NHKのカテゴリ記事一覧

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カテゴリ:NHK

  • 2017/06/26NHK

    放送法第64条一項(受信契約及び受信料)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。そのためテレビを設置していないのにうかつに契...

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  • 2016/12/27NHK

    >NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。「申告制」「法改正」が強いキーワードですね。インターネットうんぬんは単なる口実で、全ての世帯から...

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  • 2016/09/01NHK

    【経済快説】NHK受信料「3つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ>NHKの受信料は、テレビを所有していると(特別な改造でも施さない限り)支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、3つの「不公平」がある。山崎元さんの記事の趣旨にケチをつける訳ではないのですが、いきなり最初からいい加減に書き方だなと思いました。裁判になってるデリケートな問題なのだから、なるべく正確...

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どうしてもNHKの受信契約を断れない人の断り方

  • 投稿 2017/06/26
  • NHK

放送法第64条一項(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


自宅にテレビ(受信設備)を設置してNHKを受信できる状態でなければ、NKHと契約する義務はありません。ただしいったん契約してしまえば契約解除しないかぎり、たとえテレビが無くても受信料を払い続けなければなりません。

そのためテレビを設置していないのにうかつに契約させられてしまうと後が面倒です。ちなみにワンセグ携帯やインターネットが受信設備に当たるというNHKの主張は放送法を拡大解釈している可能性があり、現状相手にする必要はありません。(未契約者のみ。契約者はNHKの「拡大解釈」に付き合わされる恐れがある)

そうは言ってもどうしてもNHKの受信契約を断れないという人はいると思います。集金人はそういう善良な人を狙っています。そもそも集金人にしてみればNHKを見ているかどうかはどうでもよくて、契約さえさせてしまえばそれで良いのです。

私の経験上のアドバイスは以下の通りです。

1 居留守は使わないほうが良い
 居留守を使っている限り、集金人は何度でもやってきます。契約を断り切れない人はそのうち根負けしてしまうでしょう。逆に言えば一度ちゃんと対応すれば当分来ません。居留守を使うのはむしろ神経の太い人向けです。
(端末に情報を入力して情報共有されるので当分来なくなる)

2 余計なことを言わない、言わせない
 集金人は放送法とその拡大解釈をたてに契約を迫ってきます。放送法をきちんと理解していれば彼らを論破することは可能ですが、なかなかそこまで暇な人もいないでしょう。ですので、会話が長引けば長引くほど雲行きが怪しくなってきます。

ここは余計な事を言わずに、

「テレビはありません。お帰りはあちらです。」とだけ伝えましょう。

解説すると、「受信設備を設置していないこと」「帰ってほしいという意志」の2点を明確に伝えるのです。
彼らの主張は一切聞く必要はありません。一方通行で大丈夫です。

彼らが何を言おうとテレビを設置していないという一点だけで、契約の義務はないのです。
契約を断り切れないという人は、ひとつ馬鹿になってこれ以外しゃべれない人になって下さい。

もしトラブルになったら、帰ってくれなかったという一点で地域のNHKの営業所(集金人はNHKの下請け孫請け業者)、悪質な場合は警察に電話して下さい。

あ、もちろんテレビを設置している場合は放送法第64条一項が適用されるので双方合意の上で契約をする必要があります。
上記の事はテレビを設置していない場合の話です。

以上です。


NHKをぶっ壊す! 受信料不払い編―日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル




↑なお、この立花孝志という人は経歴がうさんくさいのであまり関わりたくないのですが、おかしい事に疑問を呈する人、声を上げる人はいた方がいいと思います。

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NHK、テレビ設置「申告制」提示「法改正」検討、罰則も ←はあ?

  • 投稿 2016/12/27
  • NHK
>NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。


「申告制」「法改正」が強いキーワードですね。インターネットうんぬんは単なる口実で、全ての世帯から「テレビの設置やNHKの視聴の有無に関係なく」受信料を「強制徴収」したいのでしょう。なぜなら、


>改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。


となってるからです。申告がない世帯は「テレビがある」とみなす、とあるのは、

「実際にテレビがあるかNHKを見ているかどうかそんな事はどうでもいい、とにかく受信料を払え」

というNHKの以前からの本音と願望を文章化したものです。盗人猛々しいとはこの事ですね。


それにしても凄い文章ですね。永久保存して後世の人にこの異常さを判定して欲しいです。何故かあまり大きなニュースになっていませんが、NHKの異常な体質がよくあらわれているのでもっと騒ぐべきだと思いますよ。

NHKは日本人の善意につけこんでいて、心底国民を馬鹿にしてます。今まで善良な日本人の稀有な善意だけで成り立って来た制度なのに、本気で怒り出しますよ。

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山崎元「NHKは『国営放送』となり、国家予算で運営されるべき」

  • 投稿 2016/09/01
  • NHK
【経済快説】NHK受信料「3つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ

>NHKの受信料は、テレビを所有していると(特別な改造でも施さない限り)支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、3つの「不公平」がある。

山崎元さんの記事の趣旨にケチをつける訳ではないのですが、いきなり最初からいい加減に書き方だなと思いました。裁判になってるデリケートな問題なのだから、なるべく正確を期してほしいと思います。

まず、テレビを所有してるだけでは受信料の支払い義務は無いです。テレビ(受信機)を設置して、NHKを受信可能な状態にして初めて受信契約の「契約の義務」が生じます。

また、「特別な改造」を施しても今のところ契約義務を免れた例はありません。
参考:イラネッチケーの裁判の項

それはそうと、3つの「不公平」について。

1 視聴時間に関わらず同一の料金が適用されるのは不公平
2 所得や資産の水準に関わらず、定額の受信料が課されることも、負担能力の差に対して不公平
3 受信料不払いの視聴者がかなりの数存在して、これが有効かつ公平に解消しないことの不公平

NHK受信料契約の何が問題か考えていくと、結局は運営の透明性と公平性の欠如の問題に突き当たります。

「税金」により運営される「国営放送」になれば、すくなくとも透明性と公平性を追求すべき組織にはなります。

またNHKの実態として現在でもNHKの運営にはすでに受信料だけでなく税金も投入されていますし(海外放送など)、現在でもトップも予算も国会で決まる「半国営放送」です。

これを名実ともに完全な「国営放送」にしてしまえば、少なくとも国営と民営のいいとこどり(NHKの既得権益)をしたがるNHKの体質を健全化できるでしょう。また国営放送という事になると今の規模は必要ありませんので、税金の形を取る受信料は大幅に引き下げる事が可能です。また税金なので税法に基づいて公平に徴収する事を目指せます。

ちなみにNHKの「税源を税金にすることはできないのか?」という質問に関する公式見解は以下の通りです。
財源を税金にすることはできないのか(よくある質問集)

いろいろと意見はあるでしょうが、現在の不公平な状況を踏まえて、皆さんはNHKの言い分をどう思いますか?


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