カテゴリ:時事・相場関連

  • 2018/03/28時事・相場

    このブログでは政治の話はしないことにしていますが、相場に関わる事はしないわけにはいきません。一番の関心事は次の総理が誰になるかです。株価はこれで決まると言っても過言ではありません。現在の円安株高はアベノミクスによるものが大きい。そんな事は頭では誰でも分かっているでしょうが、それでも2000年代の円高株安を投資家として経験しているかどうかで、どれだけ本当に理解しているかは違ってきます。今年の自民党総裁選...

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  • 2018/03/16時事・相場

    このブログでは政治と宗教の話題は取り上げない事にしています。関心の無い人にとっては単純に話題として退屈だし、投資にもセミリタイアにも直接関係無いからです。しかし内閣退陣とか選挙の話は別です。これは直接、株価に影響してきます。政治的信条やポジショントークは抜きで、政治の動きが株価に与える影響を考えて自分がどうするか考えてみましょう。森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる | 山崎元...

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  • 2018/01/24時事・相場

    100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業:日本経済新聞 https://t.co/fo8pHEBNYj— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月23日【シアトル=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった...

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もし石破総理誕生なら下げ相場確定

このブログでは政治の話はしないことにしていますが、相場に関わる事はしないわけにはいきません。

一番の関心事は次の総理が誰になるかです。

株価はこれで決まると言っても過言ではありません。

現在の円安株高はアベノミクスによるものが大きい。そんな事は頭では誰でも分かっているでしょうが、それでも2000年代の円高株安を投資家として経験しているかどうかで、どれだけ本当に理解しているかは違ってきます。

今年の自民党総裁選で確実と言われていた安倍総理の3選が難しい状況になってきてるので、その場合のシナリオを考えておかないといけません。



次の総理の有力候補は石破茂氏です。

石破氏の経済政策は箇条書きで並べてみると、財政再建論者、消費税増税派、法人税増税派となり、いかにも投資家ウケは悪いです。

本来は日本の経済力にふさわしい金利が付くべきだし、円はふさわしいレートで適正に決まるべきです。日経平均だけで日本経済の実力は語られるべきではないと私は思っています。


このインタビューが石破氏の経済観を端的に表しています。

安倍政権ほど日経平均を上げようとした政権は今までありませんでしたし、アベノミクスほど投資家にとって都合の良い政策もありませんでした。

そのぬるま湯のような環境から、いきなりこの石破的経済観の世界に突入したら寒さで心臓が止まるかもしれません。

円のふさわしい適正なレートというと対ドルで80円台半ばくらいですかね……

外部記事:円、首相いぬ間に買い戻し 「石破レンジ」85~90円

これは2013年の話ですが、石破氏は円高容認派なので具体的な相場はともかく円高傾向になるのは間違いありません。日銀は黒田氏が続投なので変わりませんが、風向きは全然変わってくるでしょうね。

とにかく、石破氏は「日経平均だけで日本経済の実力は語られるべきではない」と考えていますから、投資家の懐がどうなろうと知った事ではないでしょう。

株価は一時的な変動はともかく、長期的には下方向になるのは間違いなく、下げ相場は確定的になるでしょう。

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もし内閣退陣でアベノミクスが終わったらどうするか?

このブログでは政治と宗教の話題は取り上げない事にしています。

関心の無い人にとっては単純に話題として退屈だし、投資にもセミリタイアにも直接関係無いからです。

しかし内閣退陣とか選挙の話は別です。これは直接、株価に影響してきます。

政治的信条やポジショントークは抜きで、政治の動きが株価に与える影響を考えて自分がどうするか考えてみましょう。



経済評論家で一般個人投資家に人気の山崎元さんの現時点での相場観はこうです。

・年内に首相交代なら日経平均マイナス2000円ぐらいのインパクト
・後継総理は誰がなっても財政再建優先なのでアベノミクスは後退する
・麻生財務相辞任はほぼ不可避で、50%程度の確率で安倍政権が今年中に終わる

対策としては、

個人投資家は、現在のリスク資産保有額を点検してみて、リスク資産への投資額が過大な場合には調整を急ぐべきだろうし、レバレッジを掛けた運用をしている投資家などは、通常時以上にリスクに注意するべきだろう。



一般論として、高い所で売って、安い所で買い戻すのは誰でも考えますが、実行は困難です。専業投資家ならともかく、一般の個人投資家はやらない方が賢明なので、たとえ株価の下落が予想されるとしてもこうしたアドバイスになります。



こちらも一般個人投資家に人気の、ひふみ投信のふっしーこと藤野英人さんの現時点での相場観です。

内容が細かいので詳細は省きますが、山崎元さんと同様にやはり内閣退陣の可能性はかなり高いと見て対応を考えているようです。


投資家にとって、アベノミクスほど都合の良い政策は無いので、個人投資家はほぼほぼアベノミクス支持一色と考えていいでしょう。

個々の政策では安倍政権に不満があっても、内閣が倒れてしまえとは誰も思っていないはずです。

私も倒れて欲しくはないです。

倒れて欲しくないのですが、その可能性が高まってきた以上は対策を考えておく必要があります。


こういう希望的観測に傾きがちな局面としては、直近の例ではアメリカ大統領選挙を思い出します。

あの時は万が一トランプ候補が大統領になった場合、株価は暴落するだろうと言われていた(山崎元さんも言っていた)ので、投資家はみな無意識下でヒラリー候補の当選を望んでいたような気がします。

実際はトランプ候補が当選する可能性は十分に高かったにも関わらず、下馬評は圧倒的にヒラリー候補有利でした。

そしてフタを開けてみれば結果はご存知の通りで、選挙結果が明らかになってくると大混乱が起きました。


今回も、政治家の中でもアベノミクス育ちの若手は比較的楽観的で、ベテランの古株議員ほど危機感を持って積極的に動いているそうですね。これは個人投資家でも同じ事が言えると思います。

もし事態が悪い方悪いへと転ぶようであれば、はじめ希望的観測で楽観していた分株価に与えるインパクトは大きいと思われます。

リターンが少なさそうな割にリスクの大きいアベノミクス継続シナリオに大きく張るよりは、保険の意味も兼ねてそっちのシナリオにも張っておく方がリスクに対するリターンは大きいような気がしますね。


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AmazonのAIコンビニ「Amazon Go」が開店。100人並んでも待ち10分



【シアトル=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった。ただレジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10~15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった。


「Amazon Go」はそもそもレジが無いので会計の待ち時間が存在しません。レジの行列でイライラする人の起こすトラブルや店員の疲弊を避ける事ができます。



で、やはりAIに仕事を奪われる、とする人々からの反発はあるようです。

アメリカでレジ係として働く人たちは多い。アメリカ労働省によると、2016年には全米で350万人のレジ係が働いているという。アマゾンが導入した仕組みが各地に拡大すれば、こうした人たちの雇用を奪いかねないからだ。


無人コンビニとは言いますが、裏で調理するなどの仕事をする人はいますし、商品の陳列や店舗の清掃をする人は従来と同じに必要です。コンビニの従業員は接客の他にも色んな作業を兼ねてやっているので、接客の負担が減るだけで、仕事を奪われるわけではないと思います。

コスト削減の効果は直接的な人件費よりも、レジ打ちの教育に費やされていたコストを無くせるということ、あとこれがとても大きいと思いますが、万引き対策のコストを無くせるという事です。万引きで潰れる小売店もあるくらい、万引き対策は小売店の裏のコストになっています。

コスト削減とレジ渋滞解消によりお客は低価格でストレスなく買い物ができるようになり、バイトは仕事がラクになり、経営側にとってもメリットがあるという事で死角が無いように思えます。

しかし膨大な数のカメラと継続的なメンテが必要でしょうし、このままだとAmazonの限られた店舗以外では実現できないシステムにも思えます。将来の技術の進歩で何とかなる問題なのでしょうか。

入店するには最低限スマホとアプリのインストール(入店するときQRコードを読み取る)、それとAmazonアカウントが必要になるので、入店時点で客の選別が済んでいる事になります。

日本でこのサービスが普及するには、誰もが上記の条件を満たしているのが前提になり、現状では大都市以外では難しそうです。そもそも今だにクレジットカード嫌いな人が多いですからね。

日本でのコンビニ無人化の取り組みはどうなっているかというと、

外部リンク:「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~(経済産業省)

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。


まず2025年までにというのが遅すぎるし、Amazonに比べると現時点でも古臭い方式に感じられます。8年後はどう感じるでしょうか?

消費者全員が使えて誰からも文句が無いサービスを目指すとこうなる、という事なのでしょうが、もたもたしている間にAmazonに席巻されないか心配は心配です。

アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」 (PHPビジネス新書)
by カエレバ

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