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山崎元「NHKは『国営放送』となり、国家予算で運営されるべき」

【経済快説】NHK受信料「3つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ

>NHKの受信料は、テレビを所有していると(特別な改造でも施さない限り)支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、3つの「不公平」がある。

山崎元さんの記事の趣旨にケチをつける訳ではないのですが、いきなり最初からいい加減に書き方だなと思いました。裁判になってるデリケートな問題なのだから、なるべく正確を期してほしいと思います。

まず、テレビを所有してるだけでは受信料の支払い義務は無いです。テレビ(受信機)を設置して、NHKを受信可能な状態にして初めて受信契約の「契約の義務」が生じます。

また、「特別な改造」を施しても今のところ契約義務を免れた例はありません。
参考:イラネッチケーの裁判の項

それはそうと、3つの「不公平」について。

1 視聴時間に関わらず同一の料金が適用されるのは不公平
2 所得や資産の水準に関わらず、定額の受信料が課されることも、負担能力の差に対して不公平
3 受信料不払いの視聴者がかなりの数存在して、これが有効かつ公平に解消しないことの不公平

NHK受信料契約の何が問題か考えていくと、結局は運営の透明性と公平性の欠如の問題に突き当たります。

「税金」により運営される「国営放送」になれば、すくなくとも透明性と公平性を追求すべき組織にはなります。

またNHKの実態として現在でもNHKの運営にはすでに受信料だけでなく税金も投入されていますし(海外放送など)、現在でもトップも予算も国会で決まる「半国営放送」です。

これを名実ともに完全な「国営放送」にしてしまえば、少なくとも国営と民営のいいとこどり(NHKの既得権益)をしたがるNHKの体質を健全化できるでしょう。また国営放送という事になると今の規模は必要ありませんので、税金の形を取る受信料は大幅に引き下げる事が可能です。また税金なので税法に基づいて公平に徴収する事を目指せます。

ちなみにNHKの「税源を税金にすることはできないのか?」という質問に関する公式見解は以下の通りです。
財源を税金にすることはできないのか(よくある質問集)

いろいろと意見はあるでしょうが、現在の不公平な状況を踏まえて、皆さんはNHKの言い分をどう思いますか?



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ワンセグ裁判でNHKが敗北、さいたま地裁判決。NHKはただちに控訴で面白くなってきました。

ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決(弁護士ドットコム)

>埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。

>裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。

>判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

参考:放送法第64条
参考:放送法2条14号

さいまた地裁のワンセグ裁判で画期的な判決が出ました。

これでテレビを設置していなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで受信契約を結ぶ義務があるとする、NHKの従来の主張は根拠を失った事になります。



ただし、NHKはただちに控訴すると発表しています。

ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決(NHK NEWS WEB)

>判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

>これについて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。


まあ控訴は自由ですけど、ちょっと気になったというか呆れたのは、


ワンセグ受信料不要、NHKと契約義務なし判決(読売新聞)

NHK広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている人がいるかは分からない」としている。


意味の分からない人がいると思うので翻訳すると、

「NHKの放送法解釈では、テレビを持ってなくてもワンセグ携帯を持っているだけで契約の義務があるよ。」

「実際にワンセグ携帯しか持ってなくて契約を結ばされた人がいるかどうかはNHKは関知しないよ。だって、集金人は外部委託だからな!」

「受信料返還請求とか受け付けないから!(心の声)控訴するから!どうせ裁判費用も受信料から出るし(心の声)」

ぐらいの意味だろうと思います。


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「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」まとめ

前の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き

NHKの受信料を払っていない人には3種類のタイプが存在します。


1 放送を受信できる状態にないので契約する必要が無い

テレビもワンセグ付き携帯もチューナー付きPCやカーナビなども所有していなければ契約の必要はありません。契約の必要が無いので当然支払の義務もありません。私はこのタイプです。


2 契約の必要があるが、契約を拒否している

これは放送法に違反しています。ただ放送法自体には罰則規定も無いので違反してもとりあえず実害はありません。NHKが出る所に出れば民事で裁判になるので面倒な事になります。可能性は非常に低いですが実例もあります。どういう場合に訴えられる可能性が上がるかはここでは触れません。


3 契約の必要があり、契約もしたが支払を拒否している。

これは放送法以前に、契約違反・契約不履行ですね。もちろん訴えられたら100%負けます。
NHKのあり方に批判があるとしても、契約した、契約させられたのなら受信機を捨て正規の手続きを取って解約しましょう。手続きは場合によっては煩雑なものになるかもしれませんが、自分のした事だから仕方が無いですね。


実際はNHK受信料を払っていない世帯のほとんどが2か3に該当すると思われます。つまりテレビは見たいがNHKに金は払いたくないという訳です。そして放送法にはたいした強制力も罰則規定も無いので、実質的に野放しになってます。集金員も面倒な家は避けて取りやすい所から取っています。

馬鹿を見ているのは真面目に受信料を払っている世帯という訳です。NHKのコンテンツは実に素晴らしい?ので納得している人もいるでしょうが、納得していない人もいるでしょう。

私はこういった不公平に加担したくないので、テレビを捨てる選択をしています。実際金銭的な事以外にもテレビを見ないことでメリットも多々あるので、別に負担にはなっていませんね。



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