カテゴリ:金融リテラシー

  • 2018/11/17金融リテラシー

    わずか1%の「パワーカップル」世帯へ企業が熱視線  https://t.co/DokVba7w55 @Sankei_newsさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年11月16日共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。デフレの影響で世帯...

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  • 2018/11/14金融リテラシー

    この手の情報を伝えるマスコミの記事は、インパクトのある数字を取り上げるだけで全く実情を表していないことが多いという内容の記事を以前書きました。関連記事:50歳代無貯金の世帯が31.8%?そんな訳あるかバカじゃないの?しかし元々の日銀の調査が、金融資産の定義についてちょっと分かりにくかったのも確かです。だからなのかどうかは不明ですが、平成30年の最新調査では設問自体が変更になったようです。外部リンク:家計の...

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  • 2018/11/12金融リテラシー

    フォロワーに年収1000万クラスが多くてムカつくなあ。今の年収中央値いくらだと思ってるんだろう。30歳で400万、40歳で500万ぐらいですよ。— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年11月9日私はこんなブログを書いていてTwitterでも株の事をつぶやいているので、Twitterのフォロワーの方はやはり株式投資をしている人が多いです。そこで感じるのは株式投資をしている人の経済的な余裕ですね。投資は余裕資金でや...

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パワーカップル(年収夫600万円妻400万円以上)の割合共働き世帯の1%は誤り



共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。


デフレの影響で世帯年収1000万円ぐらいで「パワーカップル」なのかとか、この条件でたった1%しか当てはまらないのか、という事が話題になっているようです。

ホントに年収とかランク付けとか好きな人が多いですね。

で、本文をよく見ると「全世帯に占める割合は1%程度」と書いてあります。

全世帯だと全体に占める割合が高い年金生活の世帯や単身世帯も入ってしまいます。

つまり「共働き世帯に占める割合」は1%よりももっと高いだろう事が分かります。

確かに本文を注意して読めば分かるし嘘をついている訳でもないのですが、こういうインパクトのある数字をタイトルに持ってくる手法は無くならないですね。

じゃあ実際のこの定義での「パワーカップル」の「共働き世帯に占める割合」はいくらなんでしょうか。

記事の元になった三菱総研の配布資料はここにあるのですが、パスワードがかかっていて報道関係者しか閲覧できないようになっています。

だから本当の割合は不明ですが、2017年のニッセイ基礎研究所の調査では、

「夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2%(全体の0.5%)」となっているので、より条件が緩和された三菱総研の「パワーカップル」調査ではおそらくもっと高い数値だろうと予想できます。一般公開されていないので何とも言えませんが。


「パワーカップル」は主に高級マンション販売の現場などで使われている「パワーワード」のようです。

外部記事:パワーカップル マンション厳冬市場の熱源(日経新聞)

2018年1月の日経のこの記事では、不動産業者が購買力のある「パワーカップル」に注目していることが報道されています。

夫婦で個別に住宅ローンを組んで合算して高級マンションを購入できる「パワーカップル」……ちょっと危険な香りがしますが、景気が良い内は問題ないのでしょう。たぶん。

その「パワーカップル」の基準が年々下がっているのが、不安材料と言えば不安材料ですが。

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預貯金が全くない世帯は全体の何パーセントか?

この手の情報を伝えるマスコミの記事は、インパクトのある数字を取り上げるだけで全く実情を表していないことが多いという内容の記事を以前書きました。

関連記事:50歳代無貯金の世帯が31.8%?そんな訳あるかバカじゃないの?

しかし元々の日銀の調査が、金融資産の定義についてちょっと分かりにくかったのも確かです。

だからなのかどうかは不明ですが、平成30年の最新調査では設問自体が変更になったようです。

外部リンク:家計の金融行動に関する世論調査

データはここにあります。「二人以上世帯」と「単身世帯」についてそれぞれの数値を見ていきますと、


tannsinn.png
出典:「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](平成30年度)


nitigin2.png
出典:【調査結果(単純集計データ)】[二人以上世帯調査](平成30年)


となっていて、預貯金を含む金融商品を全く保有していない世帯は、

単身世帯で全体の 5.6%
二人以上世帯で全体の 1.6%

という割合になりました。

個人的な感覚では妥当というかそのぐらいだろうというリアルな数字になったのではないかと思います。統計資料を見る時は本当に注意が必要です。


ここから余談になりますが、資料を読んでいて面白かったのは問6と問13です。


問6で「運用していた資金が元本割れした経験はありますか」という質問に対して、

「元本割れの経験が無い」と答えたのが単身世帯で72.6%、二人以上世帯で69.3%もあります。

ある程度株式投資をしていて元本割れの経験が全く無いのは考えにくいので、これは定期預金や国債などの元本保証での運用経験しか無い人の割合が大部分という事でしょう。

さらに問13で「あなたは、元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品について、今後、1~2年の間にどのくらい保有しようと考えていますか」という質問に対して、

「そうした商品を保有しようとは全く思わない。」と答えた人が単身世帯で63.5%、二人以上世帯にいたってはなんと80.5%もあります。


「貯蓄から投資へ」というスローガンの初出は小泉政権時代の2001年です。2018年現在でまだこんな数字なのです。

特に二人以上世帯の人はほとんど株式投資をしていないと思われるので、職場などでうかつに株の話題は振らない方が良さそうです。

なんせ株を「全くやろうとは思っていない」のですから、うさん臭い眼で見られます。

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株をやってる人の年収の高さは異常



私はこんなブログを書いていてTwitterでも株の事をつぶやいているので、Twitterのフォロワーの方はやはり株式投資をしている人が多いです。

そこで感じるのは株式投資をしている人の経済的な余裕ですね。

投資は余裕資金でやるものというのが前提(別に生きるか死ぬかのお金でやってもかまいませんが一般論として)なので、株式投資をしている人が経済的余裕があるのは当たり前かもしれません。

しかしそれにしてもこのデフレ低年収化している日本で、あまりにも年収が高めの人が多く集まっているのが株クラスタかもしれません。

(株クラスタ:株をやってる人達ぐらいの意味)


じっさい株式投資している人の年収はどれぐらいなんだろう?と思って統計資料をあたってみました。

外部リンク:家計調査(貯蓄・負債編) 調査結果(総務省統計局)


nenkannsyuunyuu.png

以下は「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のデータの話になります。

これによると年収上位20%のグループの貯蓄現在高のうち、株式などの有価証券の占める割合は14.1%です。

年収下位20%のグループの貯蓄現在高のうち、株式などの有価証券の占める割合は7.2%です。

上位20%の平均年収は1238万円、下位20%の平均年収は355万円。

年収上位20%の貯蓄現在高の平均は2184万円、そのうち有価証券は308万円。

年収下位20%の貯蓄現在高の平均は795万円、そのうち有価証券は57万円です。

(出典:世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況より)



まず全体的に見て有価証券の割合少なっ、と思うのですがこれが一般的な日本の勤労者世帯の現状なのでしょう。

そして年収別に見ると上位グループと下位グループでは、ダブルスコアで上位グループの方が貯蓄現在高に占める有価証券の比率が高いです。

そして下位グループの有価証券の平均は57万円……これではちょっとお高めの値がさ株を100株買うことすらできません。

なるほどこういうデータを見てみると、Twitterで株の話をしている人の年収が高いであろうことが納得できます。


しかし投資ブログやTwitterを見て情報を収集し資産運用に励んでいるような人は、年収に関わらず貯蓄現在高に対する有価証券の比率は高いはずです。なんせ全体の平均はこの通りすごく低いのですから。

年収1000万クラスのグループでも有価証券の平均が308万円しかないのだから、低年収でも熱心に投資をしている人はこれを超えているはずです。

高年収でかつ熱心に投資をしている人に追いつくのは難しいでしょうが、データ上もそのような人はごくごく一部の稀な存在です。

ネット上では極端な例ばかり目につきますが、精神衛生上もそのような例は無視した方がいいかもしれません。

ささやかな経済的自由を目指す程度なら、平均よりちょっと、投資に目を向ける程度で達成できるはずだと思います。

私としては低年収でも株式投資を頑張る人を応援したいところです。

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