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東京都の都税クレジットカードお支払いサイト等のカード情報流出事件。GMOペイメントゲートウェイ (3769)はストップ安張り付き(ひふみ投信主力銘柄)。



3月10日(金)、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、同社もしくはGMO-PG)は、同社が運営委託する東京都の都税クレジットカードお支払いサイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性があることを公表した。



3月10日(金)に判明した「東京都の都税クレジットカードお支払いサイト」および「独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」の不正アクセスによる情報流出事件。

時間の経過と共に、シャレにならない事態である事が分かってきました。

まだ調査中なので現時点で判明している詳細はリンク先を見て欲しいのですが、

■東京都:都税クレジットカードお支払いサイトの利用者
(クレジットカード情報が流出した可能性のある総件数:676,290件)
1. クレジットカード番号・クレジットカード有効期限:61,661件
2. 1に加え、メールアドレス:614,629件



この都税クレジットカードお支払サイトの情報流出もその膨大な数からしてたいへんな事なのですが、一番まずいのは、

■独立行政法人住宅金融支援機構:団信特約料クレジットカード払いの利用者
(クレジットカード情報が流出した可能性のある総件数:43,540件)
1. クレジットカード番号・クレジットカード有効期限・セキュリティコード・カード払い申込日・住所・氏名・電話番号・生年月日:622件
2. 1に加え、メールアドレス・加入月:27,661件
3. 1に加え、メールアドレス:5,569件
4. 1に加え、加入月:9,688件




>1. クレジットカード番号・クレジットカード有効期限・セキュリティコード・カード払い申込日・住所・氏名・電話番号・生年月日:622件


セキュリティコードを含む全ての個人情報が流出ってアンタ……

確かセキュリティコードを保存する事は禁止されていたはずです。

ちなみに、この書き方だと622件だけのように見えますが、よく見ると43,540件全部です。

セキュリティコードの問題点

・基本的にセキュリティコードの保存は禁止されており、いかなる取引においてもショップ側にセキュリティコード情報が残らないため、定期的な支払いが発生する取引ではその都度コードの入力が必要となってしまう。

・ショップ側が不正にセキュリティコードを保存している場合、その情報がクラッキングやマルウェアによって外部に流出する可能性があり、実際に日本でも起こっている。

セキュリティコード(Wikipedia)



まだセキュリティコード保存の問題は調査中のようですが……

信頼が一番大事な税金関係の支払いでこの不祥事、国税のクレジットカード払い元年にとんでもないミソをつけてくれました。

どんなシステムでも完璧は無い。
それは分かっていますが、最悪の事態が起きた時の事を想定して、最低限の事は守るべきですよね。
マイナンバー制度で個人情報の扱いに敏感な時期に、何をやっているのでしょう。



GMO.png



GMOペイメントゲートウェイ (3769)はGMOグループの中でも最も成長性の高い優良企業と見られていましたが、はっきり言って残念としか言いようがないですね。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(トップページにおわび文)

この事態を受けて3月13日のGMOペイメントゲートウェイ (3769)の株価はストップ安で前日比 マイナス1,000 円(-15.24%)の5,560円でした。

当然でしょう。クレジットカード好きとしては残念というより怒りを感じます。

GMOペイメントゲートウェイ (3769)はレオス・キャピタルワークスのひふみ投信の主力銘柄です。
2017年2月度の組み入れ比率は2位、2.1%。
ひふみ投信運用レポート




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NTT(9432)が30年かけて配当込みでプラス転換www

NTTが上場30年 株価、配当込みでプラス転換(日経新聞)

NTTは9日、上場から満30年を迎えた。株価は今なお、上場した年に付けた高値に遠く及ばない。だが、受取配当額を加味したベースでは、上場時に同社株を買った投資家がようやく報われる水準に達している。

(中略)

30年の時を経て、株主の痛みは癒えつつある。9日の終値は前日比1%高の4863円。2回の株式分割の実施前に引き直すと97万2600円だ。過去30年間の配当金を再投資せず手元に積み重ねると約27万円で、合計では上場時の売り出し価格を5万円弱(4%相当)上回る。


NTT_convert_20170210194418.png

原点復帰が絶望的な30年チャートですが、それでも配当を再投資せずとも30年でプラス4パーセントですか……痛みに耐えて、よく頑張ったというべきでしょうか?

日本電信電話(9432)は元々は高配当株では無く、今で言うハイテク株のようなものだったらしいです。

それが高配当株になったのは、株価が下がり続けたのと、グループの中核になったNTTドコモ(9437)が上場して安定して配当金が入って来るようになったのが大きいです。子のドコモの時価総額は親のNTTより大きいのです。

NTTドコモ(9437)の株の6割は親会社の日本電信電話(9432)が保有しています。NTTの配当の原資はドコモの配当に頼る部分が大きいです。

NTTの大株主は今だに政府(財務大臣)ですし、NTTドコモ(9437)には安定配当を続ける理由があるので、株価が下がった頃合いを狙ってドコモ株を買うのは良い考えです。

なぜ下がった頃かというと、子会社は(建前はともかく)親会社の為に上場している性格が強く、大抵は市場平均よりパフォーマンスは悪いのです。配当に期待して株価には期待しない事です。NTTドコモ(9437)の歴史がそれを証明しています。

過去の関連記事:かつてのキングオブクソ株のNTTドコモ(9437)が10年来の高値を連日更新しています

しかし郵政株で懲りた人も多いと思いますが、政府保有株の売り出しは大抵コケます。通常のIPOは成長の為の資金を調達するのが目的ですが、政府保有株の売り出しはそうではないからです。過去の例外は日本たばこ産業(2914)とJR各社ぐらいでしょうか。どちらもバブル崩壊後で株価が低かった時期の上場なので、タイミング的なものもありますね。

過去の関連記事:郵政3社の新規上場は正直迷惑。買う人は相場の肥やし。


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トランプ大統領「ドッド・フランク法」撤回の大統領令に署名へ



>【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融危機後に導入された規制の多くを撤廃する抜本的計画の一環として、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回する大統領令に署名する見通しだ。

> トランプ氏はまた、4月に発効する「受託者規則」の撤廃を目的とした大統領令も計画している。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。


トランプ政権の公約はオバマケアの撤廃やメキシコ国境の壁などが大きく取り上げられますが、金融業界にとっての一番の関心事はこの「ドッド・フランク法」の見直しです。

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法

アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。



ドット・フランク法の中核は「ボルカールール(銀行の市場取引規制ルール)」であり、この修正が焦点になっています。規制が撤廃されれば金融株にとって大きなプラスです。

ボルカールール(金融情報iFinance)

ちなみに、同法の影響は米国内に支店を持つ日本の金融機関にもあります。基本的にドッド・フランク法の見直しは金融株にとって追い風であり、日米の金利の上昇と合わせて(一般に長期と短期の金利差が拡大すると銀行の収益は改善すると言われている)、金融株を中心に日米の株価が上昇する根拠の一つになっています。

もっともトランプ大統領も共和党も一方的に大手金融機関に有利な改正をするつもりは無いようです。

ダイナミックな変化の時期でしょうから、配当金生活的には政治動向に振り回される事なく金利の変化だけに注目していきたい所です。


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