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「早期リタイア全般 」カテゴリ記事一覧


無職、辞めました。

今年から自営業になる、という事で、税務署に個人事業の開業届を提出してきました。

開業日は平成29年1月1日。

無職になったのが平成26年の10月31日(第二次黒田バズーカが炸裂した日)だったので、足かけ4年、2年2か月に及ぶ無職生活に終止符を打った事になります。

開業届の職業欄は一応、「ウェブサイト運営業」としたのですが、ここは別に大した意味は無いようです。しょせん職業名など自称に過ぎません。税務署が気にするのは実際の業務内容です。事業税の区分に関わってくるから。

同時に青色申告承認申請書も提出しました。

書類の書き方はカンタンなので、特に悩む事は無いでしょう。税務署での手続きも、記入漏れが無いかチェックするぐらいで、ポンポンと受領印を押して1分で終了。カンタンなものです。

本当に紙切れ一枚だけの話です。気軽に出せば良いと思います。

無職を気にする人は変に悩まないで、税務署に開業届を出すだけで良いのですよ。それで立派な個人事業主、立派な社会人です。社会人は会社人の事では無いのです。


フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。




「無職」カテゴリに愛着があるので、今後も無職関係の記事は書くかもしれません。


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元の金だよ元の金……!配当金生活の原資をどうやって作るか。

配当金で生活する早期リタイア事例としては、次の2タイプがあると思います。

1 積極的な投資運用で大きな収益を上げて、徐々に配当金を中心とした手堅い運用に移行する
2 事業収入や給与収入が非常に大きく、手堅い運用を続け配当金が積み上がる

つまり配当金生活の原資をどうやって作るか、というタイプの違いです。資産のサイズが大きくなり配当金だけで生活できる、と判断した時点で早期リタイアに踏み切る訳です。

1にせよ2にせよ、上手くいってるならそのまま積極的な運用を続けるなり、仕事を続けるなりすれば良い、と考えるのが一般的でしょうが、早期リタイア的にはどこかで区切りを付けたいものです。いつまでも上手くいくとは限らないし、何よりも人生の残り時間には限りがあります。

早期リタイア後の資産運用としては配当金生活は税制面社会保障面でも有利ですし、相場の上下動に翻弄され肉体的精神的な負担が大きい積極的な資産運用より向いています。だから積極的な運用をする人でも殆どの人は最終的には配当金生活に移行したいと思うのが人情でしょう。

関連記事:配当金生活の優位性、というかズルさ

しかし、1のタイプの場合は積極的な運用が裏目に出て失敗する人が大半でしょうし、2の場合は事業で大成功する人も給与収入が非常に大きい人も少数です。

配当金生活が理想としても、結局その原資を手に入れる方法は誰しもアタマを悩ます所です。特に早期リタイアを前提とするとずいぶん条件が厳しいです。

収入を増やして支出を減らすという一般的な貯蓄術
収入を増やす為に仕事や投資に打ち込む
支出を減らす為のライフスタイルを確立する

一般人より遥かにスパルタンなレベルでこれらを実行しなければなりません。

「早期リタイア」と「配当金生活」を同時に実現しようと思ったら、これは茨の道です。

収入を増やす為に事業を興したり給料を上げたりするのが絶望的だという人も多いでしょう。そうすると、残りは投資で大きな収益を上げるしか無くなってきます。



だんだん話が怪しくなってきましたw

難易度が高く、茨の道である事を十分承知の上なら、その為の方法論は実はそれほど多くある訳でもありません。同じ事を考えた先人たちが、大損をぶっこき屍の山を築き上げながら確立してきた道筋はあります。

道筋とはつまり集中投資なのですが、分散投資による配当金生活を目指す為に集中投資をしなければならない、というのは大きな矛盾です。この矛盾を解決する為に、やはり多くの先人たちが悪戦苦闘してきました。

集中投資はダメとか投資は余裕資金で、というのは大正論なのですが、「元の金」が乏しい者にとってこの言葉はつらいです。正論を理解した上で、少ない資金を増やす為の術、持たざる者のキバを磨く事は必要でしょう。

少ない資金を増やす方法論は確立されています。これは必勝法という怪しい話では無くて、上手くいく可能性の高いやり方は複数あり、どれを選んでも運がもの凄く良ければ成功するであろう、というものです。

結論としては、必勝法を追い求めず、運が良ければ資金が爆発的に増える可能性がある手法を研究しろ、というものです。運を強調するのは、必勝法の否定と、逆説的ですが地味な努力の肯定の為です。

投資法は人それぞれ、という分かったような分からないような曖昧な話ではなく、この場合は目的がはっきりしているのでやる事も決まってきます。

地味な努力は報われない事が多いのですが、運が向けば大きく報われる可能性があるのは、報われないかもしれない地味な努力をした人のみです。

そういった方法論を今後少しづつでも紹介していきたいと思います。

過去記事:配当金生活の元手をどうやって作るか?

基本的な考え方は上記のリンクをたどって下さい。過去の記事なので多少重複する箇所はあります。


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国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に(今までは口座振替のみ)



厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる


国民年金保険料の「2年前納」制度(日本年金機構)

「2年前納」手続きの申し込み期限は毎年2月末で、平成29年度分は平成29年1月20日から受付開始、となってます。切り替えを希望する人はこの間に手続きをする必要があります。

私も今回新設されたクレジットカードによる2年前納手続きを利用しようと思います。今まではクレジットカードの1年前納を利用していましたので、切り替えになります。

2年前納による割引額が1万5000円程度、納付額が37万7000円程度として、クレジットカードのポイント還元率が1%〜2%とすると3770〜7540ポイント程度が得られる事になります。

クレジットカード払いにする事で、2年前納による最大の割引を受けた上にクレジットカードのポイントを得る事ができます。年利にして数%になる投資と考えれば良いでしょう。

デメリットはあるんでしょうか?

やはり2年前納による一括払いで、手元から大金が出て行くのは痛いかもしれません。超低金利の時代ですので、2年間定期預金や普通預金に眠らせておくような余裕資金があるなら、2年前納のクレジットカード払いを選ぶ理由があるでしょう。

これ以上の利回りで投資運用できる自信があるなら、あえて前納しない選択肢もあります。

それとクレジットカード払いに限りませんが、2年前納を選ぶ事によって社会保険料控除の手続きが多少複雑になります。

Q. 2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのか。(日本年金機構)

2年前納した保険料の社会保険料控除については、
(1)全額を納めた年に控除する方法
(2)各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法
のいずれか一方を選択して申告いただくことになります。
2年前納した保険料を各年に分割して申告する場合で、24カ月すべて前納した場合は、3年にわたって分割することになります。


選択できるので、とりあえず不利になる事は無いですね。


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