社会保障(年金・国民健康保険)のカテゴリ記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

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カテゴリ:社会保障(年金・国民健康保険)

  • 2017/07/01社会保障(年金・国民健康保険)

    国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」 https://t.co/EVeSkOZc7F— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年6月29日すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医...

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  • 2017/06/12社会保障(年金・国民健康保険)

    国民健康保険の保険料は地域格差がある事で知られています。都道府県ごとにも差がありますし、同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があります。国民健康保険の保険料の算出は収入と世帯人数で決まってくるので、一概には言えませんが収入と人数が多いほど地域格差が気になってきます。平成29年現在で、もっとも負担の大きい人口20万以上の都市のワーストはだいたい以下の通りです。1 広島県広島市2 兵庫県神戸市3 北海道函館...

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  • 2017/05/27社会保障(年金・国民健康保険)

    年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 | 2017/5/26 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ZzSHYcBf1D— さいもん (@hitori_haitou) 2017年5月26日【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。2京5千...

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医師の半数「国民皆保険による医療は持続不能」



すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。


このままだと国民皆保険制度は維持できず、消費税増税による財源確保や患者負担の増加が十分に出来なければ将来は増大する医療費の抑制=医師の全体収入の減少という話になるので、お医者さんとしても危機感があるようです。


増税にしても患者負担の増加にしても、それ自体は一応国民が公平に負担する建前ですが、その前にどんどん数が少なくなっていく現役世代がより多く保険料を負担する構造があるので不公平感は増しています。

不公平感を緩和するには引退世代の通院頻度を減らすなどの医療費抑制の仕組みが必要ですが、これも選挙の多数派が老人なのと日本医師会の反対などでなかなか話が進まないようです。

しかしまあ、もうずいぶん前から分かっている話ではあります。


今の日本では低~中所得者のサラリーマンにとって社会保険料の負担が相対的にとても重いです。

サラリーマンは各種控除もあり所得が少なければ所得税の負担は軽いですが、そもそもの所得が低いのでは慰めにはなりません。ずっと低~中所得に甘んじていると、積み上がる社会保険料の負担でジリ貧になってしまいます。


高所得者は所得税の負担が重いですし、社会保険料も絶対額は高いです。

しかし最高税率がかかる超高所得者になってしまえば、後はいくら稼いでも税率は高止まりしているのでもう稼ぎまくって節税しまくるしかないでしょう。こうなると社会保険料は超高所得者にとっては天井が低いので所得税に比べれば大した負担ではありません。


もちろん超高所得者になれる人ははほんの一握りなので、第2の道を選ぶ人が増えてます。所得自体を極端に減らして納める税金と社会保険料を圧縮する。年金は免除申請する。足りない生活費は貯蓄を取り崩す。貧乏セミリタイアです。

私としては貧乏セミリタイアは辛そうなので、こういった現状をよく認識して、社会保険料の負担を抑えながら収入も確保して上手く立ち回るそこそこセミリタイアをおすすめします。配当金生活もそのひとつの方法ですし、最小限かつきっちり無駄なく働くのもいいですね。国民皆保険自体は良い所もありますが、現状のままだとさすがにセミリタイアの身ではまともに付き合いきれません。

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国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

国民健康保険の保険料は地域格差がある事で知られています。

都道府県ごとにも差がありますし、同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があります。

国民健康保険の保険料の算出は収入と世帯人数で決まってくるので、一概には言えませんが収入と人数が多いほど地域格差が気になってきます。

平成29年現在で、もっとも負担の大きい人口20万以上の都市のワーストはだいたい以下の通りです。

1 広島県広島市
2 兵庫県神戸市
3 北海道函館市
4 大阪府東大阪市
5 山形県山形市

逆に負担の少ないベストの都市は、

1 静岡県富士市
2 愛知県豊田市
3 神奈川県相模原市
4 愛知県春日井市
5 神奈川県平塚市

ベストとワーストでだいたい2倍くらいの格差があります。
高所得になると保険料が高止まりして地域格差は無くなるので、一番地域格差が直撃するのは中所得の人です。

特にワーストの上位は同じ府県内でも地域格差が大きく特に高いので、これらの地域に移住する人にとっては不満のあるところです。


が、しかし、2015年に医療保険改革法案が成立しており、2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことが決まっています。これにより都道府県内の地域格差は縮小するものと思われます。

外部参考記事:医療保険改革法案が成立 国保を都道府県に移管、平成30年度から

そうなると2018年度以降の様子をみたいところですが、都道府県ごとの平均値に寄せていくと考えると、現在でもだいたいの傾向は分かります。

市町村国民健康保険における保険料の地域差分析(厚生労働省)

東京、神奈川、静岡、愛知あたりが安く、

徳島、宮城、山形、大分、宮崎、佐賀あたりが高い。

ざっくり言って東京から愛知にかけてが安く、北海道・東北、四国、九州沖縄の一部の県が高いので、保険料を多く納める現役世代の比率をそのまま反映しているのでしょう。


いずれにせよ、2018年度から国保の運営主体が都道府県に移ることで現状の都道府県内のあまりの格差は是正されるはずなので、あとは都道府県ごとの格差をどう考えるからです。

早期リタイア後の移住先という観点では、所得は現役時代より減るのが普通なので、思い切って所得を減らせば格差が2倍程度あっても絶対額で見るとそれほど負担感は無いかもしれません。

私個人的には、配当金生活と青色申告控除の併せ技で国民健康保険料の負担は極限まで減らす事も可能なので、早期リタイア後の移住先を考えるのに国保の地域格差はあまり気にする必要はない、という結論に至っています。

ただなるべく所得が多く負担は少ない方が良いのは決まっているので、できれば移住先が極端に高負担で無いに越した事はないですね。

長友先生、国保って何ですか


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年金など2京5千兆円不足(2050年、日米などの先進6カ国合計)



【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。


2京5千兆円ですか~と数字が大きすぎて、変な反応をしてしまいますね。

制度も財政状態も違う国々をわざわざ合計するのは、世界経済フォーラムだからですね。
地球規模で考えようと。

高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。


引退年齢の引き上げ、貯蓄の奨励、年金制度の見直し?などは日本でもやっていますが、今後もこの組み合わせでどうにかこうにか進めていくしかないんでしょうね。

私は個人的にはあんまり心配はしていなくて、なるようになるんだろうと思ってます。

無い袖は振れないので、無いなりにふさわしい形になるんだろうと。

地球レベルでも対処が難しい事を悩むのはムダで、個人レベルでできる事をやるしかないんでしょう。


図解 年金のしくみ(第6版)―年金制度の問題点を理解するための論点40




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