関連コンテンツ

「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」まとめ

前の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き

NHKの受信料を払っていない人には3種類のタイプが存在します。


1 放送を受信できる状態にないので契約する必要が無い

テレビもワンセグ付き携帯もチューナー付きPCやカーナビなども所有していなければ契約の必要はありません。契約の必要が無いので当然支払の義務もありません。私はこのタイプです。


2 契約の必要があるが、契約を拒否している

これは放送法に違反しています。ただ放送法自体には罰則規定も無いので違反してもとりあえず実害はありません。NHKが出る所に出れば民事で裁判になるので面倒な事になります。可能性は非常に低いですが実例もあります。どういう場合に訴えられる可能性が上がるかはここでは触れません。


3 契約の必要があり、契約もしたが支払を拒否している。

これは放送法以前に、契約違反・契約不履行ですね。もちろん訴えられたら100%負けます。
NHKのあり方に批判があるとしても、契約した、契約させられたのなら受信機を捨て正規の手続きを取って解約しましょう。手続きは場合によっては煩雑なものになるかもしれませんが、自分のした事だから仕方が無いですね。


実際はNHK受信料を払っていない世帯のほとんどが2か3に該当すると思われます。つまりテレビは見たいがNHKに金は払いたくないという訳です。そして放送法にはたいした強制力も罰則規定も無いので、実質的に野放しになってます。集金員も面倒な家は避けて取りやすい所から取っています。

馬鹿を見ているのは真面目に受信料を払っている世帯という訳です。NHKのコンテンツは実に素晴らしい?ので納得している人もいるでしょうが、納得していない人もいるでしょう。

私はこういった不公平に加担したくないので、テレビを捨てる選択をしています。実際金銭的な事以外にもテレビを見ないことでメリットも多々あるので、別に負担にはなっていませんね。



スポンサーリンク



にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村

「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き

前回の記事:NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる

NHKの受信契約を結ぶ必要の無い人の条件とはなんでしょうか。

これは放送法64条にある通りですが一言で言うと「NHKの放送を受信できる設備を設置していない人」です。

たとえば受信機(テレビ等)を所有していてもアンテナが無ければ契約の義務はありません。受信機を持っていて、それがNHKの放送を受信できる状態になっていれば契約の義務が発生します。

受信機というのは主にテレビやTVチューナー付きのパソコン、ワンセグ付き携帯電話やタブレットなどです。NHKの言い分ではテレビチューナー付きカーナビなども含まれます。これらを一切所有していない人というのは限られているでしょう。

ちなみにアンテナもテレビもあって、それらを配線していないので「設置していない」と強弁する事は無理なようです。配線などはすぐ外したり復旧したりできる事であり、これを認めたらほぼ全ての家庭が契約拒否できる事になってしまいます。

つまり契約の必要が無い人というのは、

1 受信機(テレビ等)を持っていない
2 受信機(テレビ等)は持っているが壊れていたりアンテナが無いなど放送を受信できる状態にない

この2通りです。これ以外の人は全て放送法の規定により契約の義務があります。

たとえNHKを1秒たりとも見ていなくても、そもそも実際にテレビを見ていなくても関係ありません。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」のです。

さて、ここまではいわば建前の話です。

実際の所は、NHKの受信料を払っていない人には3種類のタイプが存在します。

次回に続きます。

次の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」まとめ


スポンサーリンク



にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村

NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる

NHKの受信料まわりの法律はややこしいです。

まずNHKの受信料は税金ではないし国営放送でもないので、NHKに強制的に受信料を徴収する権限はありません。しかしNHKの受信料が半強制的な支払い義務に感じるのは放送法64条の規定があるためです。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。


つまりNHKの放送を受信することのできる受信設備(テレビ等)を設置した者は、受信契約を結ぶ義務があります。受信契約によって受信料を支払う義務が発生するので、「受信料の支払いは義務」というのはこれを指しています。

要するに受信契約を結ぶまでは支払いの義務は無いわけです。

では受信契約を結ぶ必要の無い人の条件とはなんでしょうか?

「ウチはNHKは見てないから」という言い方で契約の義務を逃れられるものでしょうか?もちろんそんなことはありませんよね。

「ウチはテレビ持ってないから」という言い方も微妙に違います。ちょっとやる気のある集金人ならもう少し食い下がってくるでしょう。

次回に続きます。

次の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き


スポンサーリンク



にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村