月別アーカイブ:2017年10月

  • 2017/10/29配当・株主優待

    前記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)高配当株の銘柄選びのやり方、上級編です。上級編なので、初級・中級が完全に理解できている人のみが対象です。一般的な株式投資のセオリーに反する部分もあり、場合や状況によって判断しないと危険な事もあるので自己責任で参考にして下さい。・あえて無成長株を狙う高配当株投資の目的は配当なので、株価の上昇による差益は二の次です。会社は利益成長を目指すのが本来で、利...

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  • 2017/10/28セミリタイア(早期リタイア)

    死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額を試算 「約1億5000万円」 #ldnews https://t.co/oFb19oL4Ic— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2017年10月27日面白そうですね。条件は、30歳で大金ゲット、80歳まで生きる性別:男性居住地:東京都※生涯未婚、子どもなし※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし家賃:月10万円生活費:...

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  • 2017/10/27配当・株主優待

    前記事:株主優待制度の問題点(法律編)の続きです。前記事で株主優待が「株主平等の原則」に反し、最小単元の個人株主のみという限られた株主だけを優遇する不公平な制度である事を述べました。株主優待は最小単元の個人株主に有利で大株主に不利です。では、どのぐらい不利なのか。大株主の中の大株主と言えば、国民の財産である年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。【FAQ:GPIFは株主優待をどう...

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高配当株の銘柄選びのやり方(上級編)

前記事:高配当株の銘柄選びのやり方(初級・中級編)

高配当株の銘柄選びのやり方、上級編です。

上級編なので、初級・中級が完全に理解できている人のみが対象です。一般的な株式投資のセオリーに反する部分もあり、場合や状況によって判断しないと危険な事もあるので自己責任で参考にして下さい。


・あえて無成長株を狙う

高配当株投資の目的は配当なので、株価の上昇による差益は二の次です。会社は利益成長を目指すのが本来で、利益が成長すれば株価も上がるわけですが、配当金目的なら株価が上がらなくても困らないわけだから無成長企業でもかまいません。いやむしろ無成長企業の方が配当する道理も意欲もある場合が多いです。成長企業は利益を配当ではなく成長に振り分けなければなりません。

無成長企業は評価が低いので株価が安く、使い道の無いお金が貯まっているので配当する道理があり高配当株になりやすいです。


・株主構成から特殊な配当意欲を読み取る

株式会社の配当の金額は株主総会の決議によって決定されます。大株主の意向で決まるので大株主に配当を求める気があるかどうかは非常に重要です。そこで、配当を出す事を第一目標にしているような会社が望ましいです。さらにエッジを効かせると、株価を上げる気があるのか疑わしく、株主優待を実施して個人株主の歓心を買うような気がまったくない会社なら最高です。

このような条件にあたるのは、親子上場の子会社と、同族経営の会社です。

子会社の大株主は当然親会社で、親会社の為に可能な限り配当する道理があります。同族経営の会社は大株主の欄を見ると同じ苗字の名前が何人も並んでいるので分かるでしょう。配当を出す事が一族の利益になるので、これも配当を出す道理があります。

成長を度外視して配当だけに重点を置くのは企業の経営としては非効率なので、このような会社は一般に人気がありません。株価が安くなるので高配当になりますます好都合です。


・あえて時価総額の小さい企業を狙う

時価総額の小さい企業は機関投資家が買えないので株価が安めです。ITなどの新興企業でなければ人気も無く配当の余地もあるので高配当になりやすいので狙い目です。

時価総額の小さい企業は倒産の可能性もありますが、小さいだけに大企業と違って何倍にも値上がりする可能もあります。つまり小企業を分散してたくさん買っておけば、ひとつぐらいダメになっても他の企業の値上がりでカバーできます。銘柄選びさえできれば、東1の大企業に集中投資するより余程安全で利回りも高いでしょう。


このように上級編では、あえてセオリーの逆を行くパターンが多いです。しかしセオリーは道理があるからセオリーになっているのであり、独自視点からの研究が無くエッジが効いていない単なるあまのじゃくでは確実に失敗するし、いつまでも逆を行ってると揺り戻しが来ます。難易度は高めでゆえに上級編としました。

無成長で、批判の多い親子上場や同族経営で、時価総額が小さいまま。

こういった状況がいつまでも続けられるとは限りません。株価が安すぎて敵対的買収されるかもしれないし(大抵高値で買ってくれますが配当株投資としてはゲームセットです)、親子上場は解消されるし、同族経営も時代錯誤だし、時価総額が小さいままの企業はどんなトラブルがあるか分かりません。

評価が低く株価が安い企業を狙うので、なるべく馬鹿馬鹿しいほど安く買うのが正義です。褒められた会社ではないのだから超シビアに査定する必要があります。そして状況が変化したらためらいなく売る必要があります。永続するような企業ではありません。

大塚家具(8186)などは私も長年株主をやっていましたが、株主として問題点もよく把握していたのでお家騒動の時は売り買い両面で儲かりましたね。初級・中級編と違ってセオリーに守られない企業に投資しているという意識が重要です。

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税理士が試算した死ぬまで働かずに過ごすのに必要な金額



面白そうですね。条件は、

30歳で大金ゲット、80歳まで生きる

性別:男性
居住地:東京都
※生涯未婚、子どもなし
※22歳から30歳までは、会社員として勤務。大金を手にしてからは、退職して一切仕事をせず、ゲットした大金以外の資産は何もなし
家賃:月10万円
生活費:月15万円

で、税理士が試算した結論は「1億5000万円」

この条件だと家賃生活費に国民健康保険料の均等割部分、国民年金保険料(免除を受けずに払う)を足した金額が支出で、収入は預金利息をゼロとしているので65歳からの年金受給のみです。そうすると支出が1億6,200万円で収入が15年で1320万円、30歳で1億5000万円が必要、という試算です。

50年で1億6200万円を使うので1年あたり324万円使うんですね。

逆に言うとこの条件だと30歳で1億5000万円あれば1年あたりこれだけ使えるという事。

この試算はだいたい感覚的には私の皮算用に近いです。1億円以上あると年に300万円ずつぐらい使っていかないと、最後にはまず大金を残して死ぬ事になります。

配当金生活だと1億5000万円もあってもし50年間の平均運用利回りが3%もあれば、生活費より運用益の方が大きいのでむしろどんどんお金が増えていって減らないでしょう。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人 )の今までの平均運用利回りが2.8%ぐらいなので、ポートフォリオの株式の比率を調整すれば3%というのも現実的な数字です。

ここまで計算できる人ならお金が足りなくなる心配よりも、大金を残して死ぬ事について自分はどう思うか、というテーマを考えてみた方がいいですね。

さて、こうした試算は別に税理士で無くてもできますが、最低限、年金と健康保険、税金に関する基礎知識が必要です。これにプラスして投資の知識があれば保守的に見積もった金融資産の利回りが出せるので、ぐっと現実的な数字になります。

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究極の大株主であるGPIFの得る優待利回り

前記事:株主優待制度の問題点(法律編)の続きです。

前記事で株主優待が「株主平等の原則」に反し、最小単元の個人株主のみという限られた株主だけを優遇する不公平な制度である事を述べました。

株主優待は最小単元の個人株主に有利で大株主に不利です。では、どのぐらい不利なのか。

大株主の中の大株主と言えば、国民の財産である年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。



GPIFが取得する株主優待は換金できるものは換金され運用収益の一部となり、その実績は平成28年度で約4.2億円です。配当利回りの計算要領で、GPIFの日本株ポートフォリオ全体の優待利回りを出してみましょう。

GPIF平成28年度業務概況書

GPIFの2016(平成 28)年度末の日本株保有率は全体の24.28%、時価総額にして35兆1,784億円です。そのうちパッシブ運用が31兆8,780億円なのでこれがインカムゲイン狙いの運用です。優待の換金額が4.2億円なので、優待利回りは、

優待換金額4.2億円÷パッシブ運用31兆8780億円×100=0.00131(%)

ゼロが多すぎて目がチカチカします。約0.001%ですね。株主優待を推奨する記事には優待利回りは数%などと景気の良い事が書いてありますが、その裏では大株主はこれだけの割を食っているわけです。

もちろんGPIFの運用は時価総額の大きい大型株が中心なので、優待株が多い小型株中心の個人投資家の優待ポートフォリオとは違いますが、GPIFが投資する企業は日本の上場企業約3500社のうち2000社を超えているのでその影響は無視できません。上場企業のうち優待実施企業は今や3社に1社となっています。

それに優待の換金額は額面より低くなるので換金ロスが生じます。換金できない優待は寄付していると公式にありますね。この換金ロスはそのまま国民の財産である年金の損失と見ていいでしょう。

もし株主優待を全廃し、財源を配当にあてて正当な株主還元策として0.1%でも増配するとしたら、年金の収益は年間に300億円以上も増加することになります。雀の涙の4.2億円(42億円じゃないですよ4.2億円ですよ)と比べたら雲泥の差です。

GPIFの運用利回りは年率にして2.89%であり、その大部分が配当金によるものです。株主優待を全廃して増配した方が、よっぽど国民の為になり国益にかなっています。

株主優待ハンドブック 2017-2018年版 (日経ムック)




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