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青色申告する早期リタイア者はいくらまで稼いでよいか?

自営業者化した早期リタイア者が青色申告するとして、いくらまでは稼いでも税負担を上げずに済むかという話ですが、

収入から経費と所得控除を引いたものに税金(所得税)がかかる訳ですから、経費と所得控除の合計が収入を上回ればいい訳です。

経費は取りあえず置いておいて、個人事業主なら誰でも使える所得控除が、

基礎控除 38万円
青色申告特別控除 65万円

の2つ合計で103万円。これに人によって額は違うでしょうが社会保険料控除などもありますし、経費もいくらか計上できますから月に10万円ぐらいは特に何も考えなくてもGoogleアドセンスやアフィリエイトで稼いでも問題ないですね。白色申告だとこうはいきません。他にも各種控除があるので人によってはもっといけるでしょう。


これが所得税の話で、一方の住民税はどうでしょうか。

住民税は非課税になることそのものより、「住民税非課税世帯」になる事のメリットの方が大きいです。主なメリットは国民健康保険料の減額と、高額医療費の減額ですね。

住民税非課税世帯になる条件は、「前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下」なので、東京23区の例だと扶養なしの場合35万円。所得金額がこのラインを超えないようにすればいいでしょう。

住民税の基礎控除は「33万円」なのが注意するぐらいですね。住民税については住民税非課税世帯でも自治体によって均等割はいくらか取られます。大した額じゃありません。

なかなか計算が面倒ですが、ここまでチェックすれば所得税も住民税も最低限にできるでしょう。国民年金の免除の条件が別にありますが、これは全額免除でも条件が緩いので興味のある人は調べてください。私は免除の手続きはとってません。


これで終わりかな……あと社会保険料の計算が別にありますね。あー面倒臭い。

国民健康保険の場合収入から引けるのは経費と給与控除(個人事業主は青色申告特別控除)だけで、つまり経費以外引くものが無い白色申告のみ収入が多いと保険料が高くなる可能性があります。

青色申告でも7割減免を狙うには世帯で33万円以下に抑える必要があり、つまり青色申告特別控除の65万円プラス33万円で98万円までしか稼げない(実際は経費があるのでもう少し稼げる)。ここが一番条件としては厳しいですね。バイトするならさらに65万円までは稼げます。

結論としては一番条件の厳しい健康保険の7割減免を真っ先にチェックする必要があると言う事ですね。ここをクリアできるなら他はOK。税金と社会保険料は総合で考える必要があります。

あとは本当にこのラインを心配するところまでGoogleアドセンスやアフィリエイトで稼げるかって事ですねw


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無職の早期リタイア者が自営業化する実例

早期リタイア後の副業として、Googleアドセンスやアフリィエイトで収入を得る事を考えた事がある人が多いと思います。

実際に収入が発生するようになると税金が気になってくると思いますが、他に収入が無ければ最初の内はそんなに心配は要りませんね。

まず所得税の基礎控除が38万円(住民税は33万円)あるので、一切経費を計上しないとしてもこの金額までは問題なく稼げる事になります。

この金額を超えるようになると、どうするか。

実際には何らかの経費も計上できるだろうし、独身でも最低、社会保険料控除はあるはずなのでもう少しは稼げるはずです。

しかし明確にラインを超えて、無駄に税金がかかってくるようになるとどうするかというと、やはり開業届を出して青色申告に切り替えるという事にならざるを得ないと思います。こうして無職の早期リタイア者が自然と自営業者化していくパターンがネット上で散見されます。

相互リンク先のブロガーさんの例だと、Step to Next Lifeの観楓さんがそうですね。

私もこのパターンになりそうです。

関連記事:無職、辞めます。

さてそれでは青色申告なら、いくらまで税金や社会保険料が最低負担で稼げるかという事ですが、これがまたややこしくて長くなるので次の記事にしたいと思います。

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早期リタイア目線ならサラリーマンでも確定申告すべき。年間30万円違ってくる?

サラリーマンでも確定申告した方がいいのは実際の節税効果はもとより、その方が税金の知識がつくからです。

最近はふるさと納税とかあるのでサラリーマンでも確定申告する人が増えています。これ以外のケースで一般にサラリーマンが確定申告するケースは住宅ローンくらいですかね?

これで年間30万円以上違ってくる!「取り戻せる」税金「大損しない」働き方ちょっと間違えたら、せっかく働いても大損します

サラリーマンでも確定申告する事によって使える控除があります。サラリーマンなので正直限られているのですが、そこで一気に興味を失う人が多いのがダメなんでしょう。

確かに30万円違ってくる人がどれだけいるのかは疑問です。

サラリーマンと自営業の2足のワラジを履ければ一気に節税手段も増えるんですけどね。

今年の10月からサラリーマンの配偶者の「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下げられるなど重要な変更もあるので該当しそうな人は要チェックです。

記事本文にもあるのですが、マイナーな「195万円の壁」もあります。

「それは、私が『195万円の壁』と呼んでいるものです。所得から各種の控除額を引いた残りの金額が、所得税の基準となる『課税所得』ですが、これが195万円以下なら所得税の税率が5%になり、195万円より大きい場合の10%と比べ、税率が半分になるのです」



早期リタイア後は収入はあっても微妙な額が多いでしょうから、これも憶えておいた方がいいでしょうね。

配当金生活的には、この「195万円の壁」は意識しています。

というのも、配当金収入を特定口座の源泉分離課税ではなく総合課税で確定申告する事により、配当控除と所得税半減の効果でお得になる可能性があるからです。

可能性がある、というのは人によって使える控除が違う、総合課税で申告する事により国民健康保険料の支払いが増えるからです。

配偶者や扶養家族の有無、住んでいる地域によって計算が全然違ってくるので話がややこしいです。


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