税金・確定申告のカテゴリ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

カテゴリ:税金・確定申告

投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。

関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。


投資信託配当控除


結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不利です。(※課税所得金額が1000万円を超える場合はさらに半分になります)

さらに、「外貨建資産組入比率」か「非株式組入比率」のどちらかが75%を超える投資信託は、無常にも配当控除はゼロです。

(「オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書」の記載事項に、「外貨建等証券投資信託に係る外貨建資産割合」及び「非株式割合」があります。)

住民税は申告不要制度を選択する事を想定しているのでこの表に記載していませんが、もし総合課税で配当控除を受ける場合はこれも最高でも個別株の半分の1.4%です。


投資信託の場合、それでも最高で所得税5%の控除を受ける事ができるので、税率が5%の低所得者の場合は実質ゼロなので年金生活者などの比較的低所得者の場合はこれで十分なケースはあります。
まったく配当控除が無い外国株に比べるとこれでも恩恵はあると言えます。


まとめると、投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎるとは言えず、投資信託の種類によっては低所得のケースでは十分な場合もあり、高所得の場合は不利になるケースもあるという事です。

総合的に見ると、国内個別株の場合に比べて、投資信託は(税制面で)やや不利ということですね。
若干タイトル詐欺になってしまいました。


※追記
ETFの場合は、国内株ETFの場合は分配金に対する課税関係は上場株式の配当金と同様の扱いです。
J-REITは配当控除はありません。
外国株のETFは当然配当控除の対象外です。

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米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

日本株の配当金にかかる税金は20.315%、外国株の配当金も日本国内の課税は20.315%ですが、例えば米国株の場合はその前に現地徴収される税金が10%あるので、合計の税負担は30%近くなります。

外国株はこの2重課税に対処するために外国税額控除がありますが、控除に限度額があるので全部が還付される訳ではありません。

この限度額がけっこう渋いです。しかも計算がややこしい。

この現地課税分があるので、控除を考慮しても確実に多くの場合は20.315%は超えるでしょうから、日本株より不利です。(計算が複雑なので説明は省きますが、所得が多く控除限度額が高い人は全部が戻るケースもあります。指摘を頂いたので詳しくはコメントを参照。)

だいたい分離課税にせよ総合課税にせよ、確定申告をしない事にはその控除すら受けられないのです。
確定申告すらしたくないものぐさ太郎が米国株配当金生活をするのは税制面では確実に損です。


その点、日本株の場合は源泉分離課税でも20.315%どまりですし、もし総合課税で確定申告すれば配当控除が受けられるのでさらに有利になります。

外国株は配当控除を受けられません。
配当金は企業の税金を引いた利益から出している訳ですから、そのまま課税して終わりでは2重課税です。
そのため配当控除で調整するのですが、外国株の場合は関係ないという訳です。

昨年までは配当金を総合課税で確定申告した場合は、住民税の課税所得が増えて社会保障費の計算に影響を及ぼすのが不利でしたが、今年からは税制の明確化で所得税と住民税の課税方式をそれぞれ有利な方から選べるようになりました。

関連記事:【超朗報】上場株式等の配当等の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

総合課税の場合、その名の通り配当所得以外の所得も合計した課税所得金額によって税率が決まるので、課税所得の多い人が配当金を総合課税で申告すると逆に税金が増えるケースがあります。

そのボーダーラインが、所得税と住民税を有利な税制で別々に申告した場合は、課税所得900万円超です。
配当金生活で課税所得がこれ以上の人は少ないでしょうから、総合課税で確定申告した方が大抵の場合は有利でしょう。

この税制のため、特に米国株の配当金の税金と比べると非常に有利です。
わかりにくいので表にしてみます。


配当金生活

※ 控除しきれない分は他の所得に関わる税額から控除する
注 簡略化の為「復興特別所得税」は省略


どうでしょうか。

特に195万円以下や330万円以下は圧倒的に有利ですね。

695万円以下まで拡げても、米国株に比べるとかなり有利ですし、900万円以下でもまだ確定申告する価値があります。

配当所得以外の所得が多い現役のサラリーマンや自営業者にとっては、配当控除はあまり関心がないかもしれませんが、定年退職者やセミリタイア(早期リタイア)者にとっては実に魅力的です。

この配当控除の恩恵を受けられない米国株(外国株)配当金生活は、(税制的には)ダメダメですね。

現役のサラリーマン投資家はまだ気が付いていないかもしれませんが、これは日本株配当金生活が決定的に有利な点です。


なお、配当控除は投資信託についても外国株は除外です。
国内株の投資信託については配当控除の適用がありますが、控除率は最高でも国内個別株の半分です。

参考記事:投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

日本個別株配当金生活が、(税制的には)最強です!という中二的な結論が出たところで終わります。


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016




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【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2017年4月13日 参考記事リンクを追加)

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたの?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    な なんじゃこりゃ~ 松田優作 Tシャツ XSサイズ~XXLサイズ ジョークグッズ どっきり パーティ コスプレ 衣装 (XXL)



  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、各種控除を利用するために確定申告する場合は分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が使えるので、いったん源泉徴収された税金がいくらか還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という可能性が明確に出てきました。

    長友先生、国保って何ですか

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  • 実際の手続き


    まだ現行法の解釈の段階なので、今年度分については今までのなんじゃそりゃあ、というやり方で出来たみたいですね。
    解釈が明確になったというだけで。

    来年度分については明確になるので、来年度からは専門家による分かりやすい解説サイトが出来るでしょう(笑)
    たぶん基本的には同じでしょうけどね。

    他力本願の丸投げですが、今の段階で素人の私があれこれ検証してもムダだし、無知ゆえの誤解もあるかもでかえって危険ですから。

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