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トランプ次期大統領は「正体不明の悪魔」

まさかのトランプ大統領誕生。今年はイギリスのブレグジットもあったし、世界の政治不安が続きます。イギリスといいアメリカといい、世界の金融の中枢ですから政治の不安定を何よりも嫌うんですよね。

トランプ次期大統領はウォール街にとって「正体不明の悪魔」

>予測不能を嫌うウォール街にとって、トランプ氏は究極のワイルドカード(不確定要素)だ。

> 例えばトランプ氏が財務長官に誰を起用するか、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長を本当に交代させるのか、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)を具体的にどうするのかについて、バンカーらははっきりした答えを見つけられないでいる。


ここまで言われるアメリカ大統領がかつてあったでしょうか?ちょっと笑えてきますね。笑い事じゃないんですが……

政治と金融経済、株価の関係は、ざっくり言って長期安定政権なら株価は上がるというものです。

日本で言うと長期安定政権になった小泉内閣や第二次安倍内閣で大きく株価が上った事を考えるとイメージしやすいでしょう。

そう考えると何をするかわからないトランプ大統領の誕生は株価的には歓迎できません。主要な政策が出揃うまでは様子見でしょうね。

個人的には株価については比較的強気(万年強気ですが)でしたが、それもこれも日本で言えば安倍政権の政治的な安定があってのことですし、これで分からなくなってきました。


私の投資の基本的なスタンスとしては、なるべく株価だけを見ずに冷静に個別の企業価値を見るという事です。

株価暴落、急激な円高と言ってもまだまだ通常の変動の範囲内に収まってます。昨年のチャイナショックに比べたらまだ意外と冷静な値動きではないでしょうか。

現時点では相場の方向性を予測しても無駄そうです。基本的には不確定要素を嫌う株価は傾向として下げやすくなるでしょうから、今まで通り配当利回りなどを足がかりに目をつけていた銘柄を冷静になるべく安く拾っていくという姿勢です。

まあとにかく冷静にですよ。不確定要素が増えてる局面では分かりきった事だけを実行する事です。慌てた所で何もいい事はありません。


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消費増税再び延期!キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮

>安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。

いろんな意味でこれは英断。

安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきたので、現在の経済状況がそのような状態であることを認めたことになります。

そもそも消費増税自体が失敗だった事はデータ的にも明らかで、アベノミクスの円安のプラス効果を消費増税のマイナス効果が打ち消した感があります。本音で言えば首相もそのことはわかっているでしょうから、もう増税はやりたくないでしょうね。

外国人投資家は財政規律について厳しいので反応が気になりますが、さてどうなるでしょう。

国内の投資家に対しては、あと下世話な事を言えば選挙上は明らかに好印象で雰囲気が明るくなるでしょうね。国会では野党から追求されるでしょうが、どうせ彼らは次の選挙では惨敗しますwww

超個人的な意見ではどうせ増税しても財務省の官僚が好き勝手に分配するので財政再建なんかできる訳ありません。というかする気もないでしょう。財政再建のために増税が必要、という大嘘を信じている純朴な人(悪く言えばバカ)が結構いるので、そこは強調したいです。


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(とりあえず)「トヨタショック」ならず。景気循環的にはどうなんでしょ。

「トヨタショック」防いだ3要因、105円超の円高には警戒

>[東京 12日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)が今期の大幅減益予想を示したものの、業績悪化懸念は株式市場全体に広がらなかった。株主還元、事業堅調、乏しい割高感、の3つの要因がトヨタ株だけでなく日本株全体を支えたためだ。しかし、1ドル105円を超えるような円高進行や、中国を中心とした景気減速などへの警戒感も強く、上値には慎重な見方も多い。

トヨタ(7203)は11日、1兆円を超すいささかショッキングな減益予想を発表、すわ「トヨタショック」の襲来かと思われました。が、日経平均は前日比プラスの続伸で終わりました。ひとまず堅調ですね。

為替の一方的な円安トレンドが終わっていますので、アベノミクス開始以来円安の恩恵を受けていた輸出企業の業績が悪くなるのはある程度は織り込んでいたと思われます。

加えて自社株買いの発表や指標的な割安感が動揺がひろがるのを防いだというのが記事の趣旨ですね。

ただ割安感はあくまで現時点の話なので、これ以上業績が悪化するといずれ株価の下落という形で修正される事になります。


>三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、今の日本株相場は05年以降の「小泉相場」に似ていると指摘する。「企業の想定レートを超える円安進行で業績はどんどん上積みされ、株価も上がっていった。しかし、いったん円高局面に入ると歯車が逆回転し、業績も株価も急落した」という。円安トレンドが転換した今、足元の業績予想だけでは楽観できないと話している。

あと景気循環の話ですね。「小泉郵政解散相場」の大相場が2005年、ライブドアショックが2006年、サブプライム問題が2007年、リーマンショックが2008年…

2006年や2007年はショッキングな株価下落が何度もあったんですけど、相場自体は割と持ちこたえる場面、上昇する場面がありました。しかし2008年には大崩壊が待っていました。

2015年のチャイナショックからまだ1年もたっていませんが、今回はどうなるんでしょうね。


米国の次期大統領、誰が選ばれてもリセッション入りの憂き目か

>11月の米大統領選の勝者に誰が選ばれるにしても、次期大統領には気の毒だが、任期中に新たなリセッション(景気後退)入りの憂き目を見ることになりそうだ。

>  6年11カ月にわたる現行の米景気拡大局面はすでに過去150年余りで4番目の長さとなっており、企業利益がピークに達し、賃金上昇圧力が高まる中で、息切れの兆しも一部顕在化しつつある。2009年6月に前回のリセッションが終了して以降、経済成長率は平均2%程度と極めて低調で、ショックへの耐性も低いままだ。

不況はいつもアメリカ発です。

過去の記事:過去に実際に起こった事を可能性として考慮する(投資本)

チャートで見る株式市場200年の歴史



過去のアメリカの強気相場を研究してみると、近年は1回1回の強気相場が過去のケースより長くなる傾向があります。この理由を金融政策のトレンドの変化に求める人もいますが、本当の所はわかりません。現在のアメリカの強気相場は7年近く続いていて、これが10年以上続いてもおかしくないとみるか、そろそろと見るかは意見の分かれるところです。

ただダメなときは誰が大統領(総理大臣)をやってもダメなんですよね。第1次安倍政権の時と第2次安倍政権の時で、やってる人は同じなのに経済状況は天と地ほど違います。

泣く子と景気循環には勝てません。そうなったらおとなしく諦めたほうがいいと思います。無理すんな。


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