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利回りは感覚で考えずにリスクフリーレート(無リスク金利)を常に意識する

リスクフリーレート

リスクフリーレートは、「無リスク金利」とも呼ばれ、理論的にリスクがゼロか、極小の無リスク資産(リスクフリー商品)から得ることのできる利回りをいいます。これは、元利金の支払いが保証された預貯金やインターバンクの短期金融商品、国債などの金融商品の利回りのことをいい、通常、マーケットでは「インターバンクレート(コールレート、LIBOR等)」や「国債」の利回りなどを指すことが多いです。

リスクフリーレート|金融経済用語集 - iFinance


マイナス金利下の現在の日本のリスクフリーレートはほぼゼロに張り付いています。だからもし、キャンペーン金利などで僅かでも金利の付く定期預金などがあれば客が殺到します。

客が殺到するのは無リスク金利がゼロの状態で、キャンペーンなどで僅かでも金利が付けばその差(スプレッド)は丸々ノーリスクで客の儲けになるからです。これは誰でも直感的に分かるし一番簡単で、計算不要でしょう。

しかし20年以上続くデフレと低金利化で、金利が限りなくゼロに近づいてしまった為にこの無リスク金利の考え方を忘れてしまった、もしくは最初から考えられない人が増えているような気がします。

顕著なのが外国通貨建ての投資商品です。

ブラジルレアルなどの高金利通貨で、例えばリスクフリーレートが10%だとします。日本人の感覚で10%と言えば高金利に感じますが、ブラジル人の気持ちになってみれば当たり前の金利だとします。

この状態で、現地通貨建てで11%の利回りのREITの投資信託があったとして、ブラジル人の気持ちになって考えて見ると良いでしょう。11%の利回りから10%のリスクフリーレートを引いて、REIT部分の正味の利回りは1%です。

利回り1%のREITって普通は買いません。つまりリスクにリターンが見合っていません。

株や債券、不動産のリターンが大体どれくらいか頭に入れておいて、その国のリスクフリーレートと比較すればその投資の妥当性が分かるでしょう。日本はリスクフリーレートがゼロなので計算が楽ですが、その為国際的な感覚が分かりにくくなっているかもしれません。


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「定期預金の金利が低くて利息がつかない」「うん」「だから普通預金にしよう」「えっ?」「えっ?」



日銀がマイナス金利政策を導入して以降、定期預金の金利が一段と低下しているうえに、先行き不透明感も重なったことから、いつでも引き出し可能な普通預金にお金を移す動きが広がり、日銀の統計でも先月の普通預金などの残高は過去最高を更新しました。


このニュースを見た時、いかにもありそうな現象だな、と思いました。

というのも、一般的な日本国民と金融関係者や投資家とでは金利に対する感覚に大差があるんですよ。

日銀がマイナス金利を導入して以来、普通預金の金利は最低の0.001%に張り付き、定期預金の金利も年数にかかわらず似たような数字になりました。専門用語で言うとイールドカーブ(変化球の一種ではありません)のフラット化という奴です。

通常は景気の先行きが不透明な時にこの状態になるんですが、今の状況で特異なのは普通預金の金利が最低の0.001%に張り付いている事です。

この状態だと普通預金におカネを置いておく意味は無い、だからいくら先行きが不透明とはいえ、なんとか他の投資先を探そうとするのが投資家の考え方です。

リスクが取れる性格の資金なら株や不動産を買うし、もっとリスクを取れるなら低利で借金をしてリスク資産を買います。リスクを取れない性格の資金なら、いくら超低金利とは言え少しでも利回りの良い定期預金や債券を探すでしょう。

私は普通預金は常に最低限の生活費分しか持っていません。


しかし、上記のような話を聞いて、「ついていけない」という感想を持つ人が国民の大半ではないでしょうか?

定期預金の移動先として、株や不動産という考えがそもそも無い(投資アレルギー)し、低金利だから借金をするという発想自体が論外です。

普通預金と定期預金の金利差がわずかでもあれば、定期預金をする意味はあるのですが……例えば100万円を金利0.001%の普通預金に預ければ利息は10円です。10円てw

定期預金の金利は0.01%の所が多いので、これだと利息は100円。これではちょっとATM手数料でも払ったら飛んでしまう額です。

だから意味の無い定期預金からいつでも引き出せる普通預金に移す人が増えるのは当然でしょう。

普通預金など、預入期間の定めが特になく、預金者からの払戻請求により、いつでも自由に出し入れができる預金を流動性預金と言います。

増加した流動性預金の受け皿が無いので、そのまま滞留しているんでしょう。流動性預金の増加傾向は金利の低下した2000年代の前半から見られたようですが、マイナス金利の導入と先行き不透明感によって来るところまで来てる感じです。


ところで、例えば100億円あったら、金利0.001%なら利息は10万円ですが、もし0.2%なら2000万円です。扱う金額がケタ違いに大きい銀行家や機関投資家はわずかな金利差に敏感です。

日銀を筆頭に金融関係者の考える金利と、一般的な日本国民の考える金利の意味は全然違うから、こんな現象が起きるんでしょうね。

預金バカ 賢い人は銀行預金をやめている (講談社 α新書)





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相続増税対策で賃貸住宅は供給過剰。マイナス金利でも新築住宅市場は盛り上がらず。

マイナス金利でも 盛り上がらない新築住宅市場

>不動産評価サイトを運営するタス(東京・中央)の「賃貸住宅市場レポート」(2016年2月版)によると、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のアパート系(木造、軽量鉄骨)空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。


住宅ローンの世界では税金の控除を考慮すると既に実質的なマイナス金利になっています。安く家が手に入るといって喜ぶのも早計で、住宅の供給過剰でいずれ住宅価格のダウントレンドのカーブがきつくなってくると、実質的には資産の目減りになります。

実需とは関係なく節税対策のみでアパートが建てられ、賃貸住宅の家賃相場が押し下げられているのもデフレ進行を考えると頭の痛い状態です。

需要の無い所に金利の低下と税金対策で無理やり需要を作り出すと、歪みが発生して将来的にはツケを払う事になりそうです。

投資家目線では特に相続税対策には将来空き室率が上昇することが分かりきっているアパート建設に走られるより、金融庁が要望している「上場株式等の相続税評価の見直し」の実現によって対策できるようになることを強く望みます。

平成 2 8 年度税制改正(租税特別措置)要望事項(金融庁)

人口ピラミッドの形状からしてこれから10年〜20年で「大相続時代」が確実にやってくるので、投資の世界でも長期的なテーマは「相続問題」一色になる事が予想されます。ここを読み違えないようにしたいものです。


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