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カテゴリ:社会保障(年金・国民健康保険)

国民健康保険の地域格差(早期リタイア後の移住先を考える)

国民健康保険の保険料は地域格差がある事で知られています。

都道府県ごとにも差がありますし、同じ都道府県内でも市区町村ごとに差があります。

国民健康保険の保険料の算出は収入と世帯人数で決まってくるので、一概には言えませんが収入と人数が多いほど地域格差が気になってきます。

平成29年現在で、もっとも負担の大きい人口20万以上の都市のワーストはだいたい以下の通りです。

1 広島県広島市
2 兵庫県神戸市
3 北海道函館市
4 大阪府東大阪市
5 山形県山形市

逆に負担の少ないベストの都市は、

1 静岡県富士市
2 愛知県豊田市
3 神奈川県相模原市
4 愛知県春日井市
5 神奈川県平塚市

ベストとワーストでだいたい2倍くらいの格差があります。
高所得になると保険料が高止まりして地域格差は無くなるので、一番地域格差が直撃するのは中所得の人です。

特にワーストの上位は同じ府県内でも地域格差が大きく特に高いので、これらの地域に移住する人にとっては不満のあるところです。


が、しかし、2015年に医療保険改革法案が成立しており、2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことが決まっています。これにより都道府県内の地域格差は縮小するものと思われます。

外部参考記事:医療保険改革法案が成立 国保を都道府県に移管、平成30年度から

そうなると2018年度以降の様子をみたいところですが、都道府県ごとの平均値に寄せていくと考えると、現在でもだいたいの傾向は分かります。

市町村国民健康保険における保険料の地域差分析(厚生労働省)

東京、神奈川、静岡、愛知あたりが安く、

徳島、宮城、山形、大分、宮崎、佐賀あたりが高い。

ざっくり言って東京から愛知にかけてが安く、北海道・東北、四国、九州沖縄の一部の県が高いので、保険料を多く納める現役世代の比率をそのまま反映しているのでしょう。


いずれにせよ、2018年度から国保の運営主体が都道府県に移ることで現状の都道府県内のあまりの格差は是正されるはずなので、あとは都道府県ごとの格差をどう考えるからです。

早期リタイア後の移住先という観点では、所得は現役時代より減るのが普通なので、思い切って所得を減らせば格差が2倍程度あっても絶対額で見るとそれほど負担感は無いかもしれません。

私個人的には、配当金生活と青色申告控除の併せ技で国民健康保険料の負担は極限まで減らす事も可能なので、早期リタイア後の移住先を考えるのに国保の地域格差はあまり気にする必要はない、という結論に至っています。

ただなるべく所得が多く負担は少ない方が良いのは決まっているので、できれば移住先が極端に高負担で無いに越した事はないですね。

長友先生、国保って何ですか


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年金など2京5千兆円不足(2050年、日米などの先進6カ国合計)



【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。


2京5千兆円ですか~と数字が大きすぎて、変な反応をしてしまいますね。

制度も財政状態も違う国々をわざわざ合計するのは、世界経済フォーラムだからですね。
地球規模で考えようと。

高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。


引退年齢の引き上げ、貯蓄の奨励、年金制度の見直し?などは日本でもやっていますが、今後もこの組み合わせでどうにかこうにか進めていくしかないんでしょうね。

私は個人的にはあんまり心配はしていなくて、なるようになるんだろうと思ってます。

無い袖は振れないので、無いなりにふさわしい形になるんだろうと。

地球レベルでも対処が難しい事を悩むのはムダで、個人レベルでできる事をやるしかないんでしょう。


図解 年金のしくみ(第6版)―年金制度の問題点を理解するための論点40




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国民年金2年分前払い、カード・現金で可能に(今までは口座振替のみ)



厚生労働省は4月から国民年金の保険料を2年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ2年間で約1万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる


国民年金保険料の「2年前納」制度(日本年金機構)

「2年前納」手続きの申し込み期限は毎年2月末で、平成29年度分は平成29年1月20日から受付開始、となってます。切り替えを希望する人はこの間に手続きをする必要があります。

私も今回新設されたクレジットカードによる2年前納手続きを利用しようと思います。今まではクレジットカードの1年前納を利用していましたので、切り替えになります。

2年前納による割引額が1万5000円程度、納付額が37万7000円程度として、クレジットカードのポイント還元率が1%〜2%とすると3770〜7540ポイント程度が得られる事になります。

クレジットカード払いにする事で、2年前納による最大の割引を受けた上にクレジットカードのポイントを得る事ができます。年利にして数%になる投資と考えれば良いでしょう。

デメリットはあるんでしょうか?

やはり2年前納による一括払いで、手元から大金が出て行くのは痛いかもしれません。超低金利の時代ですので、2年間定期預金や普通預金に眠らせておくような余裕資金があるなら、2年前納のクレジットカード払いを選ぶ理由があるでしょう。

これ以上の利回りで投資運用できる自信があるなら、あえて前納しない選択肢もあります。

それとクレジットカード払いに限りませんが、2年前納を選ぶ事によって社会保険料控除の手続きが多少複雑になります。

Q. 2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのか。(日本年金機構)

2年前納した保険料の社会保険料控除については、
(1)全額を納めた年に控除する方法
(2)各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法
のいずれか一方を選択して申告いただくことになります。
2年前納した保険料を各年に分割して申告する場合で、24カ月すべて前納した場合は、3年にわたって分割することになります。


選択できるので、とりあえず不利になる事は無いですね。

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