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NTT(9432)が30年かけて配当込みでプラス転換www

NTTが上場30年 株価、配当込みでプラス転換(日経新聞)

NTTは9日、上場から満30年を迎えた。株価は今なお、上場した年に付けた高値に遠く及ばない。だが、受取配当額を加味したベースでは、上場時に同社株を買った投資家がようやく報われる水準に達している。

(中略)

30年の時を経て、株主の痛みは癒えつつある。9日の終値は前日比1%高の4863円。2回の株式分割の実施前に引き直すと97万2600円だ。過去30年間の配当金を再投資せず手元に積み重ねると約27万円で、合計では上場時の売り出し価格を5万円弱(4%相当)上回る。


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原点復帰が絶望的な30年チャートですが、それでも配当を再投資せずとも30年でプラス4パーセントですか……痛みに耐えて、よく頑張ったというべきでしょうか?

日本電信電話(9432)は元々は高配当株では無く、今で言うハイテク株のようなものだったらしいです。

それが高配当株になったのは、株価が下がり続けたのと、グループの中核になったNTTドコモ(9437)が上場して安定して配当金が入って来るようになったのが大きいです。子のドコモの時価総額は親のNTTより大きいのです。

NTTドコモ(9437)の株の6割は親会社の日本電信電話(9432)が保有しています。NTTの配当の原資はドコモの配当に頼る部分が大きいです。

NTTの大株主は今だに政府(財務大臣)ですし、NTTドコモ(9437)には安定配当を続ける理由があるので、株価が下がった頃合いを狙ってドコモ株を買うのは良い考えです。

なぜ下がった頃かというと、子会社は(建前はともかく)親会社の為に上場している性格が強く、大抵は市場平均よりパフォーマンスは悪いのです。配当に期待して株価には期待しない事です。NTTドコモ(9437)の歴史がそれを証明しています。

過去の関連記事:かつてのキングオブクソ株のNTTドコモ(9437)が10年来の高値を連日更新しています

しかし郵政株で懲りた人も多いと思いますが、政府保有株の売り出しは大抵コケます。通常のIPOは成長の為の資金を調達するのが目的ですが、政府保有株の売り出しはそうではないからです。過去の例外は日本たばこ産業(2914)とJR各社ぐらいでしょうか。どちらもバブル崩壊後で株価が低かった時期の上場なので、タイミング的なものもありますね。

過去の関連記事:郵政3社の新規上場は正直迷惑。買う人は相場の肥やし。


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トランプ大統領「ドッド・フランク法」撤回の大統領令に署名へ



>【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融危機後に導入された規制の多くを撤廃する抜本的計画の一環として、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回する大統領令に署名する見通しだ。

> トランプ氏はまた、4月に発効する「受託者規則」の撤廃を目的とした大統領令も計画している。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。


トランプ政権の公約はオバマケアの撤廃やメキシコ国境の壁などが大きく取り上げられますが、金融業界にとっての一番の関心事はこの「ドッド・フランク法」の見直しです。

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法

アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。



ドット・フランク法の中核は「ボルカールール(銀行の市場取引規制ルール)」であり、この修正が焦点になっています。規制が撤廃されれば金融株にとって大きなプラスです。

ボルカールール(金融情報iFinance)

ちなみに、同法の影響は米国内に支店を持つ日本の金融機関にもあります。基本的にドッド・フランク法の見直しは金融株にとって追い風であり、日米の金利の上昇と合わせて(一般に長期と短期の金利差が拡大すると銀行の収益は改善すると言われている)、金融株を中心に日米の株価が上昇する根拠の一つになっています。

もっともトランプ大統領も共和党も一方的に大手金融機関に有利な改正をするつもりは無いようです。

ダイナミックな変化の時期でしょうから、配当金生活的には政治動向に振り回される事なく金利の変化だけに注目していきたい所です。


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日本国の借金1000兆円、国民の借金一人あたり800万円超はウソ

私は経済や財政の専門家じゃないので簡単な事だけ考えるし言えませんけど、国の借金1000兆円とか国民一人あたりの借金800万円超というのは、ウソと言えばウソですね。

別に難しい話じゃなくて、そういう言い方も出来ない事はないけど、厳密に言えば明らかに不正確な印象操作的な言い方で、出来の悪いブログの煽りタイトルみたいなものです。

簡単な話で、まず日本国という国家と、国債を発行する政府と、日本銀行券を発行する日本銀行はそれぞれ別のものだという事です。

庶民は国家の財政について特に考えなくても生きていけるし、この3つを何となく同一視している(確かに関係性は深いので統合体と言えなくもないけど)ので、マスコミや野党や財務省が記事タイトルのような事を言うと、何となくそうかな、と信じてしまいます。

特に財務省やIMF(国際通貨基金)が言ったら普通の人は信じてしまいますよね。これは余談ですが、IMFはなんとなく国際的な公平な機関のように思われていますが、実際は第2位の出資国である日本国の財務省の意向が色濃く反映される機関です。

あとは国家規模の財政の話は分かりにくいので、よく会社の財務や家庭の家計に例えて話されたりしますが、これも誤解のもとですね。

だって会社や一般家庭には徴税権も通貨発行権も無限の寿命や信用力も無いんですから、会社が税金を徴収したり、家庭のお父さんが通貨を発行したり、あるご家庭が無限に半永久的に借金できたりするわけないから、おかしいでしょう。庶民の生活感覚で分かりにくい機能を持っているのが国家なんですから、分かりにくいとは思いますが基本的な事は理解しておかなければなりません。

本来は学校だけでなく国家財政に責任がある(はずの)財務省や、真実を伝える(はずの)新聞とかテレビといったマスコミがそういう基本的な事を啓蒙しなければならないのに、何の意図があるのか何故か妙なプロパガンダ(政治的宣伝)を流布しているからいつまでたっても建設的な話が出来ないのです。

つまり国の借金ではなくて、国債を発行した政府の借金。政府がおカネを刷ってる訳じゃなくて、刷ってるのは日本銀行。国債を買うのは銀行だから、国民は一人あたり800万円超の借金をしているんじゃなくて、逆に銀行を通じて(銀行預金は銀行が預金者から借りているおカネ)間接的に政府におカネを貸している。これは専門家でなくても分かる明瞭な事実です。

そもそも政府の借金を日本の人口で割る意味が分かりませんよね。おカネを借りたのは政府であって、政府に返済能力や担保といった信用があるから借金が出来る訳で、この話に日本の人口は何にも絡んできません。日本国政府という無限の寿命と信用を持つひとりの架空の人格が借金をしていると考えればいいでしょう。何も割る必要はありません。

もちろんこれは基本の話で、実質的な話をするともう少しややこしくて、だから日本の財政がまったく問題なく大丈夫だとは思いません。しかしこのような基本的な事を理解している国民の割合がどれだけあるか考えると、何らかの思惑があって無責任にウソに近い事を言って煽るマスコミや野党や財務省はアンフェアだと思いますね。

ちなみに何故マスコミや野党や財務省が積極的にウソをつくかというと、マスコミは売上げの為、野党は政治的商売の為、財務省は増税したいからです。基本的には。


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