カテゴリ:税金・確定申告

  • 2018/06/21税金・確定申告

    株主総会の季節なので株主総会の話題です。株主総会で進むお土産廃止 招集通知に明記、昨年の1.4倍 - SankeiBiz(サンケイビズ) https://t.co/oqhb1UGHO1 @SankeiBiz_jpさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年6月20日株主総会に出席する株主にお土産を持たせる、というのは日本の企業の慣習のようです。ただあまりにお土産目当てでやって来る株主が増え過ぎて負担になるため(ただでさえ株主総会...

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  • 2018/03/02税金・確定申告

    2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判...

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  • 2018/02/25税金・確定申告

    ■目次 1. 配当金生活の確定申告まとめ 2. 配当所得を総合課税で確定申告して配当控除を受けよう 。住民税を別に申告して各種判定への影響を回避 3. 損益通算の範囲と配当控除の対象 4. その他 1. 配当金生活の確定申告まとめ 配当金生活の確定申告に関する記事をたくさん書いて、自分でも何を書いたか把握できなくなってきたので重要なものをピックアップしてまとめました。 配当所得を総合課税で確定申告する事に...

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株主が株主総会に出席する交通費は経費になるか?

株主総会の季節なので株主総会の話題です。



株主総会に出席する株主にお土産を持たせる、というのは日本の企業の慣習のようです。

ただあまりにお土産目当てでやって来る株主が増え過ぎて負担になるため(ただでさえ株主総会の準備は大変)、お土産を廃止した上にわざわざ招集通知にその旨を明記する企業が増えているとのことです。

もともと慣習でお土産を出していたのだから、やめる企業が増えればそれが慣習になって、お土産を出さないのが普通になるのかもしれません。こういうのって日本の企業らしいです。

お土産を出すのをやめる大義名分としては、株主総会に出席できない地方や外国の株主との公平性を保つため、というのがあります。

公平性を保つために廃止する、という理屈は株主優待と同じです。株主優待も総会のお土産もささやかな気持ち、でとどめておけばよかったのに。あるいは最初からやらなければ良かったのに、と思いますが……


税金の話ですが、株主総会のお土産代は会計的には交際費や広告宣伝費で処理されるようです。

では株主総会に出席する株主の会場までの交通費は経費になるのでしょうか?

結論から言うと、配当所得の経費になるのは取得に要した負債の利子だけ(所得税法第24条第2項)なので、交通費は経費になりません。

株主総会で少額のクオカードなどを配っている企業もあったと思いますがこういうのが交通費がわりなんでしょうね。


もちろん配当所得ではなく、法人化して事業所得にしていれば株主総会に出席する交通費も経費になるはずです。

そういう人がいないか調べてみたら、やはりこの人がいました。

外部リンク:株主総会は経費で沖縄へ(高配当株で配当金生活)

まあ株主総会を名目に旅行をするために個人投資家が法人化するのはナンセンスですが、この人のようにもともと会社を持っている人ならアリですね。

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サラリーマンでも大半の人は配当を確定申告すると税金がお得になる

2017年度の税制改正で、上場株式等の住民税の課税方式を事実上選べる事になりました。

配当所得を総合課税で確定申告して配当控除の適用を受け、住民税は源泉徴収のまま申告不要とすることで、払いすぎた税金が還付(課税所得が900万円以下の場合)される上に、住民税の課税所得が増えてしまい国民健康保険などの判定に影響する事態を回避できるようになりました。

配当の住民税を源泉徴収のまま申告不要とすることで、社会保険の判定への影響を回避できる、というのがミソな訳です。


では、国保ではなく勤務先の健康保険と厚生年金に加入するサラリーマンには確定申告の恩恵が無いのかというと、そうではありません。

その理由は、申告不要の場合と確定申告の場合で住民税の税率そのものが違うからです。


「所得税・住民税を申告不要の場合」は所得税・復興特別所得税が15.315% に、住民税が5%

「所得税・住民税を総合課税で確定申告をした場合」は、所得税が合計所得に応じた累進課税で、住民税が10%になります。

もちろん住民税を総合課税で申告すれば配当控除の適用があるのですが、その率は最大で2.8%しかありません。

つまり住民税を総合課税で申告してしまうと、配当控除適用後でも7.2%までにしかならないのです。

申告不要ならはじめから5%なのですから、住民税に関しては課税所得の金額に関わらず常に申告不要の方が有利になるのです。

所得税に関しては課税所得が900万円を超えると税率が23%から33%に上がるので、ここがボーダーラインになります。

「課税所得695万円超 900万円以下」の部分の税率が23%で配当控除10%を適用すると13%になり、これに住民税5%を足しても合計約18%で、申告しなかった場合の約20%よりお得になるというわけです。

さらに課税所得が下がるにつれ所得税率が20%、10%、5%と下がっていくので、中低所得層のサラリーマンほど率的にはお得になっていきます。


まとめると、

・2017年度の税制改正で、上場株式等の所得税と住民税の課税方法を別々に選べるようになった。

・所得税を総合課税で申告、住民税を申告不要とする事で(課税所得900万円以下なら)税金を安くしながら社会保険への影響を回避できる。

・社会保険への影響を回避できるので自営業者などに有利な改正

この記事の趣旨として、

・サラリーマンでも上述の方法で配当所得を申告することにより、住民税の税率の違いから税金を安くする事ができる(合計課税所得900万円以下まで)


サラリーマンで確定申告の経験が無い人にとっては、確定申告じたいがハードルが高く面倒臭いかもしれませんが、ざっと計算してみて手間に見合う効果があると感じれば、挑戦してみてもいいんじゃないでしょうか。

税務署への確定申告に加えて市区町村役場への申告と、確かに手間は手間ですが、サラリーマンでもいずれは確定申告する時が来るでしょうし、経験と知識が身につきますしね。


関連記事:【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ

参考外部リンク(大和総研):上場株式等の住民税の課税方式の解説(法改正反映版)



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【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ


  • 1. 配当金生活の確定申告まとめ


    配当金生活の確定申告に関する記事をたくさん書いて、自分でも何を書いたか把握できなくなってきたので重要なものをピックアップしてまとめました。

    配当所得を総合課税で確定申告する事によって配当控除が適用され、払い過ぎた税金の還付を受け2重課税問題を回避することができます。

    配当金がメインの収入である配当金生活者にとっては恩恵が大きい制度ですが、給与所得がメインのサラリーマンでも給与所得を含めた課税所得が900万円以下なら、配当控除を考慮すると確定申告する意義はあります。

    専業主婦や学生などはもともと所得が低いので考慮の価値はおおいにあります(扶養控除には注意)。

    確定申告シーズンなのでお役に立てばうれしいです。

    なお記事にはなるべく正確を期していますが、私は税理士ではありません。アドバイスも出来ないので実際の申告にあたっては専門家にご相談下さい。

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