月別アーカイブ:2018年02月

【確定申告】配当金生活の確定申告まとめ


  • 1. 配当金生活の確定申告まとめ


    配当金生活の確定申告に関する記事をたくさん書いて、自分でも何を書いたか把握できなくなってきたので重要なものをピックアップしてまとめました。

    配当所得を総合課税で確定申告する事によって配当控除が適用され、払い過ぎた税金の還付を受け2重課税問題を回避することができます。

    配当金がメインの収入である配当金生活者にとっては恩恵が大きい制度ですが、給与所得がメインのサラリーマンでも給与所得を含めた課税所得が900万円以下なら、配当控除を考慮すると確定申告する意義はあります。

    専業主婦や学生などはもともと所得が低いので考慮の価値はおおいにあります(扶養控除には注意)。

    確定申告シーズンなのでお役に立てばうれしいです。

    なお記事にはなるべく正確を期していますが、私は税理士ではありません。アドバイスも出来ないので実際の申告にあたっては専門家にご相談下さい。

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【超朗報】上場株式等の配当の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】


  • 平成29年度税制改正の大綱


    (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 )

    (地方税)
    〈個人住民税〉

    (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。

    平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省)


    「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化

    マジですか!

    つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか!

    これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。

    ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。
    ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか?

    と、思ってググってみたらありましたよ。

    意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることです。

    ただし、平成28年度現在では自治体によって対応はマチマチで、大阪市のようにHPで公表されている自治体もあれば、公表していない自治体もあり、公表していないからできないとうことでもありません。

    できるかできないかは自治体に直接問い合わせる必要がありますが、平成29年度税制改正でこのことが明確化される予定で、平成29年度からはどの自治体でも可能になります。

    この所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになると、おいしいとこ取りができます。

    配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?(やまばた税理士事務所)

    なんじゃそりゃあ!
    できたりできなかったりしたのかよ!
    税金ってこういういい加減なところありますね……

    上場株式等の譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう
    ↑ここによると税理士でも知らなかったという人がいるようです。
    何というスキマ情報……!

    改正法案は2017年2月6日に国会提出されてすでに衆議院で可決されています。
    正式に法律化されて明確になれば、税理士でも知らない人がいるという状況にはならないと思います(汗)

    (追記)
    2017 年度改正税法により所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることが明確化、地方税法が改正されました。


  • 所得税と住民税で別々に課税方式を選べると何が有利なのか?


    ピンときていない一般の方にカンタンに説明すると、配当金の税金は源泉徴収されて普通はそこで終わるんですけど、株式等の譲渡損と損益通算をしたり配当控除を適用するために確定申告する場合は申告分離課税か総合課税を選べます。

    そこで総合課税を選ぶと「配当控除」が適用されるので、いったん源泉徴収された税金が還付されます。

    いっけん良い話のようですがここで注意すべきは、配当金を申告してその分総合課税の課税所得が増えると、住民税の計算にも影響してくることです。

    さらに国民健康保険の保険料は多くの自治体で住民税の課税所得を基準に計算しています。

    つまり単純に配当金を全部総合課税にしてしまうと、国保の保険料の支払いが激増する可能性があるのです。
    国保の保険料、高いですよね……

    今までは配当控除を受けるメリットと保険料が上がる可能性がるデメリットを勘案して、どちらが有利かという複雑怪奇な計算をして損益分岐点を割り出す必要があったのです。

    国保以外にも色々と判定に影響が出てくるので、税金だけでなく社会保障制度の広い知識も必要ですしね……

    素人には手に余る、だったら面倒なので源泉徴収ありの特定口座で確定申告しないでいいや、という人が多かったはずです。

    ところが今回の改正によって、国保の保険料に影響を及ぼさずに配当控除分だけ税金が安くなる、という方向性が明確に出てきました。


  • 実際の手続き


    ・税務署に配当所得の所得税を総合課税で確定申告する。

    これで配当控除が受けられます。

    税務署で確定申告すると自動的に情報が市区町村に回り通常は住民税も所得税と同じ課税方式になります。

    それでは保険料などが上がってしまうので、それを避ける為に次のステップ、

    ・市区町村の税務申告窓口に、住民税の申告書を提出する。

    住民税では配当所得に対する課税は源泉徴収で終わらせ、申告不要としたいところです。

    申告不要制度を利用するために住民税の申告書を提出するというおかしなことになりますが、現状では手続き上仕方がありません。

    住民税の申告書を提出しつつ、その上で上場株式等の配当所得については記載しない事により、申告不要制度を利用する事になります。

    関連記事:【配当所得】所得税と住民税で別々の課税方法を選択する手続きについて市役所で聞いてきました【譲渡所得】

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仕事辞める辞めると言ってる人に限っていつまでも辞めないのは何故なのか?

そんなに数は多くないのですが、セミリタイアしてから何回か、仕事を辞めたいのだがどう思う?という相談を受けた事があります。今でもなぜか定期的にあります。

そのたびに毎回、本気で辞めたいなら可及的すみやかに辞めるべきだ、辞めろ辞めろ、今すぐさあ辞めろと言っているのですが、いまだに辞めた人がひとりもいません。

実際に仕事を辞めている私に相談してくるぐらいだから、ある程度は本気の人ばかりだと思うのですが、それでも実際に辞める気配が無いのは何故なのか。

まあ私の徳の無さが原因かもしれませんが、こんな事が続くと親身に話を聞くのが馬鹿らしくなります。


皆さんの職場でも仕事辞める辞めると定期的にほざいてる人がひとりやふたりはいるでしょう。

そういう人は仕事を辞めるというのが口ぐせのようになっていて、単に愚痴を言っているだけであったり、周囲にかまって欲しいだけだったりするので、まあ本気で言ってる訳ではないというのは分かります。


でもセミリタイアブログ関係の人や、私に相談を振ってくる人はある程度は本気だと思いたいんですけどね。


一方で、本気で仕事を辞めるつもりがある人は、人に相談などはしません。

退職の意思をあまり前もって周囲に知られると、仕事環境のうえで基本的に良い事はないからです。

基本的に退職するのに根回しは必要なく、本人の辞めたいという意思表示があればいつでも辞められます。誰も止められません。

なので本気で退職する人は、情報が漏れないように誰にも相談せずひとりで周到に計画してから、ある日突然辞めます。

用意が出来てるのでさしたるトラブルもなく実にスムーズです。

このため周囲からすると、いきなり辞めたように感じられて驚かれるかもしれません。しかしその驚きも一瞬で、しょせん辞める人の事などどうでも良いので、また日常の業務に戻っていきます。組織などそんなものです。


いきなり辞めると人に迷惑がかかる、と考える変に善良な人もいるかもしれませんが、こういう人は利用されがちです。むしろ本気で辞めたいなら人に迷惑をかけてでも辞めるべきです。

会社組織は学校の部活動では無いので利害関係だけで成り立っています。辞めるのを引き留める人は、基本的に自分の事しか考えていません。

まれに辞める人を心配してくれる良い人もいますが、善人ほどタチが悪い面もあるので、それが良いか悪いかは微妙なところです。


立つ鳥跡を濁さず、という格言がありますが、あれはウソなので本気にしないで下さい。

鳥害に悩まされた経験がある人は分かると思いますが、鳥には翼があり機動力に優れるので、地上をはい回る人間の事など気にせずむしろ汚しまくります。

同じ業界内で転職する場合などはあまり悪評がたつと支障があるかもしれませんが、そうでない場合は通常辞めた人の事などすぐに誰も気にしなくなるので、心配しなくてもいいです。それだけ会社組織というのは閉鎖的な所です。辞めてみれば分かります。



言いたい事は、仕事を辞めるのに必要なのは、辞めたいという固い意志だけだという事です。

その他の事は重要ではありません。

仕事を辞めた場合と辞めなかった場合の損得の計算など、小さな事です。それより辞めてから自分が何がしたいのかという事の方が重要です。

仕事辞める辞めると言ってる人の相談を受けるなら、仕事を辞めてこういう事をしたいと思うのだがどう思う?という前向きな相談だけを受けたいものです。


※仕事がつらいから緊急避難的にとりあえず辞めて後の事は後で考える、というのはアリです。ただしその相談はメンタルクリニックの領域かもしれないので私は関知できません。この場合も下手に上司などに相談すると辞めてどうするんだ、などと意味のない説教を食らうかもしれないのでやはり相談しない方が良さそうです。
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