カテゴリ:マイナス金利

「定期預金の金利が低くて利息がつかない」「うん」「だから普通預金にしよう」「えっ?」「えっ?」



日銀がマイナス金利政策を導入して以降、定期預金の金利が一段と低下しているうえに、先行き不透明感も重なったことから、いつでも引き出し可能な普通預金にお金を移す動きが広がり、日銀の統計でも先月の普通預金などの残高は過去最高を更新しました。


このニュースを見た時、いかにもありそうな現象だな、と思いました。

というのも、一般的な日本国民と金融関係者や投資家とでは金利に対する感覚に大差があるんですよ。

日銀がマイナス金利を導入して以来、普通預金の金利は最低の0.001%に張り付き、定期預金の金利も年数にかかわらず似たような数字になりました。専門用語で言うとイールドカーブ(変化球の一種ではありません)のフラット化という奴です。

通常は景気の先行きが不透明な時にこの状態になるんですが、今の状況で特異なのは普通預金の金利が最低の0.001%に張り付いている事です。

この状態だと普通預金におカネを置いておく意味は無い、だからいくら先行きが不透明とはいえ、なんとか他の投資先を探そうとするのが投資家の考え方です。

リスクが取れる性格の資金なら株や不動産を買うし、もっとリスクを取れるなら低利で借金をしてリスク資産を買います。リスクを取れない性格の資金なら、いくら超低金利とは言え少しでも利回りの良い定期預金や債券を探すでしょう。

私は普通預金は常に最低限の生活費分しか持っていません。


しかし、上記のような話を聞いて、「ついていけない」という感想を持つ人が国民の大半ではないでしょうか?

定期預金の移動先として、株や不動産という考えがそもそも無い(投資アレルギー)し、低金利だから借金をするという発想自体が論外です。

普通預金と定期預金の金利差がわずかでもあれば、定期預金をする意味はあるのですが……例えば100万円を金利0.001%の普通預金に預ければ利息は10円です。10円てw

定期預金の金利は0.01%の所が多いので、これだと利息は100円。これではちょっとATM手数料でも払ったら飛んでしまう額です。

だから意味の無い定期預金からいつでも引き出せる普通預金に移す人が増えるのは当然でしょう。

普通預金など、預入期間の定めが特になく、預金者からの払戻請求により、いつでも自由に出し入れができる預金を流動性預金と言います。

増加した流動性預金の受け皿が無いので、そのまま滞留しているんでしょう。流動性預金の増加傾向は金利の低下した2000年代の前半から見られたようですが、マイナス金利の導入と先行き不透明感によって来るところまで来てる感じです。


ところで、例えば100億円あったら、金利0.001%なら利息は10万円ですが、もし0.2%なら2000万円です。扱う金額がケタ違いに大きい銀行家や機関投資家はわずかな金利差に敏感です。

日銀を筆頭に金融関係者の考える金利と、一般的な日本国民の考える金利の意味は全然違うから、こんな現象が起きるんでしょうね。

預金バカ 賢い人は銀行預金をやめている (講談社 α新書)




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銀行に「マイナス金利」でムチをくれた日銀が、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で今度はアメを舐めさせる

金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(日本銀行)PDF

<日銀>長期金利に目標導入 マイナス金利副作用配慮

>日銀は21日の金融政策決定会合で、国債の金利を一定水準にコントロールする「金利ターゲット(目標)」を新たに導入することを賛成多数で決めた。マイナス金利政策で長期金利が下がり過ぎる副作用を抑制する狙い。当面は長期金利の指標となる10年物国債金利がゼロ%程度で推移するように買い入れる。国債購入ペースは現行の年間80兆円を「めど」とし、「物価が2%を超えるまで」国債購入を続けるとした。マイナス金利はマイナス0.1%のまま維持する。金利ターゲットは世界的にも異例の政策となる。


まとめると、

1 長期金利をゼロ%付近で推移するように買い入れる
2 長短金利操作のための新型オペ導入。固定金利の資金供給オペを行える期間を従来の1年から10年へ延長
3 「2%達成まで」「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続
4 資産買い入れ、マイナス金利は現状維持(ETFはTOPIXの比率を拡大)

訳わからん、という人は銀行の収益に配慮した、銀行が喜ぶ政策だという事がわかればいいです。長期金利と短期金利の金利差が確保されれば銀行の収益も確保されるという事です。

銀行にムチをくれる政策ばかりで日銀と銀行の対立関係が続いていたので、アメを舐めさせるという事でしょう。

ある意味非常に分かり易いので、素直に買い増ししました。批判は一杯出そうですが、とりあえず専業投資家として取れる所は取っておかないと。

銀行株が上がれば他の株も上がる(マイナス金利はその逆だった)。

あとは海外投資家が戻ってくるかどうか。

いつも日本が手札をオープンしてから、海外が動くのでどうしても日本が不利ですね。

日本の要因だけじゃなくて、米利上げなどの要因もあるし為替がどっちに動くか分からない(長い目で見れば円高?)のでいぜん流動的な情勢ですが、とりあえずそんな所です。

日銀のやる事、やりたい事が訳分からなくなってきましたが、もともと経済なんて訳分からないものですから粛々と現実に対応していけばいいでしょう。

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相続増税対策で賃貸住宅は供給過剰。マイナス金利でも新築住宅市場は盛り上がらず。

マイナス金利でも 盛り上がらない新築住宅市場

>不動産評価サイトを運営するタス(東京・中央)の「賃貸住宅市場レポート」(2016年2月版)によると、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のアパート系(木造、軽量鉄骨)空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。


住宅ローンの世界では税金の控除を考慮すると既に実質的なマイナス金利になっています。安く家が手に入るといって喜ぶのも早計で、住宅の供給過剰でいずれ住宅価格のダウントレンドのカーブがきつくなってくると、実質的には資産の目減りになります。

実需とは関係なく節税対策のみでアパートが建てられ、賃貸住宅の家賃相場が押し下げられているのもデフレ進行を考えると頭の痛い状態です。

需要の無い所に金利の低下と税金対策で無理やり需要を作り出すと、歪みが発生して将来的にはツケを払う事になりそうです。

投資家目線では特に相続税対策には将来空き室率が上昇することが分かりきっているアパート建設に走られるより、金融庁が要望している「上場株式等の相続税評価の見直し」の実現によって対策できるようになることを強く望みます。

平成 2 8 年度税制改正(租税特別措置)要望事項(金融庁)

人口ピラミッドの形状からしてこれから10年〜20年で「大相続時代」が確実にやってくるので、投資の世界でも長期的なテーマは「相続問題」一色になる事が予想されます。ここを読み違えないようにしたいものです。

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