月別アーカイブ:2018年01月

  • 2018/01/20ビットコイン

    仮想通貨規制をG20に提案 仏独方針 3月の財務相会議で:日本経済新聞 https://t.co/LRDgGIvfty— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年1月19日2018/1/19付日経の夕刊で報じられていました。ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビ...

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  • 2018/01/19自転車・旅行

    今年も自転車による四国遍路と北海道行きをやる予定です。ゴールデンウィークや夏休み、年末年始の休暇が長期休暇ではないとすると、まともな長期休暇制度のない日本において、月単位の旅行をしようと思えば自由業というかフリー的な生き方にならざるをえません。長期旅行はセミリタイアの醍醐味のひとつだと思うので、セミリタイアした以上は積極的にやっていきたいと思いますし、実際毎年何かしら実施しています。自転車旅のすす...

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  • 2018/01/18税金・確定申告

    関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?上記の記事の補足的、注意的な記事になります。関連記事に藤沢市のリンクを張っていますが、最後の注意書きに、「株式等譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が保険料の算定対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。」とあります。これはどういう事か。これは国民健康保険の保険料...

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「仮想通貨規制をG20に提案 仏独方針」世界レベルで規制強化まったなし



2018/1/19付日経の夕刊で報じられていました。

ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。


仏独ともに仮想通貨の国際的な規制を呼び掛けています。

ロイターの記事も、


中国や韓国をはじめ、世界各国は過熱する仮想通貨取引に歯止めを掛けようと規制に動き出している。

ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ」と述べた。



ビットコインなどの仮想通貨で問題になっているのは次の3点です。

1 価格変動の大きさによる金融システムの不安定化
2 マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用
3 テロ資金調達の手段になっている

1は各国の金融システムに対する脅威、2と3は各国の徴税システム、治安システムに対する脅威です。

日本での報道を見てると、どうも仮想通貨の規制強化を制度の整備と言い換える報道が目立ちます。

各国の規制当局の認識ではまずこれらの脅威に対する処置をしなければいけないので、金融商品としての仮想通貨の制度の整備などは2の次3の次で、まず規制ありきになっています。

日本の金融庁の仮想通貨法のパンフレットを見ても、金融庁は仮想通貨の投資は一切薦めたり保護したりはしておらず、成立したばかりの仮想通貨法の説明と注意喚起をするのみです。

金融商品、投機の対象としての仮想通貨が日本でのみ盛り上がっているのも、日本では仮想通貨がテロや犯罪組織のマネロンに使われているというイメージが薄いからで、のんきなんですよね。欧州は危機感があります。

先日の麻生金融相の発言はこうです。

麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。

2018/1/12 日経新聞


いやあ、のんきですね。コレはまた国際会議で日本が非難されるパターンですよ。

「利用者保護とイノベーション」を重視してるのは日本だけで、世界的には3つの脅威に対する規制が先なんです。その規制をクリアしてから産業としての仮想通貨の利用があるわけで、順番を間違えています。

仮想通貨法を世界に先駆けて日本が作ったのも、日本が仮想通貨を野放しで外国から文句を言われたからという経緯があります。国際会議で麻生さんがズレた事を言って詰められないか心配です。


ところで、仮想通貨に対する規制強化は、全然悪いものだとは思いませんし、産業としての仮想通貨の発展を阻害するものだとは思いません。金融システムは規制されていますが発展を続けていますし、まともな規制の無いシステムは正常に発展できないと思われます。

仮想通貨は何だから分からないがすごいもの、という幻想がバブル感を生み出しているので、適切に規制が行われてみれば単なる決済手段のひとつに過ぎないという現実が白日の下にさらされ、幻想がはがれてバブルも収束すると思われます。産業としての発展はそれからでしょう。

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今年の四国遍路と北海道一周の計画

今年も自転車による四国遍路と北海道行きをやる予定です。

ゴールデンウィークや夏休み、年末年始の休暇が長期休暇ではないとすると、まともな長期休暇制度のない日本において、月単位の旅行をしようと思えば自由業というかフリー的な生き方にならざるをえません。

長期旅行はセミリタイアの醍醐味のひとつだと思うので、セミリタイアした以上は積極的にやっていきたいと思いますし、実際毎年何かしら実施しています。



さてまず四国遍路ですが、昨年は四国を時計回りにまわる「順打ち」を達成したので、今年は逆時計回りにまわる「逆打ち」をやりたいと思います。

時期は気温が上がる4月から5月を予定しています。

昨年は順打ちで約4週間かかりました。今年はコースにマンホールカードの収集も組み入れるので、少し余裕をみて5,6週間ぐらいで計画します。

次に北海道。昨年は日本海側の小樽から北上して稚内まで行ってそこから北海道を縦断する形で南下、太平洋側の苫小牧まで到達してまた小樽に戻るという北海道半周コースをとりました。

これでリハーサルが済んだので、今年は満を持して自転車による北海道一周に挑戦します。

時期は一番暑い7~8月を予定しています。昨年の実績から2か月はかかると思われます。ゆっくり走ればもっとかかるかも。

6月は休養や自転車のメンテにあてるとしても、4月から9月までの半年間は自転車で潰れるわけで、セミリタイアしてからの最長の旅行になる予定です。

このために現在の冬の間は地道に体力トレーニングしたり、自転車の整備や装備の吟味にあてているところです。オフシーズンの冬はつまらない気もしますが、一方でこういう計画を建てて実施するのもそれはそれで楽しいものです。


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【注意】確定申告の落とし穴。繰越控除適用で非課税になっても介護保険料や控除の適用などの判定に影響するケース

関連記事:【注意】上場株式等の譲渡所得を確定申告するケースって?国保への影響は?

上記の記事の補足的、注意的な記事になります。

関連記事に藤沢市のリンクを張っていますが、最後の注意書きに、「株式等譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が保険料の算定対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。」とあります。

これはどういう事か。

これは国民健康保険の保険料の判定に見る所と、高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に見ている所が違うからです。

キーワードだけ書くと、

国民健康保険の保険料の判定に使うのは、繰越控除適用の「総所得金額

※正確には「旧ただし書き所得」といって現行の地方税法の総所得金額等とは微妙に違う。

高齢者の介護保険料や医療費自己負担割合の判定に使うのは繰越控除適用の「合計所得金額」です。

・判定に合計所得金額を用いている介護保険の制度

第1号保険料
自己負担割合
高額介護サービス費
補足給付

詳しい事が知りたい方はキーワードでググって調べるか専門家にご相談下さい。

介護保険料うんぬんは65歳以上とか70歳以上の方に関係してくる事なので、私は関係ないという人も、これが各種控除にも影響してくるので油断ができません。

・「合計所得金額」を判定に使うものの例

寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除 
扶養控除 
配偶者控除
配偶者特別控除 
住宅借入金等特別控除 


ざっと調べただけなので他にもあるかもしれません。

これは確定申告の落とし穴ですね。私は今のところ該当するものが無いのですが損失を計上して確定申告した場合、翌年以降の申告には注意したいと思います。

税法改正で所得税と住民税の課税方法をそれぞれ別に選べることが明確化されたので、源泉あり特定口座の場合は確定申告する場合でも住民税を源泉徴収のまま申告不要制度を利用する意思を示せば、この影響を受けない事になります。

判定に合計所得金額を用いる事に関しては批判もあるようなので、いずれはこれも見直して統一して欲しいですね。


この記事を読んで何か気になるところがあったら、専門家にご相談下さい。


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