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疑義注記銘柄の取引は「投資」ではなく「ギャンブル」

「継続企業注記銘柄」とは、「継続企業の前提」に疑義がある銘柄の事です。

継続企業注記銘柄(SBI証券)
↑ここで一覧が見られます。

株式投資の前提として、会社が存続して利益成長を続ける事が挙げられます。だから株価が上がり配当が増える見込みがある訳です。

「継続企業の前提に疑義」があると言う事は、株式投資をする前提が失われかけているという事です。監査法人が適正意見を出しているわけですから、当面の上場維持には支障は無いのですが、逆に言えばこのままでは良くても本当に上場維持しているだけの企業です。

最悪の場合は……

親切な事に監査人が、「この会社ヤバいよ?」と注意喚起してくれている訳ですから、忠告には素直に従いましょう。クズ株の取引きで損しても誰も同情してくれません。間抜けなだけです。

初心者の方は四季報を読んでいて、「継続企業前提に疑義注記」の文句を見つけたら絶対に近寄らないようにした方が賢明です。

疑義注記がついても復活する(疑義注記が消える)パターンはあり、そうなると株価が上昇するケースもありますが、これはもはや投資というより完全にギャンブルになります。これがもし投資になるケースがあるとしたらインサイダーで、犯罪です。

クズ株の取引で儲ける人もいますが、それは投資家では無く腕利きのギャンブラーですね。

過去の関連記事:スカイマーク(9204)上場廃止で思うこと

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カジノに賛成というより、むしろ今までカジノが無かった事が不自然で不合理。なんででしょうか?

全然関係ないですが、日本語で慣例的にカジノって言うけど「casino」だから英語読みだとカシノですよね。カシノの方がなんとなくオシャレな気がするんですがどうでしょうか。

それはともかく先進国でゲーム賭博がまったく合法化されていないのは日本ぐらいのものです。普通は部分的にでも認めてコントロールしようとしますよね。

日本だけカジノが今まで無かったのかむしろ不自然で不合理な気がします。なんででしょうか?

日本人はギャンブルが嫌いだから?そんな訳無いですよね。パチンコパチスロ競馬競輪競艇オートレースFX……と日本にはカジノ以外のギャンブルは山程あります。

もちろん他国は関係ない、日本には日本の事情がある、という考え方もあります。

では日本の事情とは何か?これはもう決まってます。利権問題です。

まず官公庁の利権問題。一般教養の類ですが、ギャンブル業界の監督省庁をおさらいしておきます。

・パチンコ 警察庁
・競馬 農林水産省
・競輪 経済産業省
・競艇 国土交通省
・宝くじ 総務省

この監督省庁の分け方に合理性があるのかどうかは知りませんが、利権を仲良く山分けしているようにしか見えませんね。

そして日本のカジノが実現した時にその監督省庁がどこになるかはまだ決まっていません。基本的に官僚機構はカジノに反対です。自分の所の分け前が減るからです。もし賛成してる所があったら、多分カジノ利権を自分の所に引っ張ってくる見込みがあるんでしょう。

カジノのゲームの多くは控除率が数%程度で、他のギャンブルの客を奪う見込みは十分にあります。これが今までカジノが合法化されなかった一番の理由でしょう。

次に政治家。反対してるのはカジノが実現してもカジノ利権を得る見込みの無い政治家です。国益とか二の次です。

パチンコチェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」の顔ぶれを見ると面白いです。

参考:パチンコチェーンストア協会理事・会員リスト

自民党議員23名、民進党議員16名が名を連ねています。

面白いのは「政治分野アドバイザー」のうち少なからぬ人数が「カジノ議連」のメンバーも兼ねている事です。カジノ議連はカジノの合法化とパチンコの換金合法化を目指している集まりですから、方向性としては合ってるのかもしれません。

日本のギャンブル環境は利権ありきの利権まみれで、この状態ではまともな議論は通用しません。何を言っても特定の誰かの利益を代弁しているようにしか聞こえません。

じゃあギャンブル絶対反対の政治家が信用できるかと言うと、これも現実離れし過ぎていて特定層の人気取りの衆愚政治家にしか見えません。

原則論としてギャンブルを管理するには、「隔離」するしかありません。子供やギャンブルをすべきでない人からギャンブル場を物理的に隔離する事です。

本来は街中に誰でも入れるギャンブル場があるのが異常です。どこの街の駅前にも主婦や年金暮らしの老人が普段着にサンダルばきで気軽に入店できるパチンコホールがあります。簡単にギャンブル依存症患者を生み出す環境です。

ギャンブル場は合法化するかわりにリゾート地などに隔離して、おカネに余裕があり分別がつく?人達だけが楽しめるようにするのが王道です。ギャンブル依存症、犯罪、税収の確保、これらの対処が一番合理的にできます。


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必勝法はタダ

儲かる投資法をわざわざ他人に教える人はいないのが基本です。

よく言われるのは、そんなに儲かるなら自分でやれよ、という最強の投資勧誘撃退の文句です。

儲かる手法があるなら他人に教えるメリットは無いです。実践者が増える事によって旨味が無くなるかもしれませんし、最悪は手法そのものが通用しなくなるかもしれません。

そうなったらそれこそ詐欺同然の情報商材として捨て値で売るしかありません。実際世の中に出回っている有料の必勝法はその類です。

本来、必勝法はタダなのが基本です。有料の必勝法は基本的に全部詐欺です。

何故かと言うと、理論的に正しい必勝法は正しすぎてやる人が少ないのです。需要が無いから値段も安い、究極的にはタダみたいなものです。

ダイエットで考えれば分かりやすいです。痩せるには消費エネルギーが摂取エネルギーを上回れば良い訳です。そんな事は誰でも分かっています。

分かっているけど、誰でも楽してズルして痩せたいからダイエット法が流行るのです。正論は1円にもなりません。

必勝法が有料なケースは、理論的に正しいが実践するのがツラくて厳しい上にたいして儲からない手法を、挫折しないように監視、コーチングしてくれる場合ですかね?ライザップみたいなものですかね?

いや、ダイエットは痩せるのが目的だから結果にコミットさえすれば大金を払う価値はあるかもしれませんが、投資は儲けるのが目的だから高額のコーチ料を払った上にたいして儲からないんじゃ意味がありませんね。そんな商売してるコーチもたかが知れてるでしょうし。

だからライザップの投資版みたいな投資スクールの経営は成り立たないと思います。情報商材に誘導するセミナースクールばっかりです。


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