月別アーカイブ:2018年01月

  • 2018/01/26配当金生活の実態

    金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万...

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  • 2018/01/25資産運用

    参考記事:メガバンクが口座維持手数料の徴収開始を検討。庶民の対策は?昨年末からメガバンクが口座維持手数料制度の導入を検討している、というニュースが話題になっています。メガバンクが口座維持手数料を導入するという話は、今までも何度か検討されては立ち消えてきましたが、今回ばかりはマイナス金利の影響が深刻なせいもあってかなり本気っぽいです。しかし、いきなり制度を導入すると反発が予想されるので、まずは抵抗の...

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  • 2018/01/24時事・相場

    100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業:日本経済新聞 https://t.co/fo8pHEBNYj— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月23日【シアトル=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった...

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資産1000万円からの配当金生活

金融資産1000万円で配当金生活は可能でしょうか?

私は配当金生活をするには最低5000万円は必要だろう、という結論に達していて、何度か記事にしています。

関連記事:配当金生活にはやっぱり最低5000万円は必要です(断言)

ただしこれは、あくまで配当金だけで生活する場合の金額なので、もし配当金以外の収入が少しだけあればそこまでの金額は必要ない、という考えになっています。

配当金プラス他の少しだけの副収入があれば3000万円や2000万から、頑張れば1000万円からも配当金生活は可能だと思います。

もう配当金生活も4年目に入っているので、実感としてそう思うんですよね。1億円や5000万円はおろか、それ以下で十分だなと。


配当金以外の収入があったら配当金生活じゃないだろ、というのはその通りですが、現実にはある程度の資産を作れた人なら、サラリーマンを辞めても何かしらの収入は発生させているのが自然だと思います。

むしろ何年も配当金以外は無収入のままでいる事の方が不自然に思えます。


配当金とその他のほんの少しだけの副収入。この少しだけ、というのが重要です。

なぜなら最低限の生活費だけを賄う程度の副収入なら、文句なしに低所得者になるから税金がほとんどかからないからです。

住民税非課税世帯になると、健康保険などの社会保険料は最低負担になるし、なんなら国民年金の免除申請もできる(私はしませんけど)ので、ほとんどお金が出て行かなくなります。

本当に最低限の生活費だけで生活できます。

金融資産1000万円配当利回りが4%で配当金が40万円とすると、税金は所得税と住民税で約20%ですが、総合課税で確定申告すると所得税の税率は195万円以下の5%で配当控除があるのでゼロになり、住民税は源泉徴収のままとすると5%で合計で20%の税金が5%にまで圧縮できます。

手取りは38万円。税金の影響は4分の一に激減します。

生活費は月10万円とすると、あと年間80万円ほどの副収入があれば良い事になり、このぐらいの稼ぎだと個人事業主になって青色申告すれば税金や社会保険料の負担は最低額になります。

月10万円の生活費ってキツ過ぎるだろ、という意見も当然あると思いますが、上記の通り負担が最小限になるので実際はそれほど厳しくはないんですよね。

世の中の低所得者の生活が苦しいのは、金融資産がなく、(税金は安いものの)社会保険料の負担が重くて、仕事じたいにコストがかかって疲弊しているからです。

仕事のコストってサラリーマンのスーツや靴、飲み会の費用などもコストですが、他にも目に見えないコストが事あるごとに発生しています。

仕事で体を壊したりすると収支としては赤字になるかもしれません。

配当金生活をするという事は、生きていくのにはお金がかかる、だから働かなければいけないという常識の外に出る事なので、常識は通用しないのです。

だから資産1000万円からの配当金生活も十分可能だと思いますよ。ちょっと極論気味ですが、そのくらい生活コストは大幅に下がるということ。

低コストの生活をできる生活力と税金や社会保障の知識、少しだけの副収入を作れる多少の才覚があればお金なんか何とでもなりますよ。



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メガバンクの口座維持手数料導入は、まずはりそな銀行の休眠口座管理タイプかな?

参考記事:メガバンクが口座維持手数料の徴収開始を検討。庶民の対策は?

昨年末からメガバンクが口座維持手数料制度の導入を検討している、というニュースが話題になっています。

メガバンクが口座維持手数料を導入するという話は、今までも何度か検討されては立ち消えてきましたが、今回ばかりはマイナス金利の影響が深刻なせいもあってかなり本気っぽいです。

しかし、いきなり制度を導入すると反発が予想されるので、まずは抵抗の少ないところから導入していくのではないのかと思います。

その場合、現行の制度で参考になるのは、りそな銀行の「休眠口座管理手数料」制度ではないかな?と考えられます。

外部リンク:普通預金口座の休眠口座管理手数料について(りそな銀行)

これは最後の預金または払い戻しから2年以上、一度も取引が無い口座を休眠口座として取扱い、手数料を徴収する制度です。

休眠口座扱いの例外は、

1 残高が1万円以上
2 同一支店で他に普通預金以外の金融資産がある場合
3 借り入れがある場合

となっていて、休眠口座に該当する場合は年間1,296円の手数料が徴収されます。

残高不足で手数料の引落しができなくなったら、残高を管理手数料の一部として徴収(残高がゼロになる)して、口座は自動的に解約になります。

特に最後の自動的に解約というのが良いと思います。残高ゼロで2年放置しておけばいずれ自動的に口座が閉鎖されるので、解約手続きが面倒で放置している人や連絡の取れない人の口座は自動的に整理されていくわけです。

このぐらいならすぐにでもメガバンクで導入すればいいと思います。メガバンクで導入されれば地銀もいっせいにならうでしょうし。口座解約の手続きは面倒臭いので、休眠口座は勝手に閉鎖してくれたほうが助かる人も多いと思います。


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AmazonのAIコンビニ「Amazon Go」が開店。100人並んでも待ち10分



【シアトル=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった。ただレジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10~15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった。


「Amazon Go」はそもそもレジが無いので会計の待ち時間が存在しません。レジの行列でイライラする人の起こすトラブルや店員の疲弊を避ける事ができます。



で、やはりAIに仕事を奪われる、とする人々からの反発はあるようです。

アメリカでレジ係として働く人たちは多い。アメリカ労働省によると、2016年には全米で350万人のレジ係が働いているという。アマゾンが導入した仕組みが各地に拡大すれば、こうした人たちの雇用を奪いかねないからだ。


無人コンビニとは言いますが、裏で調理するなどの仕事をする人はいますし、商品の陳列や店舗の清掃をする人は従来と同じに必要です。コンビニの従業員は接客の他にも色んな作業を兼ねてやっているので、接客の負担が減るだけで、仕事を奪われるわけではないと思います。

コスト削減の効果は直接的な人件費よりも、レジ打ちの教育に費やされていたコストを無くせるということ、あとこれがとても大きいと思いますが、万引き対策のコストを無くせるという事です。万引きで潰れる小売店もあるくらい、万引き対策は小売店の裏のコストになっています。

コスト削減とレジ渋滞解消によりお客は低価格でストレスなく買い物ができるようになり、バイトは仕事がラクになり、経営側にとってもメリットがあるという事で死角が無いように思えます。

しかし膨大な数のカメラと継続的なメンテが必要でしょうし、このままだとAmazonの限られた店舗以外では実現できないシステムにも思えます。将来の技術の進歩で何とかなる問題なのでしょうか。

入店するには最低限スマホとアプリのインストール(入店するときQRコードを読み取る)、それとAmazonアカウントが必要になるので、入店時点で客の選別が済んでいる事になります。

日本でこのサービスが普及するには、誰もが上記の条件を満たしているのが前提になり、現状では大都市以外では難しそうです。そもそも今だにクレジットカード嫌いな人が多いですからね。

日本でのコンビニ無人化の取り組みはどうなっているかというと、

外部リンク:「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~(経済産業省)

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。


まず2025年までにというのが遅すぎるし、Amazonに比べると現時点でも古臭い方式に感じられます。8年後はどう感じるでしょうか?

消費者全員が使えて誰からも文句が無いサービスを目指すとこうなる、という事なのでしょうが、もたもたしている間にAmazonに席巻されないか心配は心配です。

アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」 (PHPビジネス新書)
by カエレバ

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