月別アーカイブ:2018年01月

暖房の電気代がヤバいので新電力を検討。比較に疲れ果ててコインチェックでんきのサイトを見る。

12月の暖房の電気代がヤバかったので、電気代節約の為に新電力への切り替えを検討していました。

新電力の会社は数が多いのでとにかく比較が大変。正直疲れ果てました。

比較サイトを使えばいいのでは?といってもこれも大変。

電気料金比較サイトも複数あり、電気料金の比較をするためにまず比較サイトの比較をするという笑えない状況。

比較サイトは

エネチェンジ
価格.com
タイナビスイッチ
インズウェブ

あたりがあります。

使いやすさは一長一短があり、それぞれ存在する全ての新電力の案件を扱っているわけではないので、結局全部使ってみました。

しいて言えば使いにくいのは価格.comですかね。使いやすいのはタイナビスイッチとインズウェブ。






難しいのは、従来の電力会社の電力料金のプランは電力使用量が多ければ多い程割高になっているので、新電力への切り替えは基本的に安定的に電力使用量が多い、戸建で部屋数が多い大家族の家庭ほどお得になる事です。

賃貸ひとり暮らしで、一か月留守にする事もあり基本的に使用量は少ない、しかし冬場などは一日家に居て大量に電気を使うかもしれない、私のような特殊な条件に当てはまるプランって無いですよね……

Looopでんきなんかは基本使用料が0円で使用量に関わらず電気代が一定なので良さげです。全く使わない月はもちろん、使う月もある程度の電力使用量がコンスタントにあればお得になります。





やはり結論としては、どこの新電力へ切り替えても、よほど普段の電力使用量が安定的に高くなければ、劇的な節約効果はない、という事です。

しかし手間無しで少しでも安くなるなら、やっておくべきでしょう。その場合気を付けるのは、間違っても切り替え前より電気代が高くなった、という事がないようにする事です。

最終的に「HTBエナジーでんき」に決めました。

基本料金も従量料金も既存電力より5%OFF。電気を多く使う月も、使わない月も5%OFFなので損はしないでしょう。1年以内に解約したら違約金が発生する事だけ気を付ければOK。

節約という意味では大した事はありませんが、もう面倒なのでこれでいいでしょう。節約も甘くありませんね。



「コインチェックでんき」が話題になっていました。

こんなのまでやっていたんですね。



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金融庁がコインチェックに業務改善命令。出川哲郎の誕生日までに書面で報告。



外部リンク:コインチェック株式会社に対する行政処分について(関東財務局)

特に新しい情報は出ませんでしたが、コインチェックの金融庁に対する報告で、金融庁が納得できるものは何一つ無かったようです。

これもう登録は無理なんじゃないですかね。登録が無理だと事業の継続も……

一番気になるコインチェックの財務状況についても、金融庁が把握しているのは昨年9月のBS(貸借対照表)までのようです。調査はこれから。

報告書の提出期限は2018年2月13日で、偶然にも出川哲郎さんの54歳の誕生日にあたります。



これだけの大事件のわりには、週明け月曜日の各方面への影響はあまり無かったようです。

関連企業の株価も悪くありません。もちろん迷惑はかけまくっているわけですが……

一番ポジティブというか、芸人として美味しいポジションを確保したのがCMを担当した出川哲郎さんです。




関連記事:コインチェックの仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針がトネガワ理論


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コインチェックの仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針がトネガワ理論



1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。


引用文は重要と思われる所を赤字強調しています。

まず補償金額ですが、「88.549円×5億2300万」なので、463億1112万7000円です。

当初の被害総額が580億円と報じられていたので、事件発生からほとんど何も言えず混乱を助長した深夜の会見などを挟んで、一日引っ張ったおかげというかNEMの暴落効果で、補償すべき金額を580億円から463億円まで圧縮できた事になります。

「NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金」とありますが、返金の時期については触れられていません。

仮想通貨ではなく日本円での返還なので、利益確定または損失確定となるかもで税金を心配する人もいるようですが、今心配するのはそこじゃないと思います。

関連記事:ビットコインの税金で誤解している人が多そうな所をまとめてみた

「返金原資については自己資金より実施」というのは、債務超過で潰れる訳ではないという主張なので、大きいです。

ただコインチェックは財務諸表を公開している上場企業ではないので本当のところの財務状態は謎です。

金融庁に登録されている仮想通貨交換業者ではないので、分別管理が適切に行われていたかも謎です。

外部リンク:仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁)

こういう闇鍋状態の企業に大金を預けていた事に気が付いた人は、今頃震えているでしょう。

「金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参ります」という文章も味わいがあります。

「登録申請の継続的な取り組み」というのは、登録審査が継続中ではなく、審査がはねられて再申請も受理されていない状態とも読めます。日経新聞の報道ではコインチェックはみなし業者という事でしたが、誤報だったのでしょうか?

もしそうだとするとコインチェックはみなし業者ですらなく、みなし業者を偽装したモグリ企業だったという所まで墜ちてしまいます。そうでない事を祈ります。

事業継続の意思も示していますが、これだけは明言しないと出金を開始したと同時に取り付け騒ぎになるので当然でしょう。そもそも本当に出金開始できるのでしょうか。


以上の補償「方針」はあくまでコインチェック側が「言ってるだけ」のものであり、返金の時期や出金が可能になる時期が未定なのを考えると、努力目標に過ぎません。

金額が莫大なのと自己資金からの返金を明言しているのでインパクトがあり一瞬力強くもありますが、今までコインチェックが言ってきた事の多くが守られていなかった事が判明しているので、現時点では評価不能になっています。

なので返金決定といってあまり喜んでいると、


「この利根川幸雄 こと金に限り虚偽は一切言わぬ」

「出す・・・・・・!出すが・・・・・・今回 まだその時の指定まではしていない」

「そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい。つまり」


トネガワ_convert_20180128120115


と言われてしまい、


sahara_convert_20180128120049.png


こんな顔になりかねません。

誠意とはお金を確実に返す事。

静かに事態の推移を見守りたいと思います。


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