2016年12月の記事一覧

高配当株に投資して配当金のみで生活しているブログ。仕事を辞めてセミリタイア(早期リタイア)生活中です。

月別アーカイブ:2016年12月

  • 2016/12/29時事・相場

    Why! なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う? https://t.co/6FZsPadsFI— さいもん (@hitori_haitou) 2016年12月28日経済合理性で言えば20年で価値がゼロになるものを借金して買うのは不合理そのものなんですけど、経済合理性で生きている人だけではないし、価値観は人それぞれという言い方をすれば全ては相対化されます。経済合理性で考えると住宅ローンに大金を払うのは不合理でWhy!です。結論から言うと日本の政策が新築...

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  • 2016/12/28IPO(新規公開株)

    12月27日は年内受渡最終売買日だったので、税制的には2016年の株式市場は実質的に昨日で終わりです。今日からは実質的な来年の相場になります。そこで鬼が笑う来年2017年の株式市場についてですが、来年はIPO(新規上場株)件数に注目してみたいと思います。過去の関連記事:IPO(新規公開株)の上場件数を調べる事で相場が読める!?各年のIPO件数と大納会の日経平均株価をグラフにしたものです。2016年のIPO件数は84社だったので...

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  • 2016/12/27NHK

    >NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。「申告制」「法改正」が強いキーワードですね。インターネットうんぬんは単なる口実で、全ての世帯から...

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なぜ日本人は住宅ローンに大金を払うのか?大金を払ってみすみす借金を背負うようなもの。



経済合理性で言えば20年で価値がゼロになるものを借金して買うのは不合理そのものなんですけど、経済合理性で生きている人だけではないし、価値観は人それぞれという言い方をすれば全ては相対化されます。

経済合理性で考えると住宅ローンに大金を払うのは不合理でWhy!です。

結論から言うと日本の政策が新築重視になっていて、新築の家を建てる、新築の家を売る、新築の家を買う人それぞれに補助金や税の優遇で制度的に新築の家にまつわるもろもろにボーナスを与えているからこうなってる訳です。

ただし、これは現実を無視した政策なので、年々歪みは拡大していきます。本当なら中古重視でそっちにインセンティブを与えないといけないのに、政治的にできないのでしょう。

確かに新築重視の政策が上手く回っている内はそれが経済対策になるのですが、人口が減少する以上はどこかのタイミングで大コケするのは確実で中学生でもわかる理屈です。

アベノミクスは無理な成長路線ですが、国民の大部分の支持がある以上はこのまま行くのでしょう。


参考:平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約(総務省)

これによると平成25年の総住宅数は6063万戸で、空き家率は13.5%。

だが、総務省の調査では、2013年の総住宅数は6063万戸に上っている。すでに総世帯数の5245万戸を大幅に上回っているのにも関わらず、今でも年90万戸の住宅が新たに作られている。その結果、500兆円もの巨大資産が消失することになったのだ。



人口は年々減少していき、新築住宅は年々増え続け、空き家率も年々上昇していく。

これに歯止めをかけて新築住宅の価値を守る政策というのは存在しません。あえて言えば人口を増やす事ですが、それができれば誰も苦労はしません。政府の政策はむしろ積極的に新築住宅のその後の価値を毀損する方向です。

ただし人口が減少しても世帯数だけは年々増加しています。ひとり世帯が増えているからですね。都市部のごく限られたエリアの集合住宅だけが価値を保てると言われているのはこういう理由ですが、新築の戸建には関係の無い世界です。

日本よりも早く人口減を経験したドイツは住宅政策を中古重視に切り替えて成功はしてるようですが、一方の人口対策では移民問題で大失敗しています。上手くいかないものですね。

過去の関連記事:団塊ジュニア世代にとって家は究極タダになる

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来年はIPO(新規上場株)件数に注目。IPO投資は来年も成り立つか。

12月27日は年内受渡最終売買日だったので、税制的には2016年の株式市場は実質的に昨日で終わりです。今日からは実質的な来年の相場になります。

そこで鬼が笑う来年2017年の株式市場についてですが、来年はIPO(新規上場株)件数に注目してみたいと思います。

過去の関連記事:IPO(新規公開株)の上場件数を調べる事で相場が読める!?


IPO件数


各年のIPO件数と大納会の日経平均株価をグラフにしたものです。

2016年のIPO件数は84社だったので、昨年より増えました。大納会の株価も高値を更新するかもしれません。

来年2017年のIPO件数がもし急減するようだと、IPO件数だけを見ると2005年にちょっと似ることになります。2005~2006年も株価自体は高値を保っていたので、その後の急落を考えると株価よりもIPO件数に注目した方が良いかもしれません。

そこで、来年2017年のIPO件数が急減するようだと、その翌年2018年以降の下落に注意。

2017年のIPO件数がまた今年2016年を上回るようだと、その翌年以降も強気相場の継続に期待が持てる、という事でどうでしょうか。

IPO件数だけに注目した単純な予想なので、大ハズレの可能性もあるし偶然当たったと言えるようになるかもしれませんね。

グラフを見るとわかりますが、2008~2010年あたりはIPO件数が少なすぎてIPO投資が投資法として成り立っていません。IPO投資法というのは強気相場の時だけの限定的な投資法なのです。だったら普通に投資した方が儲かる気がしますけどね。

株式市場の資金需要と資金供給、需給を読んでいるのは投資家だけではなく会社を上場させる経営者もそうです。IPO件数の推移は経営者達の思惑もあらわしてします。自分が経営者の立場に立ってみれば、今年2016年は株価が高値圏で乱高下したので、自分の会社を上場させるにはかなりきわどいタイミングだったような気がします。さて来年2017年はどうなるでしょうか。

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NHK、テレビ設置「申告制」提示「法改正」検討、罰則も ←はあ?

  • 投稿 2016/12/27
  • NHK
>NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。


「申告制」「法改正」が強いキーワードですね。インターネットうんぬんは単なる口実で、全ての世帯から「テレビの設置やNHKの視聴の有無に関係なく」受信料を「強制徴収」したいのでしょう。なぜなら、


>改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。


となってるからです。申告がない世帯は「テレビがある」とみなす、とあるのは、

「実際にテレビがあるかNHKを見ているかどうかそんな事はどうでもいい、とにかく受信料を払え」

というNHKの以前からの本音と願望を文章化したものです。盗人猛々しいとはこの事ですね。


それにしても凄い文章ですね。永久保存して後世の人にこの異常さを判定して欲しいです。何故かあまり大きなニュースになっていませんが、NHKの異常な体質がよくあらわれているのでもっと騒ぐべきだと思いますよ。

NHKは日本人の善意につけこんでいて、心底国民を馬鹿にしてます。今まで善良な日本人の稀有な善意だけで成り立って来た制度なのに、本気で怒り出しますよ。

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