カテゴリ:配当金生活

  • 2018/06/21税金・確定申告

    株主総会の季節なので株主総会の話題です。株主総会で進むお土産廃止 招集通知に明記、昨年の1.4倍 - SankeiBiz(サンケイビズ) https://t.co/oqhb1UGHO1 @SankeiBiz_jpさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年6月20日株主総会に出席する株主にお土産を持たせる、というのは日本の企業の慣習のようです。ただあまりにお土産目当てでやって来る株主が増え過ぎて負担になるため(ただでさえ株主総会...

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  • 2018/03/29配当・株主優待

    理解しがたいのですが、世の中には配当や株主優待の権利日近くで株を買って、権利日が通過すると売却するという事を繰り返している人がいます。これは株式投資必敗法のひとつで、こんなことを繰り返していたら損益は必ずマイナスになるでしょう。ふつう株価は権利日に向かって上昇し、権利日が通過すると下落していく傾向があるからです。上げ相場では権利日の直前に株を買って、権利日通過後に配当落ち分を埋めて上昇していくこと...

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  • 2018/03/08配当・株主優待

    伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト「最終報告書」を公表します(経済産業省)2014年に経済産業省が発表した「伊藤レポート」という報告書があります。個人投資家にはあまり知られていませんが、この中に重要で具体的な提言があります。資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を、そして資本効率革命をROE を現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーション...

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株主が株主総会に出席する交通費は経費になるか?

株主総会の季節なので株主総会の話題です。



株主総会に出席する株主にお土産を持たせる、というのは日本の企業の慣習のようです。

ただあまりにお土産目当てでやって来る株主が増え過ぎて負担になるため(ただでさえ株主総会の準備は大変)、お土産を廃止した上にわざわざ招集通知にその旨を明記する企業が増えているとのことです。

もともと慣習でお土産を出していたのだから、やめる企業が増えればそれが慣習になって、お土産を出さないのが普通になるのかもしれません。こういうのって日本の企業らしいです。

お土産を出すのをやめる大義名分としては、株主総会に出席できない地方や外国の株主との公平性を保つため、というのがあります。

公平性を保つために廃止する、という理屈は株主優待と同じです。株主優待も総会のお土産もささやかな気持ち、でとどめておけばよかったのに。あるいは最初からやらなければ良かったのに、と思いますが……


税金の話ですが、株主総会のお土産代は会計的には交際費や広告宣伝費で処理されるようです。

では株主総会に出席する株主の会場までの交通費は経費になるのでしょうか?

結論から言うと、配当所得の経費になるのは取得に要した負債の利子だけ(所得税法第24条第2項)なので、交通費は経費になりません。

株主総会で少額のクオカードなどを配っている企業もあったと思いますがこういうのが交通費がわりなんでしょうね。


もちろん配当所得ではなく、法人化して事業所得にしていれば株主総会に出席する交通費も経費になるはずです。

そういう人がいないか調べてみたら、やはりこの人がいました。

外部リンク:株主総会は経費で沖縄へ(高配当株で配当金生活)

まあ株主総会を名目に旅行をするために個人投資家が法人化するのはナンセンスですが、この人のようにもともと会社を持っている人ならアリですね。

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高配当株の買い時は権利日と権利日の中間点

理解しがたいのですが、世の中には配当や株主優待の権利日近くで株を買って、権利日が通過すると売却するという事を繰り返している人がいます。

これは株式投資必敗法のひとつで、こんなことを繰り返していたら損益は必ずマイナスになるでしょう。

ふつう株価は権利日に向かって上昇し、権利日が通過すると下落していく傾向があるからです。

上げ相場では権利日の直前に株を買って、権利日通過後に配当落ち分を埋めて上昇していくことがあるので、割高に買っても助かる場合があるだけです。

下げ相場になるともちろんそうはいきませんし、配当金生活狙いなら目先の権利よりも配当利回りの高さ、つまり買い値の低さがなによりも重要です。


関連記事:一発で勝負を決める、高配当株投資の必殺技


それでも投資雑誌では毎回のように高配当、株主優待特集が組まれますし、今月の配当・優待権利などのコーナーがあります。

権利日の近くで売買する人が一定数いるので需要があるのでしょう。


配当金生活では買う候補の銘柄を定めたら、まず決算日(権利日)を確認すべきです。

権利日が近くに迫っていたら、市況にもよりますが株価は権利日に向かって上昇を始めているはずです。

よほどの強気相場なら早く買った方がいいかもしれませんが、そのような焦りや欲は禁物なので割り切るべきでしょう。

権利日が通過して、配当落ちで株価が下がれば、次の権利日までは中間配当ありの銘柄で6か月もあります。

権利日通過後の株価は通常じりじりと下落していきますが、この下落が止まって株価が落ち着くには時間がかかります。


私には理解できないのですが、配当狙いの投資家は権利の近い銘柄を買いたいらしいので、理屈でいくと配当狙いの投資家がいなくなり株価が最も安くなるタイミングは権利日から最も遠い時期です。

例えば12月決算の銘柄なら、中間配当ありなら権利日は12月末と6月末の2回です。

よってこの場合、権利日から遠く株価が安くなる可能性が高いのは3月と9月になります。

これを基本に、実際の市況をにらみならがら買いのタイミングを計ればいいでしょう。

間違っても権利日直前に高配当株を買うようなマネはすべきではないでしょう。

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ROE(自己資本利益率)8%以上がひとつの目安。伊藤レポートによるROEブームと配当成長株。

伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト「最終報告書」を公表します(経済産業省)

2014年に経済産業省が発表した「伊藤レポート」という報告書があります。

個人投資家にはあまり知られていませんが、この中に重要で具体的な提言があります。

資本コストを上回るROE(自己資本利益率)を、そして資本効率革命を
ROE を現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーションを引き出し、中長期的にROE 向上を目指す「日本型ROE 経営」が必要。
「資本コスト」を上回る企業が価値創造企業であり、その水準は個々に異なるが、グローバルな投資家との対話では、8%を上回るROE を最低ラインとし、より高い水準を目指すべき。


具体的にROE(自己資本利益率)8%以上という数字が明記されています。

逆に言うとROE(自己資本利益率)がそれ以下だと価値を創造していない企業、つまり上場している意味が薄い企業ということになります。

「いったい何のために上場しているの?」「私の投資した資本をどうしてくれちゃってるの?」という投資家の厳しい目線にさらされるわけです。

具体的には資本を有効に活用できていないため収益性では無くもはや解散価値で株価を測られる企業と見なされ、株価が下落しPBR(株価純資産倍率)が低下します。

PBRが一倍を切る企業は、もはや投資家に何の期待もされていない、投資家から集めた資本を有効に活用できない企業と見なされているわけですから、経営陣は恥と思った方がいいです。

じっさい株価があまりにも下がれば敵対的買収の危機にさらされますし、「我々ならもっと上手く経営できる」と思う陣営に買収されるならそれは市場が機能しているということで、良いことでしょう。


株主から集めた資本を使って、年率8%以上の利益率を上げられなければ企業の経営としてダメダメという訳です。

すくなくとも世界の目、外国人投資家の目から見ると大いに不満です。

投資家の立場としてリスクのある株式に投資するなら、世界規模の視野で見れば(個人投資家も別に日本株を買わなくても済む時代です)最低8%の期待リターンは欲しい所ですよね。

アベノミクス以降はこの政府のROE重視の方針とダブついてる手元流動性の行先として、自社株買いと企業買収がさかんに行われています。てっとりばやくROEを上げる方法です。

お上から言われて一律にROE8%以上を目指している……というのも少々情けない気がしますが、それでも投資環境としては良い方向へ向かっていると思います。

ひと昔前に比べると、政府主導とはいえ、日本企業がROE重視、増配や自社株買いで積極的に株主還元を行うようになっている傾向は明らかです。


また配当金狙いの投資を考える場合でも、ある程度のROEが無ければ十分な配当を行う事ができません。

低いROEと高い配当性向から、無理に配当を出している高配当株は余程の好財務の企業で無ければ、配当の継続性に疑問符が付きます。

ROEが継続的に8%あれば配当性向が50%でも、毎年4%の利益が残るので、複利で企業の資本が成長していくと20年前後でだいたい利益が倍に成長している計算になります。

このとき配当性向も50%なら配当も倍になっています。

こうした銘柄は配当成長株と呼ばれます。配当株投資の中でも配当成長株を狙うならROE重視にならざるを得ません。




一般論として、ROEが高ければいいというものではない、ということは言えます。

投資家の立場で考えれば、高ROEの銘柄は割高になりやすく有利子負債も多いのであまり攻めすぎるのは危険です。

株価の割安度をはかるPERやPBRと併せて考えるのは当然ですが、企業の「儲ける力」であるROEにもっと注目しようという流れはあります。「伊藤レポート」以降はROEブームになっていると言っていいでしょう。

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