税金・確定申告のカテゴリ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

カテゴリ:税金・確定申告

  • 2017/09/11税金・確定申告

    SBI証券からアンケートが来ました。「個人投資家に有利な税制改正に向けたアンケート」。SBI証券は、金融庁が昨年公表した「平成29年度 税制改正要望項目」(PDF)における“上場株式等”と“デリバティブ取引等”との損益通算を認める要望について、個人投資家の皆さまにとって非常に有利であり、必要不可欠な税制改正であると考えております。だからアンケートに答えてね、という訳ですが、もちろん個人投資家にとって有利な損益通...

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  • 2017/09/08税金・確定申告

    21世紀に入ってから、金融所得税制はめまぐるしく変更されて整備されて来ています。配当金生活的には、2003年から延長を経て2013年まで実施された上場株式等に関わる10%の軽減税率を除き、全ての変更が有利に働いてきているといっても良いでしょう。配当金生活に直接関わる、主な変更を年表順にすると次の通り。・2008年 上場株式等の申告分離課税の創設それまで申告不要か総合課税の2択だったものが、申告不要、総合課税、申告...

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  • 2017/04/11税金・確定申告

    平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不...

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金融庁の平成29年度税制改正要望と個人投資家に有利な税制改正に向けたアンケート

SBI証券からアンケートが来ました。「個人投資家に有利な税制改正に向けたアンケート」。

SBI証券は、金融庁が昨年公表した「平成29年度 税制改正要望項目」(PDF)における“上場株式等”と“デリバティブ取引等”との損益通算を認める要望について、個人投資家の皆さまにとって非常に有利であり、必要不可欠な税制改正であると考えております。


だからアンケートに答えてね、という訳ですが、もちろん個人投資家にとって有利な損益通算対象の拡大は大歓迎なので、さっそく回答しておきました。主要なネット証券は全て同様のアンケートを行っているようなので、口座のある人は是非回答する事をおすすめします。

「配当金生活と21世紀日本の証券税制の変遷について」の記事でも書きましたが、損益通算対象の拡大は21世紀に入ってからずっと続いている大きな流れで、今回の要望は最後に残った「上場株式等」とデリバティブ取引や預貯金との損益通算についてです。これは要望が通って欲しいですね。

あとは毎年要望を上げている「上場株式等の相続税評価の見直し」も重要ですが、これは全然通る気配が無いですね。

現状だと上場株式の相続評価額は終値の100%で評価されているので、不動産に比べて不利なため相続対策は不動産投資一辺倒になってしまっています。

その為住宅需要が高まるとも思えない田舎に賃貸アパートが建ったりしていびつな事になっています。「上場株式等の相続税評価の見直し」が適切に行われればこうした状況を改善できる可能性がありますし、もし実現すれば株式市場に対するインパクトは短期的にも長期的にも絶大でしょう。

なぜならこれから日本史上空前の「大相続時代」が始まり、一番人口も金融資産も多い団塊世代と団塊ジュニア世代の間で金融資産の移動が行われていくからです。

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配当金生活と21世紀日本の証券税制の変遷について

21世紀に入ってから、金融所得税制はめまぐるしく変更されて整備されて来ています。

配当金生活的には、2003年から延長を経て2013年まで実施された上場株式等に関わる10%の軽減税率を除き、全ての変更が有利に働いてきているといっても良いでしょう。

配当金生活に直接関わる、主な変更を年表順にすると次の通り。


・2008年 上場株式等の申告分離課税の創設

それまで申告不要か総合課税の2択だったものが、申告不要、総合課税、申告分離課税を選択できるようになりました。2009年、特定口座は2010年から適用。

申告不要で配当金が高額でも20%(軽減税率で10%)におさめるか、総合課税で配当控除を使うか、株式等の譲渡損失と配当所得を申告分離課税で申告することにより損益通算して、配当分の税金を取り戻す事が選択できるようになりました。


・2013年 公社債等の利子及び譲渡損失、上場株式等に係る所得等の間の損益通算範囲を拡大

債券についても損益通算の対象に。適用は2016年から。


さらにさらに、

・2017年 平成29年度税制改正 「上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化」

参考記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

これにより社会保険料の計算に影響を及ぼす事なく、最も有利な選択を検討できるようになりました。


これをふまえて、配当金生活者、セミリタイア者としては仮に配当所得以外の所得が無いとすると、株式等の譲渡損失が無い場合は所得税に対しては総合課税で申告して配当控除を受け、住民税に対しては申告不要とし源泉徴収で済ませるというのが現時点のベストの選択になります。

もし株式等の譲渡損失が発生している場合は、分離課税で申告し損益通算して配当分の税金の還付を受けるケースもあるでしょう。

2013年に軽減税率が終了したのは残念ですが、全体としては配当金生活、セミリタイア生活に有利な流れになっています。

特に今後はますます社会保険料の負担が重い社会になっていくのが予想されますが、世捨て人的な配当金生活にとってはあまり関係無いという事になります。市町村から見ると課税対象の所得が無いのですから。

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投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。

関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。


投資信託配当控除


結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不利です。(※課税所得金額が1000万円を超える場合はさらに半分になります)

さらに、「外貨建資産組入比率」か「非株式組入比率」のどちらかが75%を超える投資信託は、無常にも配当控除はゼロです。

(「オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書」の記載事項に、「外貨建等証券投資信託に係る外貨建資産割合」及び「非株式割合」があります。)

住民税は申告不要制度を選択する事を想定しているのでこの表に記載していませんが、もし総合課税で配当控除を受ける場合はこれも最高でも個別株の半分の1.4%です。


投資信託の場合、それでも最高で所得税5%の控除を受ける事ができるので、税率が5%の低所得者の場合は実質ゼロなので年金生活者などの比較的低所得者の場合はこれで十分なケースはあります。
まったく配当控除が無い外国株に比べるとこれでも恩恵はあると言えます。


まとめると、投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎるとは言えず、投資信託の種類によっては低所得のケースでは十分な場合もあり、高所得の場合は不利になるケースもあるという事です。

総合的に見ると、国内個別株の場合に比べて、投資信託は(税制面で)やや不利ということですね。
若干タイトル詐欺になってしまいました。


※追記
ETFの場合は、国内株ETFの場合は分配金に対する課税関係は上場株式の配当金と同様の扱いです。
J-REITは配当控除はありません。
外国株のETFは当然配当控除の対象外です。

マンガでまるっとわかる! 投資信託の教科書 カラー版




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