2017年04月の記事一覧

株式投資でセミリタイアして高配当株式、ETF、債券などに投資して配当金のみで生活するブログ

月別アーカイブ:2017年04月

  • 2017/04/16セミリタイア(早期リタイア)

    逆説的ですが人生にはこういう事が起こり得ます。仕事を辞める為に、まとまったおカネが欲しい、おカネを稼ごうという心理は矛盾があります。おカネが欲しいなら仕事を辞めるべきではないし、おカネが欲しくないならいつでも仕事は辞められます。「いや、私は仕事を続けて得られるおカネと、人生の残り時間をはかりにかけて、ちょうど良いバランスが取れた時に辞めたいのだ」と思うかもしれませんが、そんな事を言っていると大抵の...

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  • 2017/04/14資産運用

    個別株投資に批判的な人というか懐疑的な人というか、よく分かっていない人も含めてこのような主張をされたことがあります。私の答えとしては、どうもしない、倒産が怖くて株がやれるか!というところです。こう言うとびっくりされることもあるのですが、株式投資をやっていればまあ倒産まではいかなくても(大抵その前に手放すから)株価の暴落などは日常茶飯事です。むしろ倒産したらどうするの?という疑問に困惑しますね……意味...

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  • 2017/04/11税金・確定申告

    平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不...

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おカネを稼ぐ気がなくなった時から不思議におカネが増え始めた

逆説的ですが人生にはこういう事が起こり得ます。


仕事を辞める為に、まとまったおカネが欲しい、おカネを稼ごうという心理は矛盾があります。

おカネが欲しいなら仕事を辞めるべきではないし、おカネが欲しくないならいつでも仕事は辞められます。


「いや、私は仕事を続けて得られるおカネと、人生の残り時間をはかりにかけて、ちょうど良いバランスが取れた時に辞めたいのだ」と思うかもしれませんが、そんな事を言っていると大抵の人が定年までうっかり勤め上げてしまいます。

せいぜい早期退職制度とか、会社が潰れそうとか、明らかに有利(不利)な条件が提示された時に、誰が見ても合理的な判断と認められる時に偶然辞める事ができるぐらいですね。つまり決断を要しない形の時のみ。

そもそもの早期リタイア心理が矛盾から出発しているので、バランスを取ろうとしてはダメで、むしろバランスを崩さなければなりません。


仕事を辞めたら収入が減るので、おカネが惜しくて辞められなくなる。
おカネに固執しているうちは決して仕事は辞められない。
本当に辞めたいなら、どこかでおカネへの執着や一見もっともな計算を捨て、自爆スイッチを押す決断をする必要があります。

参考記事:私の早期リタイア観は一種の「自爆」


そこでタイトルに戻りますが、私の場合、おカネを稼ぐ気が無くなった時から不思議とおカネが増え始めました。

おカネが欲しくてたまらなくて株式投資をやっていた事は、たしかに爆発的におカネが増える事もあったのですが、おカネに対する執着が強すぎるとおカネを失う事への恐怖感も増幅されるので、結果として出入りの激しいトレードになりなかなかおカネが増えません。

おカネが増えようと減ろうと知った事か、やるべき事をやるだけだ、というぐらいの開きなおりが出来てくると、分析が正確になりトレードの精度も上がってきます。
この開きなおりを忘れた時は、つまりおカネへの執着でアタマがいっぱいになった時は、大抵はそのあと大損が待っていました。


同じように損得など知ったことか、と仕事を辞めてからの方がかえっておカネの使い方と稼ぎ方が見えてきた気がします。

案外、仕事を辞めた方がおカネに苦労しなくなるかもしれませんよ。


もう迷わなくなる最良の選択: 人生を後悔しない決断思考の磨き方




ホリエモンとオタキングが、カネに執着するおまえの生き方を変えてやる! (一般書)






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投資している企業が倒産したらどうするの?と聞かれて困惑

個別株投資に批判的な人というか懐疑的な人というか、よく分かっていない人も含めてこのような主張をされたことがあります。


私の答えとしては、どうもしない、倒産が怖くて株がやれるか!というところです。

こう言うとびっくりされることもあるのですが、株式投資をやっていればまあ倒産まではいかなくても(大抵その前に手放すから)株価の暴落などは日常茶飯事です。

むしろ倒産したらどうするの?という疑問に困惑しますね……意味が分かりません。

考えてみたのですが、おそらくこういう疑問を発する人は株式投資のイメージがあって、それは少数の銘柄に虎の子の資金をぶっこむような感じなのでしょう。
想像ですが、たぶん合ってるはずです。


資産運用におけるポートフォリオの組み方の流派は大きく分けて2つあって、分散派と集中派です。

分散派は複数のかごに少しづつタマゴを盛って、万が一かごをひっくり返しても全体としてみればオッケーな考え方です。
つまり最悪の場合は倒産を計算に入れています。

集中派はひとつのかごにタマゴを盛って、そのかごをじっと監視するやり方です。
この場合は倒産しないような銘柄を選ぶのが必須で、もし倒産するようなら完全に自己責任なので、覚悟の上です。


どちらにせよ、倒産に対する対処は最初から決まっています。
どうするもこうするも無いわけです。

株式投資をしなければしないで別の人生上のリスクがありますし、インデックス投資などは最初から倒産するであろう銘柄も高確率で含んでいます。

よってこの疑問はナンセンスなのですが、この疑問を発する事自体が投資を理解していない事を示すので、なんと説明するか悩みますね…

結局、倒産が怖くて株がやれるか!となるわけです。

関連記事:上場廃止、倒産する企業の傾向

取引先の倒産を予知する「決算書分析」の極意





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投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎる!?

平成29年度税制改正によって、国内個別株の配当金生活に税制面で多大なメリットが生じている事を記事にしてきました。

関連記事:米国株(外国株)の配当金生活は(税制面で)不利すぎる!

補足的な記事になりますが、国内個別株は分かったけど、投資信託はどうなの?という事も説明しておく必要があります。


投資信託配当控除


結論から言うと、個別株の場合は所得税10%ある配当控除が、投資信託の場合は最高でも半分の5%しかありませんので不利は不利です。(※課税所得金額が1000万円を超える場合はさらに半分になります)

さらに、「外貨建資産組入比率」か「非株式組入比率」のどちらかが75%を超える投資信託は、無常にも配当控除はゼロです。

(「オープン型証券投資信託の収益の分配に係る支払通知書」の記載事項に、「外貨建等証券投資信託に係る外貨建資産割合」及び「非株式割合」があります。)

住民税は申告不要制度を選択する事を想定しているのでこの表に記載していませんが、もし総合課税で配当控除を受ける場合はこれも最高でも個別株の半分の1.4%です。


投資信託の場合、それでも最高で所得税5%の控除を受ける事ができるので、税率が5%の低所得者の場合は実質ゼロなので年金生活者などの比較的低所得者の場合はこれで十分なケースはあります。
まったく配当控除が無い外国株に比べるとこれでも恩恵はあると言えます。


まとめると、投資信託の配当金(分配金)生活は(税制面で)不利すぎるとは言えず、投資信託の種類によっては低所得のケースでは十分な場合もあり、高所得の場合は不利になるケースもあるという事です。

総合的に見ると、国内個別株の場合に比べて、投資信託は(税制面で)やや不利ということですね。
若干タイトル詐欺になってしまいました。


※追記
ETFの場合は、国内株ETFの場合は分配金に対する課税関係は上場株式の配当金と同様の扱いです。
J-REITは配当控除はありません。
外国株のETFは当然配当控除の対象外です。

マンガでまるっとわかる! 投資信託の教科書 カラー版




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