カテゴリ:時事・相場

  • 2016/08/31時事・相場

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  • 2016/06/25時事・相場

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  • 2016/01/25時事・相場

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日銀が買ってるETFは将来誰に売る?誰が買う?

ETFの出口(松本大のつぶやき)

>GPIFと日銀を合わせた公的マネーが、ETFの購入を通して、東証一部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主になっているとのこと。まぁ、それはそうでしょう、あれだけ買っていれば。東証一部全体の7%強、約40兆円のETFや個別株をGPIFと日銀は保有しています。

ちょっと面白かったので紹介します。

日銀とGPIFが上場企業の大株主になることでの問題点2つ。


>公的マネーの投資はパッシブな投資、要はモノを云わない株主なので、上場企業の経営に対する牽制、コーポレートガバナンスがうまく機能しないのではないか、との指摘です。

これは正直分かりません。インデックス投資の問題なのでインデックス投資ブログの方で解説してくれるでしょう。多分。


>もうひとつの潜在的問題は、出口はどうするのか?と云う指摘です。買ったら最後は売らねばならない。買う過程でマーケットが下支えされたなら、売る過程ではマーケットは大きく下落するのではないか?

これは誰しも関心があると思います。例えば株取引では信用取引というものがあり、大量の信用買いや信用売りは将来の反対売買が約束されていて、必ず将来の売り圧力又は買い圧力になるのです。株の需給のイロハです。

公的マネーの買いには出口の期限が無いので、すぐには問題になりません。ただ将来はどうなのか?

実は株の信用取引の出口には裏口があります。それが現引(げんひき)と言われる取引で、信用買いした金額を自分で現金を用意して引き受けるのです。これで信用の買い残の数字が突然消え失せて需給が改善する事になります。

同じような事が公的マネーの買いでもできないか?という話です。

日銀が市場から買い集めたETFをGPIFが買い取り、それを年金として年金受給者に現物支給するのです。

これなら日銀→GPIF→年金受給者へとETFの現物が移動するだけなので、直接の売り圧力は発生しません。つまりこれが国民による現引きです。

現引き効果以外にも、副次的な利点もあります。こちらの方が意義があるかもしれません。

国民が上場企業全部入りのETFを持つ事により、最終的には国民全員がいわば日本国株式会社の株主になります。

株主には株主責任というものがありますから、こうなると今までのように経済や金融政策について無関心という訳にはいかないでしょう。国民の金融リテラシーの飛躍的な向上が見込めます。

売り圧力の件ですが、もしこの政策が実現すると、年金の支給日にはETFの換金売りが発生するかもしれませんw

しかしトレーダーは何でもトレードの種にしますから、個人の換金売り程度なら裁定が働いてそれほどの混乱は起こらないと思います。

まあ今でも年金の支給日にはスーパーのセールがあったりパチンコ屋の売り上げが上がったりする程度の経済的影響はありますしね。

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大損して心が折れかけている人へ(改定版)

旧版(2016年1月):大損して心が折れかけている人へ

私がこれまでに経験したなんとかショックを年表にしました。

2003年 ソニーショック 日経平均7,607円、20年前の水準に戻る
2004年 4月の急落(日経1万2千から1万円台への急落)
2005年 郵政解散総選挙で自民党圧勝。逆ショック。
2006年 ライブドアショック
2007年 サブプライム・ショック
2008年 リーマンショック
2009年 民主党圧勝で政権交代、年末にドバイショック
2010年 欧州ソブリン危機
2011年 東日本大震災、福島原発事故ショック
2012年 日経8000円台に低迷、超円高、年末に第2次安倍政権成立
2013年 2013年5月23日の急落、バーナンキ・ショック
2014年 年初の日経1万6千円台から1万4千円台まで半年かけて下落
2015年 チャイナショック
2016年 1月 第2次チャイナショック(仮称)
2月 日銀マイナス金利ショック(仮称)
6月 ブレグジット・ショック(仮称)←NEW!

今年の年初の急落は結局名称がついてないんですよね。まだ記憶に新しい急落劇でしたが、名前がついてないということは、そのうち忘れ去られるでしょう。私はこうやって忘れないように記憶に留めておきます。将来どんな局面で経験が生きるか分かりません。

このように、毎年のようになんとかショックは発生するものであります。

稀によくある大惨事。

株に必要なのはリスク管理と折れない心です。

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ウォール街で最も有名な日本のヘッジファンドは農協(農林中金)。一方で小泉進次郎議員の「農林中金不要論」が話題。

農林中央金庫(ウィキ)

農林中央金庫とは


「農林中金いらない」小泉進次郎の「農林中金不要論」の真意

>「農林中金の貸し出し残高のうち農業に回っているのは0.1%。だとしたら要らない」
>小泉進次郎・自民党農林部会長が1月13日、茨城県内の農業関連の施設を視察した際に放ったこの一言が、波紋を呼んでいる。この指摘は、父親譲りとも言うべきか、単純明快に今の日本の農業の課題を言い当てていると感じる

農業関係者と金融関係者以外はほとんど一般国民の関心が無いと思われる巨大金融機関が農林中央金庫です。日本最大のヘッジファンドとして投資家にもおなじみでしょう。これぐらい関係者と一般人で認識の違う機関も珍しいと思います。

で、農林中金はJAバンクが集める80兆(!)の預金を運用してします。この運用資金を農業に融資するのが本来の仕事ですが、実際に農業に回っているのはこのうちのわずか0.1%、だから農林中金はいらない、というのが進次郎議員の主張です。まあもっともな話です。

やる気のある農家は農協を当てにせず地元の銀行や信金から融資を受けているそうです。JAは共済とローンだけやってろと。

農林中金はバブル崩壊後の住専問題や2008年のサブプライム問題で大穴を空けたことがあり、いずれも政府によって救済されています。昨年から続いているチャイナショックも心配ですが、本業の農業融資を疎かにしてウォール街での派手なディーリングばっかりやっている農林中金の体質が変わっていないとしたら、確かにいらない組織ですね。

JAバンクの貯金は郵貯やメガバンクの預貯金より利率がいいので一部で有名です。たとえばこんなのです→相互リンク先の1億円を貯めてみよう!さんのページ:高利の定期貯金!JA草津市 常盤支店新築オープン記念 特別貯金取扱中(3月31日まで)

利用するには組合員になる必要がありますが、農業関係者以外も出資して准組合員になることで利用できます。

こうやって集まった預金がどうやって運用されているのかは、確かに国民はもっと関心を持った方がいいですね。

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