2016年06月の記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

月別アーカイブ:2016年06月

  • 2016/06/21社会保障(年金・国民健康保険)

    厚生労働省は、国民年金を払えない人については、未納のままにせず申請をして免除か猶予を受ける事を奨励しています。未納のままでは将来国民年金(基礎年金)の受給資格が無くなるので、現状年金を払えない状態の人は放置せず免除か猶予の申請をした方がいいですね。ところで厚生労働省は何故このような事をしているのでしょうか?厚生労働省のメリットは当然あります。平成 27 年 12 月末現在 国民年金保険料の納付率国民年金の...

    記事を読む

  • 2016/06/18債券

    前回の記事:もはや個人向け国債のキャンペーンのオマケが大真面目に資産運用の対象になる時代に金融機関が客に金融商品を販売する場合は、通常は手数料を取ります。それが金融機関の収入源となるからです。ところが個人向け国債の場合、客は販売金融機関に手数料を払っていません。タダです。では販売金融機関はどこから利益を得ているのでしょうか?答えは国からです。募集手数料という名目で、国から販売金融機関に100円につき5...

    記事を読む

  • 2016/06/17債券

    日銀のマイナス金利政策導入以後、銀行預金の金利が下限に張り付いてしまいました。定期預金で0.01%、普通預金で0.001%とかですね。ゼロが多すぎて目が滑りますよ。こうなってくると銀行や証券会社での個人向け国債の販売キャンペーンで貰える、オマケのプレゼントである現金や金券目当ての投資も意味を持ってくるようになってきました。投資と言っても個人向け国債は元本保証で、1年で解約することもできるので性格的には定期...

    記事を読む

国民年金の納付率のカラクリについて

厚生労働省は、国民年金を払えない人については、未納のままにせず申請をして免除か猶予を受ける事を奨励しています。

未納のままでは将来国民年金(基礎年金)の受給資格が無くなるので、現状年金を払えない状態の人は放置せず免除か猶予の申請をした方がいいですね。

ところで厚生労働省は何故このような事をしているのでしょうか?

厚生労働省のメリットは当然あります。

平成 27 年 12 月末現在 国民年金保険料の納付率

国民年金の保険料を払うべき人のうち、実際に払っている人の割合が納付率。納付率が今だいたい6割です。つまり未納率は4割です。

ただしこの計算にはカラクリがあって、免除者や猶予者は納付すべき人の分母から除外できる事になってます。
つまり今まで未納者だった人に免除や猶予を受けさせれば、見かけ上の納付率を上げる事ができます。

これが厚生労働省のメリットになります。

資料にある通り、全額免除割合が3割もあるので、保険料を納付すべきとされている人は本来の全体の7割しかいません。

7割に納付率の6割を掛けて、だいたい4割というのが真の納付率になります。

もちろん真の納付率が4割しかなくても、国民年金は現実に破綻する事なく回っています。つまり問題のしわ寄せは他に回っているわけです。

直接負担してるのは厚生年金と税金です。税金はともかく、なぜ厚生年金かというと、1階部分は基礎年金として国民年金と共通だからです。赤字の自治体を裕福な自治体と合併させる手法と同じですね。共済年金と厚生年金の2階部分が一元化されたのも同じ理由です。

こうして見ると、納付率のカラクリは厚生労働省の管轄の部分だけが綺麗になる仕組みです。

全額免除者を増やせば(見かけ上の未納者を減らせば)、将来の低年金者を増やす事になるので、将来の税金の負担が増します。低年金者や無年金者の救済を社会保険料で負担するか税金で負担するかの違いなので、結局数字を付け替えてるだけで国民の負担は変わりません。

見かけ上の納付率がいくら上がった所で厚生労働省の省益になるだけで、ちっとも国益に寄与しません。

配当金生活してる私が言うのもなんですが、社会保障と税をよほど革命的に一体化しないと問題は解決しません。実際にやろうとすると厚生労働省の力を削いで財務省の権限を強化する事になるので、厚生労働省の抵抗と財務省の暴走が懸念されます。

一朝一夕にできる話では無いですが、少しずつでも進めていかないと私がいつまでも配当金生活できて働かない事になってしまいます。

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活

個人向け国債のキャンペーンで利益を得るのは個人。では負担しているのは?

前回の記事:もはや個人向け国債のキャンペーンのオマケが大真面目に資産運用の対象になる時代に

金融機関が客に金融商品を販売する場合は、通常は手数料を取ります。それが金融機関の収入源となるからです。

ところが個人向け国債の場合、客は販売金融機関に手数料を払っていません。タダです。

では販売金融機関はどこから利益を得ているのでしょうか?

答えは国からです。

募集手数料という名目で、国から販売金融機関に100円につき50銭という割合で支払われます。率にして0.5%ですね。

参考:新型窓口販売方式の導入

つまりこれが、金融機関の個人向け国債のキャンペーンのプレゼントの原資になります。

オマケ目当てに1年で解約するのは悪い気がする…という善良な人もいるかもしれませんが、こういう事情ですので、むしろ1年で解約してその後別の金融商品を買ってくれた方が金融機関にとっては好都合です。もちろんそのままおカネを引き上げてしまっても、それはそれで金融機関の持ち出しになるわけでもありません。

客としては手数料がタダで元本保証の上にキャンペーンで買えばオマケ付き(庶民は優待とかオマケが大好きです!)、1年経てばノーリスクで解約・回収できる個人向け国債は、現在の異次元超低金利状況下では非常に良い商品になってます。

金融機関(主に証券会社)としても0.5%の募集手数料をキャンペーンの原資にして、預かり資産を増やしてどんどん営業をかけていけばいい訳です。そのため、ネット証券より対面証券の方がプレゼントの額は多めです。

国としてもどんどん国債が捌ければ結構な話です。

こういうのは「3方良し」といって、良い商売の心得と言われています。いやあ、いい話ですね。


…しかしどこかで負担をしている、損をしている人はいるはずですよね。この場合キャンペーンの原資を負担しているのは最終的に国ですから、回りまわって国民の負担になってきますね。

0.5%の募集手数料が妥当かどうかと言う話になってきますが、今の状況を考えるとちょっと出し過ぎな気はします。まあ借金だし、少しは色を付けないと募集に差し障りがあるという事なんでしょうね。

しかし、1円でも損をしたくない!という人には現状では非常に良い話です。私はそれほど元本保証に重きを置いていないのでパスしますが、そうでない人にとっては選択肢の一つになるでしょう。少なくともほとんど金利の付かない普通預金や、メガバンク、ゆうちょの定期預金に置いておくよりはマシです。

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
カテゴリ
タグ

もはや個人向け国債のキャンペーンのオマケが大真面目に資産運用の対象になる時代に

日銀のマイナス金利政策導入以後、銀行預金の金利が下限に張り付いてしまいました。

定期預金で0.01%、普通預金で0.001%とかですね。ゼロが多すぎて目が滑りますよ。

こうなってくると銀行や証券会社での個人向け国債の販売キャンペーンで貰える、オマケのプレゼントである現金や金券目当ての投資も意味を持ってくるようになってきました。

投資と言っても個人向け国債は元本保証で、1年で解約することもできるので性格的には定期預金と似たようなものです。

1年で解約する場合はペナルティとして金利を放棄する事になりますが、もともとの金利が低いのでこれを放棄してもキャンペーンのオマケの金額の方が大きいのです。金利にしてだいたい0.2~0.3%相当以上ですね。大口だと0.6%以上に達する事もあります。

異次元超低金利時代ならではの裏ワザと言えますが、まともな金利がついていた時代なら注目もされないようなテクニックです。

えらい時代になってしまいました…

キャンペーンは色んな金融機関で常時やってると思います。いちいち紹介するのは面倒臭いので、例によって相互リンク先の1億円を貯めてみよう!chapter2さんに丸投げです。

個人向け国債キャンペーンまとめたので購入して現金や商品券などを貰いましょう【2016年6月】

ところで何で金融機関はこんなキャンペーンをやっているんでしょうか?

長くなったので次回に続きます。

次の記事:個人向け国債のキャンペーンで利益を得るのは個人。では負担しているのは?

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
カテゴリ
タグ
Copyright © ひとり配当金生活 All Rights Reserved.

テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じます