カテゴリ:配当金生活

  • 2017/06/16配当・株主優待

    日本経済新聞社は15日、日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄で算出する株価指数「日経平均高配当株50指数」について、5銘柄を入れ替えると発表した。30日から新銘柄で算出する。日経高配当株50、トヨタなど採用 5銘柄入れ替え(日経新聞)日経平均高配当株 50 指数の銘柄定期入れ替えについて(PDF)採用銘柄が、三井化学(4183)、日本軽金属ホールディングス(5703)、トヨタ(7203)、ホンダ(7267)、KDDI(9433...

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  • 2017/06/13運用方針

    私はいわゆるブラック企業の株はなるべく避けるようにしています。株式投資が資産形成に有利なのは、株式会社が利益を追求し膨張成長する本能を持つからです。投資家はこの膨張成長の宿命に乗っかればよく、構造的に有利ないわゆるプラスサム(全体的部分的な拡大)ゲームになっています。株式会社は競争により同業他社のシェアを奪ったり奪われたりしながら成長していく訳ですが、この競争に勝つために合理化を進めるあまりいわゆ...

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  • 2017/06/06配当・株主優待

    ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。(佐賀新聞)ふるさと納税で山形知事、返礼自粛に反旗結論から言うと、株主優待制度やふるさと納税制度の利用はあまり世間の話題に...

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日経平均高配当株50指数が初の定期銘柄入れ替え、トヨタ(7203)など採用

日本経済新聞社は15日、日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄で算出する株価指数「日経平均高配当株50指数」について、5銘柄を入れ替えると発表した。30日から新銘柄で算出する。

日経高配当株50、トヨタなど採用 5銘柄入れ替え(日経新聞)


日経平均高配当株 50 指数の銘柄定期入れ替えについて(PDF)

採用銘柄が、三井化学(4183)、日本軽金属ホールディングス(5703)、トヨタ(7203)、ホンダ(7267)、KDDI(9433)

除外銘柄が、日新製鋼(5413)、三井金属鉱業(5706)、川崎重工業(7012)、日野自動車(7205)、リコー(7752)

定期入れ替えルールにより5月末の時点で入れ替え銘柄を選定し、実際の入れ替えは6月末に実施です。

5月末時点での試算の予想配当利回りは3.51%ということですが、実際の5月31日の指数の予想配当利回りは3.33%(日経平均は1.83%)だったので、入れ替えによりこの程度の配当利回りの向上が見込めることになります。

除外銘柄の顔ぶれを見ると、指数算出時点でちょっとやばそうな感じのメンツだったので、入れ替えルールは機能しているようです。

日経高配当株50は構成銘柄を見ると日経平均と大差ないような印象ですが、高配当という特徴はしっかり出せる指数だと思います。

日経平均の上位構成銘柄のファーストリテイリング(9983)やソフトバンク(9984)が入ってこないので、私は好ましく見ています。
この2銘柄は値動きがハデですからねえ。

関連記事:「日経平均高配当株50指数」と「日経高配当株50ETF(1489)」まとめ

↑日経高配当株50指数とETFについては気合を入れてまとめているので、興味のある方はご覧下さい。

ETF投資入門 (日経文庫)




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ブラック企業大賞にノミネートされる企業の株は買わない理由。

私はいわゆるブラック企業の株はなるべく避けるようにしています。

株式投資が資産形成に有利なのは、株式会社が利益を追求し膨張成長する本能を持つからです。

投資家はこの膨張成長の宿命に乗っかればよく、構造的に有利ないわゆるプラスサム(全体的部分的な拡大)ゲームになっています。


株式会社は競争により同業他社のシェアを奪ったり奪われたりしながら成長していく訳ですが、この競争に勝つために合理化を進めるあまりいわゆるブラック化する企業があります。

企業の強みがブラック労働による合理化しか無い場合、その成長はどこかで止まる可能性が高いです。行き過ぎた合理化で他社のシェアを奪っても長続きはしません。

それでもブラック化で他社のシェアを奪っている企業はまだ株価が上がる可能性があるだけマシで、最悪なのは競争力が無く他社のシェアを奪えないために、社員から奪っている会社です。

合理化のための合理化。ブラックの中のブラック、まさに漆黒の闇です。

こうした企業はもはや株式会社の本質から離れてしまっているので存在意義が無く、潰れた方がいいでしょう。株価推移もお察しなので、こうした企業の株は買ってはいけません。


もうひとつ私が避けるのは、反社会的体質のあるセクターの株です。

具体的にはサラ金、商品先物取引、絵画商法や悪徳通信販売などの業種です。

こうした企業は時流に乗ればもの凄く儲かる場合もありますが、大抵長続きしません。株価推移もエキサイティングであったり、高配当であったりしますが、長い目で見ると大して儲かりません。

全体のパイの拡大で儲けるという株式投資の本質に反しているからです。


ブラック企業大賞のノミネートリストはこうした企業をピックアップしてくれるのでラクチンと言えばラクチンです。できればリストに載る前に気がつきたいものです。

ブラック企業に投資しないのは何もキレイごとではなく、存在意義を失って株式会社の本質から離れつつある企業を避けるためです。結局はそれが自分の資産を守る事になります。

それにブラック企業に投資しない方が精神衛生上良いのも確かです。
良いニュースは社会にも社員にも良い会社に訪れます。


ブラック企業経営者の本音 (扶桑社新書)




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株主優待制度とふるさと納税制度の問題点は根は同じ。

ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。(佐賀新聞)

ふるさと納税で山形知事、返礼自粛に反旗



結論から言うと、株主優待制度やふるさと納税制度の利用はあまり世間の話題にならないようにコソコソやるべきです。


山形県知事は「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」と言っていますが、

ある程度だろうがなんだろうが、株主優待制度もふるさと納税制度も法的、税制的な問題を抱えていて、大々的にやると必ずこれらにひっかかる、構造的に過熱を許さない制度になっています。国の懐の深さの問題ではないのです。

国の度量を求める前に、そもそも国がお目こぼし可能なレベルでやるべきで、これを地域活性化の核にしてしまうのは長期的に見れば地方のクビをますます締める自殺行為です。


株主優待制度やふるさと納税制度はあくまでスパイス的な施策、刺し身のツマ程度に扱うべきで、これをメインに推進しようとする人は必ずなんらかの思惑があり、そういう人の言う事は眉にツバをつけて聞いた方がいいです。

この記事は話題のふるさと納税の規制にかこつけて、株主優待投資家に向けて言ってます。

やるならコッソリやりましょうよ。

株主優待完全カタログ2017




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