【注意】2017年9月末までにマイナンバーの届け出をしないと年末にNISA口座は失効します。まだの人は忘れずに。【喚起】



一ヶ月ものあいだ四国遍路をしていたので遍路ボケのような状態になっていて、ブログ更新も感覚を取り戻す手探り状態です。

こういう時はお役立ち系というか注意喚起の記事を書けば有意義なのではないかと思って、NISA口座とマイナンバーのハナシです。



2017年9月末までにNISA口座を開設した金融機関にマイナンバーの届け出をしないと、年末にNISA口座が失効してしまいます。

その場合は再度のNISA口座開設手続きが必要になり、マイナンバーの届け出のほかに非課税適用確認書の交付申請書の提出が必要になります。

これは大変なので、NISA口座保有者で手続きがまだの人は9月末までに忘れないようにマイナンバーの届け出をしましょう。


記事によるとNISA口座保有者でマイナンバーの届け出をしている人はまだ半数以下という事なので、このままだと年末には大量の非課税措置失効者が発生する事になります。

NISA口座の稼働率は現時点で6割程度という事なので、気づかずにそのまま失効したままという人も増えそうです。
銀行で投信を買って放置という人も、気付かないうちに失効してそうです。
あと半年もありません。


一方で課税口座の方は2018年末がマイナンバー提出の期限なので、まだ1年半の猶予があります。
課税口座とNISA口座で期限がズレているのが、認識の落とし穴になっているんですね。

制度のツギハギや、財務省、金融庁、あと厚労省など省庁間で連携が取れない為にこういった落とし穴的なズレが生じる事が日本ではよくあるような気がします。

制度のわかりにくさは困ったものですが、注意喚起的に紹介します。


【完全ガイドシリーズ169】 NISA完全ガイド (100%ムックシリーズ)





スポンサーリンク


にほんブログ村 セミリタイア生活
にほんブログ村 株ブログ

ひとり世帯の貯蓄額中央値は「20万円」平均値は822万円。二人以上世帯では中央値400万円平均値1078万円。

一人暮らしの20~40代の貯蓄額 年収別の平均値と中央値(ライブドアニュース)

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」(2016年)によると、単身者(一人暮らし)の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。


金融広報中央委員会の調査とあるので、元データを見てみました。
ついでに二人以上世帯も確認。

数字はここから↓

家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会ウェブサイト)

平成28年(2016年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]

平成28年(2016年) 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]

の数字です。ただし調査方法が、

家計の金融行動に関する世論調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により、「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により、それぞれ別々に実施し、公表資料を掲載しています。


とそれぞれ異なっています。

ひとり世帯の金融資産非保有(つまり貯蓄ゼロ)が48.1%というのも衝撃的ですね。
ほとんど2人にひとりじゃないですか。
20代の若者だけだろ?と思うかもしれませんが全世代的な傾向です。

調査要綱を見ると単身世帯の方は株式会社日経リサーチに委託したとあります。
ネット調査ですが調査要綱がオープンになっているので、よくある怪しいネット上のアンケートと違って信頼性はありそうです(金融広報中央委員会は日本銀行内に事務局があります)。

全般的に見て単身世帯の方が二人以上世帯より保有金融資産、年収、金融リテラシー意識が低めです。

このブログの「金融リテラシー」カテゴリではよく金融広報中央委員会のデータを参照しているので、日本人全体の金融リテラシーの低さは承知しているのですが……

それにしても、ひとり世帯の金融意識の低さは壊滅的です。
このブログを読んでいるような人には信じられないかもしれませんが、現実はこんな感じ。

ひとり世帯の貯蓄意識が低いのは昔からですが、20年前、10年前と比べて平均年収が下がっているので、消費>収入で貯蓄ゼロ世帯の問題が水面上に浮上してきたんでしょうね。

バブル時代のようなそれほど浪費している人が多いとは思えないのに、貯蓄ゼロ世帯が増えているのは収入が減っているにもかかわらずスマホの通信費など固定支出が増えたからではないかと思います。社会保障費の負担も上っています。

つまり頭を使って生活しないと絶対に資産形成できない時代です。
こういう時代こそ金融リテラシーが重要になってくるはずなんですよね。

現状のままだと貯蓄ゼロ世帯が単身者の多数派になるのも時間の問題なのかもしれません。


貯蓄ゼロでも老後に困らない7つの法則



↑ちなみにこの本はタイトル詐欺です。こういう状況だからこういうタイトルの本が出るんでしょうね。出版社だか編集者はよくリサーチしてますね。


スポンサーリンク


にほんブログ村 セミリタイア生活
にほんブログ村 株ブログ