月別アーカイブ:2017年12月

会社を辞めて個人事業主になり「e-Tax」で青色申告するのが政府の推奨するお得な生き方なのだ!?



年収850万円を超える会社員や公務員は増税、それ以下の給与所得者は現状維持、個人事業主は減税。セミリタイア者の属性としては年収の低い給与所得者か個人事業主のどちらか、またはその両方にまたがると思われるので、サラリーマンを辞めて個人事業主になったセミリタイア者にとっては追い風です。

「国際観光旅客税」「森林環境税」の創設は金額は低いですが地味に確実に増税ですね……あと、たばこ税も増税です。

「会社を辞めて個人事業主になり「e-Tax」で青色申告するのが政府の推奨するお得な生き方」というのは、自営業に有利な働き方改革の流れが続くなか、2020年には青色申告特別控除の10万円減と電子申告の控除10万円増がセットで実施されそうだからです。

関連記事:青色申告特別控除が10万円減、電子申告すればこれに10万円増で現状維持(どちらも2020年から)

表にすると、こうです。

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e-Taxを導入して行う電子申告については、個人的にはメリットも無いのになんで税金を払う為に手間をかけたり設備投資しなきゃならんのだ、という思いがあり導入を見送っていたのですが、こうなると少なくとも2020年にはさっさと導入した方が賢明に思えます。法人税の電子申告も同時期に義務化になるようですし政府の方針なんでしょう。

税金と言うと嫌な顔をする人が多いですし、私も嫌いですが増税けしからんと思考停止して話題を避けるのは良くありません。われわれセミリタイア人は文句を言うだけの人達とは違います。アンテナを伸ばしてこういう政府の方針には全力で乗っかった方がお得です。

これに効率的な生き方である配当金生活を組み合わせると、税金も社会保険料も最小限しか払わずこんなに楽して生きて良いのかなあ……と思ってしまいますね。

まあ政府がお得ですよやりなさい、と言ってるようなものだから良いんでしょうね。これはNISAとかイデコとかの優遇証券税制にも同じ事が言えますね。

もともと私は10年くらい前に橘玲が書いた「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」を読んだあたりから、こういう方向性を目指して生きてきたので予定通りになっています。

新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)




以上、「会社を辞めて個人事業主になり「e-Tax」で青色申告するのが政府の優遇するお得な生き方なのだ!?」という記事でした。

関連記事:配当金生活の優位性、というかズルさ

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広島高裁、愛媛伊方原発の運転停止命じる 。理由は阿蘇山の火砕流!?その時電力株は。



愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。


そろそろ電力株に投資するかな、という記事をこの間書いたばかりなので、

過去記事:電力株は配当金生活に向くか?

このニュースには関心がありました。原発の運転停止は穏やかではありません。四国電力(9507)によると一か月原発が停止すると35億円の損失が出るという事です。

このニュースを受けて四国電力(9507)の株が大幅下落、電力株も全体的に下落し、特に連想が働く九州電力(9508)と関西電力(9503)も大きく下げました。

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。


「熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず」という箇所が特にインパクトが強く、阿蘇山の大噴火という事態を想定するとそもそも九州の原発は全てアウトだし、全国的な被害が出るので、結局全国の原発がなし崩しに停止になるんじゃないのか?という連想が働いたようです。

それで九州電力(9508)と関西電力(9503)が大きく下がったんですね。

それにしても阿蘇山が大噴火して火砕流が海を越えて愛媛県に到達するケースが過去の地球であったのでしょうか?

外部リンク:第5回  カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか?(NHKそなえる防災)

これによると、過去9万年前に阿蘇4噴火と呼ばれる最大の噴火が起こっていて、火砕流が海を越えて最大で山口県まで達したとあります。ただ愛媛県には達してないようです。

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このレベルの破滅的な大災害だと、火砕流の到達範囲とか小さな問題に思えるので、愛媛の原発より先に熊本県や大分県に住んでいる人の心配をした方がいいと思います……

またこの参考記事を執筆した東大名誉教授(火山噴火予知連絡会会長)の藤井敏嗣氏によると、

もし万一、南九州で阿蘇4のような超巨大なカルデラ噴火が発生すれば、日本中が壊滅状態になることは確かです。


との事で、大噴火を想定して裁判に勝てるなら理論上は日本中の全ての原発の停止を命じる事ができるという事になってしまいます。

いくらなんでもそんな馬鹿な、と思うのですが、現実に高等裁判所でこのような前例ができた以上、今までのように訴訟リスクには目をつぶる事はできても、裁判官の判断で決まってしまう裁判官リスクは無視する事が出来なくなってしまいました。

とりあえず四国電力(9507)は広島高裁に異議と執行停止を申し立て、それでだめなら最高裁での争いですね。

結論としては電力株は従来通り、リスクを織り込んだ十分安い株価なら買える、高ければ買えないという話になります。ただその安さのレベルが大きく下がったのは間違いないでしょう。

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青色申告特別控除が10万円減、電子申告すればこれに10万円増で現状維持(どちらも2020年から)



政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。
日経新聞


日経新聞のこの記事タイトルと無料部分の記事だけ読んだら、e-Taxで電子申告すれば控除枠10万円増額か、と誰でも思うはずですが……

実際は有料記事部分をよく読んだら、青色申告特別控除を現行の65万円から55万円に減らすと書いてあります。

つまり増額ではなくて減額です。その上で、電子申告して法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば10万円の増額があるという事です。

トータルすると、電子申告して要件を満たせば現状維持、紙の書類での申告のままだと控除枠が10万円減るという事です。

ただ基礎控除も10万円増なので、全体としては電子申告して要件を満たせば、青色申告特別控除マイナス10万円、電子申告プラス10万円、基礎控除プラス10万円で現状より10万円増になります。

この日経新聞の記事酷いですね。有料版を全部読まないと全貌が分からないのはまだ商売だからいいとして、タイトルが紛らわし過ぎて誤解しか生まないように思えます。

とりあえず来年からは基礎控除が10万円上がることによって、自営業者は無条件に控除枠が増えます(青色申告特別控除は現状維持)。日経のこの記事の通りだとすると、2020年1月からは電子申告にしないと青色申告特別控除が減額されることによって、この増額分が無くなってしまう事になります。

なので慌ててe-Taxを導入する必要は無いでしょうが、2020年までには対応した方がいいでしょうね。「法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば」とあるので、紙の帳簿も電子帳簿に切り替えないと……確定申告ソフトの会社にとっては大きな商機と言えます。マネーフォワードとかね。

e-TaxはマイナンバーカードとICカードリーダライタを用意して、さらに開始届出書の提出とIDとパスワードと電子証明とあと何だっけ?とにかく導入までの手続きが面倒臭すぎるので敬遠していました。なんで税金を払うのに手間と経費をかけないといけないのか?という感じでした。

こうなると嫌でも対応しないと損になるからやるしかないでしょう。今だに対応ブラウザがIEのみ(Windowsの場合)とか仕様が酷いので国はやる気あるのかと言う感じですが。


一応、2019年1月からe-Tax利用のハードルが下がるようです。

外部リンク:【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています(e-Tax)

これによると開始届出書の提出とID・パスワードの受領が不要になります。マインナンバーカードと電子証明とICカードリーダライタは必要。ただ、暫定処置として、

マイナンバーカード及びICカードリーダライタが未取得の方については、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードによる電子申告を可能とします

【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています(e-Tax)


とあり、これだと結局ID・パスワードが必要になりますが、とにかくマイナンバーカード及びICカードリーダライタが無くても電子申告が可能なようです。わざわざ税務署に出向いて本人確認をしないといけないので、納税者の手間も税務署の業務も増えてなんだかなあ……という気もしますが。

「マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応(導入後、概ね3年を目途に見直し)として行います。」
とさりげなく注意書きがあり、結局最終的にはこの2つは取得する必要があるのかもしれません。5年くらい先の話だからその時はまた微妙に話が変わっているかもしれません。

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