社会保障(年金・国民健康保険)のカテゴリ記事一覧

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カテゴリ:社会保障(年金・国民健康保険)

国民健康保険の広域化。平成30年4月から資格管理が都道府県単位に。

平成30年4月から国民健康保険(国保)の資格管理が今までの市区町村単位から都道府県単位になり、国保事業の広域化が推進されます。

厚生労働省のページ:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

これまでに市区町村によっては高齢化や過疎化で負担と給付のバランスが崩れ財政が悪化し、国民健康保険料の負担感が増しています。地域によっては同じ都道府県内の隣の市で全然保険料が違うなど、不公平感があり問題になっています。

管理を市区町村から都道府県とし広域化を推進する事により、この状態を改善していこうというのが国保の広域化の狙いという事になります。事務作業の効率化にもなります。

我々利用者としては特にこれまでと手続き等は変わりませんが、負担の公平化は望ましいところです。都道府県の役割としては市町村ごとの標準保険料率を算定し、市町村の役割としてはこれを参考に保険料率を決定するということです。どのくらい変わるんでしょうね。

セミリタイア的には国民健康保険の保険料の地域格差が存在すると、同じ都道府県内で居住地を変える時などに思わぬ負担増があったりして、自由な移住計画の妨げになってしまいます。広域化による負担の公平化は基本的には良い事だと思いますが、一方で今までのように極端な地域格差を逆に狙って、保険料の安い地域に住むという手段は使いにくくなるかもしれません。

過去記事:国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

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セミリタイア後の国民健康保険税の軽減について。白色申告と青色申告。

旅行中に国民健康保険税の納税通知書が届いていました。

2か月近く留守にしていたので、その間に第1期、第2期の納付期限が来てしまい、第1期については「督促状」が届いていました。

すぐにコンビニ払いしたので、「督促手数料」の50円の上乗せだけで済みましたが、さらに遅れると延滞金を取られる所でした。

まあそれは余談ですが、地味に痛いなあと思ったのが今年は保険税の軽減が無い事です。昨年のブログ収入等が多すぎたようです。


国民健康保険税の軽減は7割、5割、2割などがあり計算は自治体によって違いますが、共通するのは所得税や住民税と違って基本的に計算に影響する控除が基礎控除の33万円しかない事です。

よって最大の7割の控除を受けるには所得の合計額が33万円以下でないといけません。これはキビシイ。

自治体によって計算が違いますが5割や2割の軽減でも所得が増えてくると控除がこれだけではキビシイと思います。

セミリタイア3年目にしてついに国民健康保険税の軽減という措置を失ってしまいました。


だがしかし、これは昨年ブログ収入を雑所得として白色申告したからであり、今年からは青色申告する予定ですのでブログ収入については事業所得として65万円の青色申告特別控除が受けられます。

つまり基礎控除33万円+65万円で98万円まではブログ収入についてはイケます。実際は経費をいくらか計上するのでもっとイケるはず。

配当金生活のかなめである配当金については確定申告して配当控除を受けますが、これについては必要な措置を取れば今年からは社会保険料の計算には影響しない予定です。

重要関連記事:【超朗報】上場株式等の住民税の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


ソーシャルレンディングやビットコイン(やっていませんが)の収益などは雑所得になるのでこういう計算では不利ですね。

以上のもくろみにより、来年の国民健康保険税についてはいくらか減免を受けられるのではないかと思っています。数万円は違ってくるので馬鹿にはできません。


それに税金って、金額的には大した違いではないのかもしれませんが取られた時の精神的ダメージが大きいんですよね(笑)

このあたりは源泉徴収されるサラリーマンでは全然気にしていない人もいますが、セミリタイア後は骨身に沁みるようになってきます。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

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医師の半数「国民皆保険による医療は持続不能」



すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。


このままだと国民皆保険制度は維持できず、消費税増税による財源確保や患者負担の増加が十分に出来なければ将来は増大する医療費の抑制=医師の全体収入の減少という話になるので、お医者さんとしても危機感があるようです。


増税にしても患者負担の増加にしても、それ自体は一応国民が公平に負担する建前ですが、その前にどんどん数が少なくなっていく現役世代がより多く保険料を負担する構造があるので不公平感は増しています。

不公平感を緩和するには引退世代の通院頻度を減らすなどの医療費抑制の仕組みが必要ですが、これも選挙の多数派が老人なのと日本医師会の反対などでなかなか話が進まないようです。

しかしまあ、もうずいぶん前から分かっている話ではあります。


今の日本では低~中所得者のサラリーマンにとって社会保険料の負担が相対的にとても重いです。

サラリーマンは各種控除もあり所得が少なければ所得税の負担は軽いですが、そもそもの所得が低いのでは慰めにはなりません。ずっと低~中所得に甘んじていると、積み上がる社会保険料の負担でジリ貧になってしまいます。


高所得者は所得税の負担が重いですし、社会保険料も絶対額は高いです。

しかし最高税率がかかる超高所得者になってしまえば、後はいくら稼いでも税率は高止まりしているのでもう稼ぎまくって節税しまくるしかないでしょう。こうなると社会保険料は超高所得者にとっては天井が低いので所得税に比べれば大した負担ではありません。


もちろん超高所得者になれる人ははほんの一握りなので、第2の道を選ぶ人が増えてます。所得自体を極端に減らして納める税金と社会保険料を圧縮する。年金は免除申請する。足りない生活費は貯蓄を取り崩す。貧乏セミリタイアです。

私としては貧乏セミリタイアは辛そうなので、こういった現状をよく認識して、社会保険料の負担を抑えながら収入も確保して上手く立ち回るそこそこセミリタイアをおすすめします。配当金生活もそのひとつの方法ですし、最小限かつきっちり無駄なく働くのもいいですね。国民皆保険自体は良い所もありますが、現状のままだとさすがにセミリタイアの身ではまともに付き合いきれません。

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