関連コンテンツ

日銀が買ってるETFは将来誰に売る?誰が買う?

ETFの出口(松本大のつぶやき)

>GPIFと日銀を合わせた公的マネーが、ETFの購入を通して、東証一部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主になっているとのこと。まぁ、それはそうでしょう、あれだけ買っていれば。東証一部全体の7%強、約40兆円のETFや個別株をGPIFと日銀は保有しています。

ちょっと面白かったので紹介します。

日銀とGPIFが上場企業の大株主になることでの問題点2つ。


>公的マネーの投資はパッシブな投資、要はモノを云わない株主なので、上場企業の経営に対する牽制、コーポレートガバナンスがうまく機能しないのではないか、との指摘です。

これは正直分かりません。インデックス投資の問題なのでインデックス投資ブログの方で解説してくれるでしょう。多分。


>もうひとつの潜在的問題は、出口はどうするのか?と云う指摘です。買ったら最後は売らねばならない。買う過程でマーケットが下支えされたなら、売る過程ではマーケットは大きく下落するのではないか?

これは誰しも関心があると思います。例えば株取引では信用取引というものがあり、大量の信用買いや信用売りは将来の反対売買が約束されていて、必ず将来の売り圧力又は買い圧力になるのです。株の需給のイロハです。

公的マネーの買いには出口の期限が無いので、すぐには問題になりません。ただ将来はどうなのか?

実は株の信用取引の出口には裏口があります。それが現引(げんひき)と言われる取引で、信用買いした金額を自分で現金を用意して引き受けるのです。これで信用の買い残の数字が突然消え失せて需給が改善する事になります。

同じような事が公的マネーの買いでもできないか?という話です。

日銀が市場から買い集めたETFをGPIFが買い取り、それを年金として年金受給者に現物支給するのです。

これなら日銀→GPIF→年金受給者へとETFの現物が移動するだけなので、直接の売り圧力は発生しません。つまりこれが国民による現引きです。

現引き効果以外にも、副次的な利点もあります。こちらの方が意義があるかもしれません。

国民が上場企業全部入りのETFを持つ事により、最終的には国民全員がいわば日本国株式会社の株主になります。

株主には株主責任というものがありますから、こうなると今までのように経済や金融政策について無関心という訳にはいかないでしょう。国民の金融リテラシーの飛躍的な向上が見込めます。

売り圧力の件ですが、もしこの政策が実現すると、年金の支給日にはETFの換金売りが発生するかもしれませんw

しかしトレーダーは何でもトレードの種にしますから、個人の換金売り程度なら裁定が働いてそれほどの混乱は起こらないと思います。

まあ今でも年金の支給日にはスーパーのセールがあったりパチンコ屋の売り上げが上がったりする程度の経済的影響はありますしね。

関連記事

スポンサーリンク


にほんブログ村 セミリタイア生活
にほんブログ村 株ブログ

早期リタイア目線ならサラリーマンでも確定申告すべき。年間30万円違ってくる?

サラリーマンでも確定申告した方がいいのは実際の節税効果はもとより、その方が税金の知識がつくからです。

最近はふるさと納税とかあるのでサラリーマンでも確定申告する人が増えています。これ以外のケースで一般にサラリーマンが確定申告するケースは住宅ローンくらいですかね?

これで年間30万円以上違ってくる!「取り戻せる」税金「大損しない」働き方ちょっと間違えたら、せっかく働いても大損します

サラリーマンでも確定申告する事によって使える控除があります。サラリーマンなので正直限られているのですが、そこで一気に興味を失う人が多いのがダメなんでしょう。

確かに30万円違ってくる人がどれだけいるのかは疑問です。

サラリーマンと自営業の2足のワラジを履ければ一気に節税手段も増えるんですけどね。

今年の10月からサラリーマンの配偶者の「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下げられるなど重要な変更もあるので該当しそうな人は要チェックです。

記事本文にもあるのですが、マイナーな「195万円の壁」もあります。

「それは、私が『195万円の壁』と呼んでいるものです。所得から各種の控除額を引いた残りの金額が、所得税の基準となる『課税所得』ですが、これが195万円以下なら所得税の税率が5%になり、195万円より大きい場合の10%と比べ、税率が半分になるのです」



早期リタイア後は収入はあっても微妙な額が多いでしょうから、これも憶えておいた方がいいでしょうね。

配当金生活的には、この「195万円の壁」は意識しています。

というのも、配当金収入を特定口座の源泉分離課税ではなく総合課税で確定申告する事により、配当控除と所得税半減の効果でお得になる可能性があるからです。

可能性がある、というのは人によって使える控除が違う、総合課税で申告する事により国民健康保険料の支払いが増えるからです。

配偶者や扶養家族の有無、住んでいる地域によって計算が全然違ってくるので話がややこしいです。

関連記事

スポンサーリンク


にほんブログ村 セミリタイア生活
にほんブログ村 株ブログ

ワンセグ裁判でNHKが敗北、さいたま地裁判決。NHKはただちに控訴で面白くなってきました。

ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決(弁護士ドットコム)

>埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。

>裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。

>判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

参考:放送法第64条
参考:放送法2条14号

さいまた地裁のワンセグ裁判で画期的な判決が出ました。

これでテレビを設置していなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで受信契約を結ぶ義務があるとする、NHKの従来の主張は根拠を失った事になります。



ただし、NHKはただちに控訴すると発表しています。

ワンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決(NHK NEWS WEB)

>判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

>これについて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としています。


まあ控訴は自由ですけど、ちょっと気になったというか呆れたのは、


ワンセグ受信料不要、NHKと契約義務なし判決(読売新聞)

NHK広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている人がいるかは分からない」としている。


意味の分からない人がいると思うので翻訳すると、

「NHKの放送法解釈では、テレビを持ってなくてもワンセグ携帯を持っているだけで契約の義務があるよ。」

「実際にワンセグ携帯しか持ってなくて契約を結ばされた人がいるかどうかはNHKは関知しないよ。だって、集金人は外部委託だからな!」

「受信料返還請求とか受け付けないから!(心の声)控訴するから!どうせ裁判費用も受信料から出るし(心の声)」

ぐらいの意味だろうと思います。

関連記事

スポンサーリンク


にほんブログ村 セミリタイア生活
にほんブログ村 株ブログ