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カテゴリ:セミリタイア(早期リタイア)関連

「仕事を辞めて何をしているのか」「何をして生計を立てているのか」という質問に対するベターな回答

若くして仕事を辞めて再就職もしていないと、「仕事を辞めて何をしているのか」「何をして生計を立てているのか」という質問を受けることがあります。

どういう会話の流れでそういう質問が出たのかにもよりますが、霞を食って生きてる訳はなく、もちろん生計の道はそれぞれあるわけで、あまり意義のある質問とは言えません。

平たく言えばくだらない質問です。

こういう質問をする人は別に他意はなく、本当に何をしてるのか知りたいのでしょう。

仕事をしていない=無職の人間をどう扱っていいか分からないから聞いているのです。

彼らも無職の人間を前にすると居心地が悪いのです。

ならば、「仕事を辞めて何をしているのか」という質問に対するベター(無難ともいう)な回答はこれでしょう。

Q 「仕事を辞めて何をしているのか」
A 「(自営業で)仕事をしています」

ここで間違っても無職で何もしていないとか、求職中であるとか言ってはいけません。

この際たとえウソでも自信満々に「自営業ですが何か?」という顔をしておくべきです。

無用のトラブルを避けるにはこれしか無いでしょう。

まるっきりのウソをつくのも自分の居心地が悪くなるので、セミリタイアした人は何でもいいから(赤字でもいいから)本当に自営業をするのをおすすめします。

初期費用があまりかからないという点で最適な職種の第一候補はやはりネット関係で、仕事の内容を聞かれたらネット関係と言っておけばおおむねそれで済みます。

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【JT】日本たばこ産業(2914)の配当金は政府の財源

JTこと日本たばこ産業(2914)の筆頭株主は政府(財務大臣名義)なので、JTに投資するなら大株主の動向は把握しておかなければなりません。

外部リンク:財務省、JT株追加売却見送りを正式決定 配当収入を重視(日経新聞)

2015年の記事ですが、政府が当面これ以上JT株を売り出さないというのは既定路線になっています。

景気回復によって東日本大震災の復興財源が確保できた事、JT株の売却益を得るより継続的な配当収入を得る方が財政にプラスになる事が理由です。また、政府がこれ以上JT株を売り出すにはJT法の改正が必要です。

関連記事:【JT】日本たばこ産業(2914)は特殊な高配当株

将来的にはいつか政府が全株を売却して完全民営化が達成されるという話ですが、実際は財務省、国内たばこ農家、自民党議員などの利権が絡んでいるので、郵政民営化以上に難しい話でしょう。


JT株の配当金に関しては利権を持つ財務省だけでなく、他の省庁にも関係してくる話があります。

政府はJT株の33.3%、66,692万株を保有していて、年間配当が150円予想なので、約1000億円のJT配当金が政府の予算に組み込まれるわけです。

このJT配当金の使われ方ですが、まずJT株は特別会計である「財政投融資特別会計」の保有になっています。

国会での審議を経て決定される一般会計ではないのがミソで、特別会計は国会の議決は必要なものの、国民やメディアの目が届きにくくなっています。

財政投融資は官僚の天下り先の公益法人に融資される……というのが重要な事実で、これらの公益法人は財務省だけでなく他の省庁の管轄のものも当然含まれているので、JT株の配当金が霞ヶ関の全官庁に影響力を持っているということになります。

余談ですが、財政投融資特別会計について調べていたら、「2009年度には景気対策の一環である定額給付金の財源にも当てられた」という記述も見つけたので、あれはJTの配当金も入っていたんだなあ、と思いました。

この利権構造がけしからん、政府はJT株を全株売却して、JTの完全民営化を達成すべきだ、という議論は当然あると思います。この現状を見ると達成は困難だと思いますが。


JT株に投資するにあたって、こうした事情は知っておいた方がいいでしょう。政府系のNTT、ドコモなどは減配の経験がありません。NTTの株もまた財政投融資特別会計の保有です。

JTの将来の完全民営化の可能性は無くもないし、JT自身も悲願としているようですが、今の所見通しは立ってないようです。

完全民営化したらしたで、国内たばこ農家から割高な葉を買い取らなくて済むようになるので、利益率は向上するはずだし経営の自由度も上がりますね。

以上、【JT】日本たばこ産業(2914)の配当金は政府の財源、の記事でした。


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セミリタイアして収入が無いのに資産が増え続けるというおかしな世界もそろそろ終わりか

セミリタイアして全く収入が無い場合、資産は一直線に減り続けるのが普通のはずです。

そうならないために、セミリタイアする人は何らかの副収入を確保したり、軽く労働(軽くというのがセミリタイアのゆえん)したりして、資産の減少カーブの傾斜ぐあいをゆるくさせるはずです。

ただ私の場合はセミリタイアして5年目ですが、資産は毎年増え続けています。

私だけかな?と思うと、ここ数年更新している他のセミリタイアブログを見ても資産が激減している人はまれで、ほとんどの人は減っていないか逆に増えているようです。

もっとも、資産が激減した人のブログは更新が止まるはずなので、そういう事情もあるかもしれません。

セミリタイアして収入が減ったのに資産が増え続けるという怪現象の原因ですが、これはもう明らかでしょう。何年も続く株高、強気相場が原因です。

セミリタイアした人のほとんどが、なんらかの形で直接的間接的に株式投資をしていると思われるので、その恩恵をフルに受けているのです。


日経_convert_20180322190224


日経平均の10年チャートです。


NY_convert_20180322190248.png


NYダウの10年チャートです。


この際日経平均の方は考えなくていいでしょう。どうせNYダウが下がれば日経平均も下がるのです。

NYダウのチャートで言うと、一直線の上げ相場も9年目に突入しました。ここを超えて10年目もあるのでしょうか。





株式市場200年の歴史を振り返ってみても、10年以上連続で続く強気相場は数回しかありません。

コイン投げの場合は10回連続で表が出ても、11回目も表が出る確率は変わりませんが、株式市場の場合は景気循環のサイクルがあるので、そうもいきません。


もし景気後退が来て、数年続く下げ相場に突入した場合は、セミリタイアした人で資産に占める株式の比率が高い人は一直線に資産が減り続けるでしょう。

その時のために、株価の上昇をあてにしない、株価の上昇に頼らない生活設計は必要です。

配当金生活で言えば、業績が悪化してもそう簡単には減配しない余裕のある銘柄をポートフォリオの主力に据える作業は必須でしょうね。


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