2017年10月の記事一覧

株式投資でセミリタイアして高配当株式、ETF、債券などに投資して配当金のみで生活するブログ

月別アーカイブ:2017年10月

  • 2017/10/21配当・株主優待

    J-REIT(リート)は配当金生活に向くでしょうか?J-REIT(リート)は上場投資信託なので、正確に言うと配当金ではなく分配金になります。実質同じじゃん?と思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。日本株の配当金は所得額に応じてフルに配当控除の対象になりますが、投資信託の分配金は外貨建資産割合によって、配当控除率が変わってきます。そもそも配当金とは法人税が課された後の会社の利益を株主に分配するものです...

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  • 2017/10/20配当・株主優待

    配当金生活と三菱商事(8058)、伊藤忠商事(8001)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、丸紅(8002)といった商社株の相性はどうでしょうか?良いのか悪いのか。これらの商社株は高配当銘柄なので、その点は良いのですが、配当の安定性と継続性という点ではもっとも向いていない業種であり、総合的には相性はかなり悪いと言わざるを得ません。高配当株ランキング上位の常連であるので、高配当株投資と言えば商社株という人も多いと思いま...

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  • 2017/10/19配当・株主優待

    株主優待制度の是非については、優待制度を好意的に見てこれを積極的に推奨する向きが多くある一方で、批判する声は僅か、あるいは表に出にくい傾向があります。これは株主優待制度をどんどん拡充する事に正当性があるからそうなっている訳ではなく、そうなる事によって利益を得る人が情報を発信する側に多い為です。具体的には株主優待制度の拡充によって保身を図る経営陣、優待に関する言説で視聴率や発行部数、PV数を稼ぐマスコ...

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J-REIT(リート)は配当金生活に向くか?

J-REIT(リート)は配当金生活に向くでしょうか?

J-REIT(リート)は上場投資信託なので、正確に言うと配当金ではなく分配金になります。実質同じじゃん?と思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。

日本株の配当金は所得額に応じてフルに配当控除の対象になりますが、投資信託の分配金は外貨建資産割合によって、配当控除率が変わってきます。

そもそも配当金とは法人税が課された後の会社の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに税金が課されると二重課税になってしまいます。

この問題を回避するのが配当控除の意義ですが、国外の配当金については関係無いので投資信託の分配金は外貨建資産割合によって配当控除率が変わってくるわけです。割合にもよりますが最高でも日本株の配当金の配当控除率の半分、最低でゼロという厳しいものになっています。

J-REIT(リート)の分配金の配当控除はどうかというと、これが最初からゼロです。

J-REIT(リート)の場合は、収益の90%超を分配するなどの一定の条件を満たせば法人税が免除されるという優遇措置があり、株式と違って収益金がほぼそのまま分配される仕組みになっています。不動産投資を証券化したものですから、なるべく現物不動産に近い利回りを実現する為の仕組みと言っていいでしょう。

つまりJ-REIT(リート)は最初から法人税が免除されているのだから、当然配当金の2重課税問題を回避する為の配当控除も適用されないというわけです。

配当金生活にとって配当控除の存在は大きいので、これはとても不利です。

証券税制上は、J-REIT(リート)は配当金生活に向かないといえます。

そもそも確定申告などした事もないからどうでもいい、という人もいるかもしれませんが、J-REIT(リート)は他にもあまり配当金生活向きでは無い要素がいくつかあります。機会があれば触れたいと思います。

関連記事:日本株式1億円、年間配当300万円。確定申告でいくら税金を減らせるか?

この関連記事の例で言うと、同じ1億円利回り3%でも日本株のみなら配当控除を駆使した税引き後の実質利回りは2.85%、J-REIT(リート)のみなら20.315%の税金がそのまま引かれるので実質利回りは2.39%まで低下してしまいます。

夢の無い話ですがこれが現実です。J-REIT(リート)の分配金利回りは株式の配当利回りより高いのが普通ですが、J-REIT(リート)の価格が高騰して利回りが低くなってくると厳しいですね……

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配当金生活と商社株(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅など)

配当金生活と三菱商事(8058)、伊藤忠商事(8001)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、丸紅(8002)といった商社株の相性はどうでしょうか?良いのか悪いのか。

これらの商社株は高配当銘柄なので、その点は良いのですが、配当の安定性と継続性という点ではもっとも向いていない業種であり、総合的には相性はかなり悪いと言わざるを得ません。

高配当株ランキング上位の常連であるので、高配当株投資と言えば商社株という人も多いと思いますが私はおすすめできません。

商社株は有利子負債が多く、配当は業績連動型なのが基本です。PER(株価収益率)が低い万年割安株なのにも理由があります。

総合商社は動かす金額は巨大なのですが利益率は低く(有利子負債が多いのでROEはそこそこだがROAは低い)、総合商社と言っても実際は資源株に近いので資源相場に大きく影響を受けます。さらに為替の問題。

日経平均を構成する主要銘柄でもあるので業績に関係無く需給面で全体相場の影響も強く受けます。株価推移はフラフラと安定せずとても落ち着いてホールドできる業種ではありません。

長期の世界経済の動向や資源相場や為替相場、日経平均の相場を読んで底で買って天井で売ると言った投資法には向いていてやりがいのある業種ではありますが、それは配当金生活の領域ではなく別の話になります。

もっとも個別銘柄を見ていくと三井物産(8031)などは、業績連動型の配当方針を修正して、業績に関わらず配当金をある程度維持する方向へ変わってきたようです。こうなってくると配当金が株価の下支えになり、需給面からはある程度株価の底が読めるようになってきます。

しかしそうなるとやはり相場の天底を当てようとする取引になり配当金生活の趣旨からは外れてきます。配当性向の高まり過ぎた銘柄は、株主が慣れて油断した頃に当然のように減配が来ますからダメージも大きくなる傾向があります。

配当金生活と商社株の相性は悪いので、ポートフォリオの軸にするのはおすすめしません。

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行き過ぎた株主優待制度への批判

株主優待制度の是非については、優待制度を好意的に見てこれを積極的に推奨する向きが多くある一方で、批判する声は僅か、あるいは表に出にくい傾向があります。

これは株主優待制度をどんどん拡充する事に正当性があるからそうなっている訳ではなく、そうなる事によって利益を得る人が情報を発信する側に多い為です。

具体的には株主優待制度の拡充によって保身を図る経営陣、優待に関する言説で視聴率や発行部数、PV数を稼ぐマスコミ、優待取得の為の回転売買を推奨する事によって手数料や金利収入が増える証券会社、大きい所では出来高が増える事は何でも歓迎なJPX(日本取引所グループ、東京証券取引所を運営してる所)、小さい所では株主優待専門サイトなどを運営する業者や個人など。

これらは全て情報を発信する側であり、毎日毎日株主優待に関する無批判な情報が一方的に流されているために、情報に非常な偏りが生まれています。

人間が興味を持つのはお金とモノ、食べものの事だから、作家として売れたかったからそれだけ書く事を心掛けていればいい、と語った編集者がいたとかいなかったとかいう話を聞いた事がありますが、確かにSNSで日々流れているのはそういった情報ばかりです。株主優待はまさにその3つを完璧にカバーしていますから、話題としては最適なのでしょう。

このように話題として完璧でマスコミには恰好のネタで、株主はお金(金券類)とモノと食べものが貰えて、経営陣としては株価対策や上場に必要な株主数の確保に有効(ひいては経営陣の保身に有効)で、手数料と金利収入が必要な証券会社には飯の種で、JPXも売買が活発になって出来高が増えて嬉しく、株主優待専門サイトなどを運営する業者や個人は儲かる上に情報を必要とする人に感謝される株主優待制度。

この結構な制度である株主優待制度、一見誰も損していないように見えますが、もちろんそんな事は無くて、行き過ぎた株主優待制度は確実に日本の証券市場や株主の利益、ひいては日本国の国益を損なっています。

次回はその株主優待制度の具体的な問題点についてです。

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