カテゴリ:コインチェック

  • 2018/01/30コインチェック

    金融庁 コインチェックに業務改善命令 | NHKニュース https://t.co/PxDH1Ysu6e— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月29日外部リンク:コインチェック株式会社に対する行政処分について(関東財務局)特に新しい情報は出ませんでしたが、コインチェックの金融庁に対する報告で、金融庁が納得できるものは何一つ無かったようです。これもう登録は無理なんじゃないですかね。登録が無理だと事業の継続も……...

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  • 2018/01/29コインチェック

    金融庁 コインチェック仮想通貨流出で行政処分検討の方針 | NHKニュース https://t.co/J0oUT5cMzH— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月28日インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつやセキュリティー対策の実態などについて金融庁に報告しました。金融庁は、被害者が26万...

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  • 2018/01/28コインチェック

    不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社 https://t.co/cm9pLcTa9H #ビットコイン @coincheckjpさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月28日1月26日に不正送金されたNEMの補償について総額 : 5億2300万XEM 保有者数 : 約26万人 補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 : NEMの取扱高が国内...

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金融庁がコインチェックに業務改善命令。出川哲郎の誕生日までに書面で報告。



外部リンク:コインチェック株式会社に対する行政処分について(関東財務局)

特に新しい情報は出ませんでしたが、コインチェックの金融庁に対する報告で、金融庁が納得できるものは何一つ無かったようです。

これもう登録は無理なんじゃないですかね。登録が無理だと事業の継続も……

一番気になるコインチェックの財務状況についても、金融庁が把握しているのは昨年9月のBS(貸借対照表)までのようです。調査はこれから。

報告書の提出期限は2018年2月13日で、偶然にも出川哲郎さんの54歳の誕生日にあたります。



これだけの大事件のわりには、週明け月曜日の各方面への影響はあまり無かったようです。

関連企業の株価も悪くありません。もちろん迷惑はかけまくっているわけですが……

一番ポジティブというか、芸人として美味しいポジションを確保したのがCMを担当した出川哲郎さんです。




関連記事:コインチェックの仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針がトネガワ理論


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コインチェック事件、金融庁が行政処分検討の方針



インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつやセキュリティー対策の実態などについて金融庁に報告しました。金融庁は、被害者が26万人に上る今回の事態を重く受け止めていて近く、コインチェックに対し行政処分を出すことを検討する方針です。


コインチェック事件、金曜日の深夜にしどろもどろの記者会見、土曜日の深夜に460億円の補償発表、日曜日に金融庁に出頭して報告、行政処分か?と週末の怒涛の展開でした。

正直な話、ニュースを追うだけで疲れましたね。

とりあえず、金融庁の処分が発表されるのを待ちという事になるんでしょうか。



報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。


状況的には、やはり補償の時期がいつになるか見通しが示せないことになっていますが、

関連記事:コインチェックの仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針がトネガワ理論

とりあえずはやはり金融庁の処分が決定すれば何かしら動きがあるのでしょう。

事業の継続が大前提、という事ですがそれも金融庁の処分しだい。仮想通貨元年の、初年度のみなし業者の期限も3月末に迫っています。


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コインチェックの仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針がトネガワ理論



1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。


引用文は重要と思われる所を赤字強調しています。

まず補償金額ですが、「88.549円×5億2300万」なので、463億1112万7000円です。

当初の被害総額が580億円と報じられていたので、事件発生からほとんど何も言えず混乱を助長した深夜の会見などを挟んで、一日引っ張ったおかげというかNEMの暴落効果で、補償すべき金額を580億円から463億円まで圧縮できた事になります。

「NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金」とありますが、返金の時期については触れられていません。また銀行口座への振込などではないので返金されてもいつ出金できるのかも未定です。

仮想通貨ではなく日本円での返還なので、利益確定または損失確定となって税金を心配する人もいるようですが、今心配するのはそこじゃないと思います。

関連記事:ビットコインの税金で誤解している人が多そうな所をまとめてみた

「返金原資については自己資金より実施」というのは、債務超過で潰れる訳ではないという主張なので、大きいです。

ただコインチェックは財務諸表を公開している上場企業ではないので本当のところの財務状態は謎です。

金融庁に登録されている仮想通貨交換業者ではないので、分別管理が適切に行われていたかも謎です。

外部リンク:仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁)

こういう闇鍋状態の企業に大金を預けていた事に気が付いた人は、今頃震えているでしょう。

「金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参ります」という文章も味わいがあります。

「登録申請の継続的な取り組み」というのは、登録審査が継続中ではなく、審査がはねられて再申請も受理されていない状態とも読めます。日経新聞の報道ではコインチェックはみなし業者という事でしたが、誤報だったのでしょうか?

もしそうだとするとコインチェックはみなし業者ですらなく、みなし業者を偽装したモグリ企業だったという所まで墜ちてしまいます。そうでない事を祈ります。

事業継続の意思も示していますが、これだけは明言しないと出金を開始したと同時に取り付け騒ぎになるので当然でしょう。そもそも本当に出金開始できるのでしょうか。


以上の補償「方針」はあくまでコインチェック側が「言ってるだけ」のものであり、返金の時期や出金が可能になる時期が未定なのを考えると、努力目標に過ぎません。

金額が莫大なのと自己資金からの返金を明言しているのでインパクトがあり一瞬力強くもありますが、今までコインチェックが言ってきた事の多くが守られていなかった事が判明しているので、現時点では評価不能になっています。

なので返金決定といってあまり喜んでいると、


「この利根川幸雄 こと金に限り虚偽は一切言わぬ」

「出す・・・・・・!出すが・・・・・・今回 まだその時の指定まではしていない」

「そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい。つまり」


トネガワ_convert_20180128120115


と言われてしまい、


sahara_convert_20180128120049.png


こんな顔になりかねません。

誠意とはお金を確実に返す事。

静かに事態の推移を見守りたいと思います。


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