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「定期預金の金利が低くて利息がつかない」「うん」「だから普通預金にしよう」「えっ?」「えっ?」



日銀がマイナス金利政策を導入して以降、定期預金の金利が一段と低下しているうえに、先行き不透明感も重なったことから、いつでも引き出し可能な普通預金にお金を移す動きが広がり、日銀の統計でも先月の普通預金などの残高は過去最高を更新しました。


このニュースを見た時、いかにもありそうな現象だな、と思いました。

というのも、一般的な日本国民と金融関係者や投資家とでは金利に対する感覚に大差があるんですよ。

日銀がマイナス金利を導入して以来、普通預金の金利は最低の0.001%に張り付き、定期預金の金利も年数にかかわらず似たような数字になりました。専門用語で言うとイールドカーブ(変化球の一種ではありません)のフラット化という奴です。

通常は景気の先行きが不透明な時にこの状態になるんですが、今の状況で特異なのは普通預金の金利が最低の0.001%に張り付いている事です。

この状態だと普通預金におカネを置いておく意味は無い、だからいくら先行きが不透明とはいえ、なんとか他の投資先を探そうとするのが投資家の考え方です。

リスクが取れる性格の資金なら株や不動産を買うし、もっとリスクを取れるなら低利で借金をしてリスク資産を買います。リスクを取れない性格の資金なら、いくら超低金利とは言え少しでも利回りの良い定期預金や債券を探すでしょう。

私は普通預金は常に最低限の生活費分しか持っていません。


しかし、上記のような話を聞いて、「ついていけない」という感想を持つ人が国民の大半ではないでしょうか?

定期預金の移動先として、株や不動産という考えがそもそも無い(投資アレルギー)し、低金利だから借金をするという発想自体が論外です。

普通預金と定期預金の金利差がわずかでもあれば、定期預金をする意味はあるのですが……例えば100万円を金利0.001%の普通預金に預ければ利息は10円です。10円てw

定期預金の金利は0.01%の所が多いので、これだと利息は100円。これではちょっとATM手数料でも払ったら飛んでしまう額です。

だから意味の無い定期預金からいつでも引き出せる普通預金に移す人が増えるのは当然でしょう。

普通預金など、預入期間の定めが特になく、預金者からの払戻請求により、いつでも自由に出し入れができる預金を流動性預金と言います。

増加した流動性預金の受け皿が無いので、そのまま滞留しているんでしょう。流動性預金の増加傾向は金利の低下した2000年代の前半から見られたようですが、マイナス金利の導入と先行き不透明感によって来るところまで来てる感じです。


ところで、例えば100億円あったら、金利0.001%なら利息は10万円ですが、もし0.2%なら2000万円です。扱う金額がケタ違いに大きい銀行家や機関投資家はわずかな金利差に敏感です。

日銀を筆頭に金融関係者の考える金利と、一般的な日本国民の考える金利の意味は全然違うから、こんな現象が起きるんでしょうね。

預金バカ 賢い人は銀行預金をやめている (講談社 α新書)





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日本国の借金1000兆円、国民の借金一人あたり800万円超はウソ

私は経済や財政の専門家じゃないので簡単な事だけ考えるし言えませんけど、国の借金1000兆円とか国民一人あたりの借金800万円超というのは、ウソと言えばウソですね。

別に難しい話じゃなくて、そういう言い方も出来ない事はないけど、厳密に言えば明らかに不正確な印象操作的な言い方で、出来の悪いブログの煽りタイトルみたいなものです。

簡単な話で、まず日本国という国家と、国債を発行する政府と、日本銀行券を発行する日本銀行はそれぞれ別のものだという事です。

庶民は国家の財政について特に考えなくても生きていけるし、この3つを何となく同一視している(確かに関係性は深いので統合体と言えなくもないけど)ので、マスコミや野党や財務省が記事タイトルのような事を言うと、何となくそうかな、と信じてしまいます。

特に財務省やIMF(国際通貨基金)が言ったら普通の人は信じてしまいますよね。これは余談ですが、IMFはなんとなく国際的な公平な機関のように思われていますが、実際は第2位の出資国である日本国の財務省の意向が色濃く反映される機関です。

あとは国家規模の財政の話は分かりにくいので、よく会社の財務や家庭の家計に例えて話されたりしますが、これも誤解のもとですね。

だって会社や一般家庭には徴税権も通貨発行権も無限の寿命や信用力も無いんですから、会社が税金を徴収したり、家庭のお父さんが通貨を発行したり、あるご家庭が無限に半永久的に借金できたりするわけないから、おかしいでしょう。庶民の生活感覚で分かりにくい機能を持っているのが国家なんですから、分かりにくいとは思いますが基本的な事は理解しておかなければなりません。

本来は学校だけでなく国家財政に責任がある(はずの)財務省や、真実を伝える(はずの)新聞とかテレビといったマスコミがそういう基本的な事を啓蒙しなければならないのに、何の意図があるのか何故か妙なプロパガンダ(政治的宣伝)を流布しているからいつまでたっても建設的な話が出来ないのです。

つまり国の借金ではなくて、国債を発行した政府の借金。政府がおカネを刷ってる訳じゃなくて、刷ってるのは日本銀行。国債を買うのは銀行だから、国民は一人あたり800万円超の借金をしているんじゃなくて、逆に銀行を通じて(銀行預金は銀行が預金者から借りているおカネ)間接的に政府におカネを貸している。これは専門家でなくても分かる明瞭な事実です。

そもそも政府の借金を日本の人口で割る意味が分かりませんよね。おカネを借りたのは政府であって、政府に返済能力や担保といった信用があるから借金が出来る訳で、この話に日本の人口は何にも絡んできません。日本国政府という無限の寿命と信用を持つひとりの架空の人格が借金をしていると考えればいいでしょう。何も割る必要はありません。

もちろんこれは基本の話で、実質的な話をするともう少しややこしくて、だから日本の財政がまったく問題なく大丈夫だとは思いません。しかしこのような基本的な事を理解している国民の割合がどれだけあるか考えると、何らかの思惑があって無責任にウソに近い事を言って煽るマスコミや野党や財務省はアンフェアだと思いますね。

ちなみに何故マスコミや野党や財務省が積極的にウソをつくかというと、マスコミは売上げの為、野党は政治的商売の為、財務省は増税したいからです。基本的には。


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海外投資家が去り、また帰ってきた2016年の日本市場。海外投資家の習性。

TOPIXがゴール目前でマザーズ猛追、海外勢回帰反映か-チャート

>年末のゴールを目前に、ことし前半を独走した東証マザーズ指数をTOPIXが猛追している。一時年初から38%上昇したマザーズ指数は、寄与度上位のそーせいグループの下落が響き調整色を強めた半面、TOPIXは6月安値から28%上昇、特に11月の米国大統領選後の上昇ピッチが急だ。両指数の年始を100とした場合の標準化チャートでは、5月に約50ポイント開いた差が27日時点で3%以内に縮小した。

マザーズなどの新興市場は国内個人投資家中心、TOPIXは海外投資家中心ということで、値動きが違います。国内個人投資家の特性は逆張り志向であること、海外投資家の特性は順張り志向である事です。

この傾向は昔から(少なくともネット証券化以降)ずっと変わっていません。おそらく余程の事が無い限り変わらないのではないでしょうか?

日本の個人投資家は逆張り志向で、株価がちょっと上がったらこまめに利益を確定します。逆にちょっと下がったら買いで、このやり方はボックス相場には強いものの、強いトレンドが発生する暴騰相場や暴落相場には弱いです。上昇に置いて行かれ、下落で塩漬けになりやすいのです。憶えがある人も多いでしょう。

海外投資家は順張り志向で、株価が上がる時は鬼のように買い上がり、株価が下がる時は鬼のように売り込みます。それだけの資金量もあります。日本の個人投資家のようにあまり個別企業の細かいニュアンスには拘らず(外国人だし)、経済指標などを頼りにまとめて売買してきます。

過去記事:外国人投資家はヘタクソ

外国人の売り越しが最大になったという事で、外国人は日本市場を見捨てたという見方ですが、これは見方が違って将来の外国人の買い余地が最大になったという事です。何らかのきっかけで外国人が戻ってくれば大相場になるという事なので、賢明な日本人投資家は慎重かつ大胆に買い時をはかるべきです。


この記事を書いたのが10月の始めで、それから3か月、特にアメリカ大統領選挙後は外国人投資家のパワーを見せつけられる展開になりました。半年以上ボックス相場が続いていたので、調整は十分だったでしょう。

外国人投資家はヘタクソとは言っても、彼らのパワープレイを利用して儲けてる逆張り志向の日本の個人投資家もいます。もちろんとんでもない大儲けをしている海外投資家もいる訳で、この特性はよく憶えておいた方が良いでしょう。

参考:投資部門別売買状況(JPX)
参考:トレーダーズウェブ(日本株→株式データ→投資主体別売買動向)


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