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  • 2018/03/25資産運用

    東証空売り比率が初の50%超え、過去最高を更新 https://t.co/7ImcfzIZac— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年3月24日[東京 23日 ロイター] - 東京証券取引所によると、23日の東証空売り比率は50.3%となった。3月2日の48.8%を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。50%を上回ったのは初めて。株安を見越した短期筋が空売りに動いたことが反映されたとみられている。東証が発表...

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  • 2018/03/24セミリタイア(早期リタイア)

    JTこと日本たばこ産業(2914)の筆頭株主は政府(財務大臣名義)なので、JTに投資するなら大株主の動向は把握しておかなければなりません。外部リンク:財務省、JT株追加売却見送りを正式決定 配当収入を重視(日経新聞) 2015年の記事ですが、政府が当面これ以上JT株を売り出さないというのは既定路線になっています。景気回復によって東日本大震災の復興財源が確保できた事、JT株の売却益を得るより継続的な配当収入を得る方が...

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  • 2018/03/23【JT】日本たばこ産業(2914)

    JTこと日本たばこ産業(2914)の株が売られている理由のひとつと言われているのが、ESG投資による海外機関投資家の資金シフトの流れです。<東証>JT反落 ロたばこ企業の買収、投資家は売りで反応:日本経済新聞 https://t.co/se3O0QZvtr— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年3月19日16日にロシア4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを約1900億円で買収すると発表した。環境や社会に配慮した企業を...

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東証空売り比率50%超えのニュースの意味



[東京 23日 ロイター] - 東京証券取引所によると、23日の東証空売り比率は50.3%となった。3月2日の48.8%を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。50%を上回ったのは初めて。株安を見越した短期筋が空売りに動いたことが反映されたとみられている。


東証が発表する「空売り比率」が初めて50%を超えたというニュースです。

このニュースが意味するものは何でしょうか?

「空売り比率」が高水準だから、近く空売りの買戻しが入り相場は反発する、という解説も見かけることがあります。

しかしこれは正確な表現ではないし、もし空売り比率の意味を誤解した人の発言なら全く正しくない可能性もあります。


より正確に言うと東証が発表しているのは「空売り集計」の数字です。

立会市場で成立した株式・ETF・REIT・新株予約権証券の売買取引における空売りの売買代金を集計して掲載しています。

空売り集計(JPX)のページ


東証の発表する空売り集計は、実注文の売りと、空売り(価格規制あり)と空売り(価格規制なし)の比率が分かるようになっています。

おおざっぱに言えば、(価格規制あり)の空売りは相場の下落によって利益を得ようとする機関投資家、(価格規制なし)は個人投資家の空売り(個人投資家の空売りは規制がゆるい)だとイメージすればいいでしょう。

(※本当は指数先物との裁定取引などの価格規制なし空売りもありますが個人投資家にはあまり関係ないので割愛します)

実注文の売りと空売りの売買代金の合計のうち、空売りの占める割合をあらわしたのが空売り比率です。


東証の発表する空売り比率とは、本当にただその日の売りの売買代金に占める空売りの比率を表したものに過ぎません。

信用取引は回転売買が可能なので、一日に何度でも空売りと買戻しを繰り返す事ができます。

つまり東証空売り比率50%超えのニュースの意味とは、この日は空売りの取引が非常に多く成立したんだな、というだけであり、このニュース単体で今後の信用取引の需給を占う事はできません。

空売り比率が50%を超えたから空売りが多く、近く空売りの買戻しが入って相場が反発するとはただちには言いきれないわけです。

そういう需給の読み方をするなら、当日の空売り比率だけでなく、前後の空売り比率も観察してその変化を見る必要があります。

空売り比率がピークをつけてから、下がっていくようだと売りの勢いが減っているので反発が近いかもしれませんし、空売り比率がずっと高水準を維持していれば、売りの勢いが続いているので下げが続く可能性が高いかもしれません。

ロイターの記事にも空売り比率は40%を超えると高水準、と解説がありますが、今年に限って言えば2月あたりから40%超えが普通になっています。

空売りの勢いが強く回転売買がさかんになれば空売り比率は上がっていくわけで、50%は驚く数字ですが、空売り比率の数字はその変化を観察していかなければならないわけです。

空売りが多いから買戻しの買いが入るといった需給の読み方は、「空売り比率」単体ではなく、基本ですが累積ベースの信用売り残高を見るべきです。

短期的な空売りの勢いがさかんになり日計り(デイトレード)で完結する空売りが多くなると、「空売り比率」は上がっても信用残の数字にはあらわれにくいのです。




松井証券の「ネットストック投資指標」は信用残高や信用評価損益率を確認するのに便利です。松井証券の当日分のデータが当日夕方には集計され確認できます。ただし当日分のデータを確認できるのは口座開設者だけなので、あらかじめ口座を開いておきましょう。





関連記事:株価の底はいつなのか?松井証券の信用評価損益率で需給面と心理面から考える

関連記事:松井証券の信用評価損益率は相場の天井を予想するのにかなり有効


・補足

「空売り比率 定義」などで検索すると、証券会社の用語集などがヒットします。そこにはこのような説明があります。

空売り比率(からうりひりつ)

分類:取引(売買)
投資家が株式の信用取引において、空売り(信用売り)したまま買い戻していない残高を出来高で割った比率。空売り比率が高いと空売りの買戻し期待が高まり、株価上昇の要因となる。

空売り比率(%)=(売残株数÷出来高)×100

証券用語集(野村證券)



しかしこれは空売り比率の説明であっても、東証空売り比率の説明ではありません。東証空売り比率は「空売り(信用売り)したまま買い戻していない残高を出来高で割った比率」ではないからです。これだと信用取引の回転売買を考慮していない説明になってしまいます。どうもこのあたりが空売り比率の見方に誤解が生じている原因のようです。

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【JT】日本たばこ産業(2914)の配当金は政府の財源

JTこと日本たばこ産業(2914)の筆頭株主は政府(財務大臣名義)なので、JTに投資するなら大株主の動向は把握しておかなければなりません。

外部リンク:財務省、JT株追加売却見送りを正式決定 配当収入を重視(日経新聞)

2015年の記事ですが、政府が当面これ以上JT株を売り出さないというのは既定路線になっています。

景気回復によって東日本大震災の復興財源が確保できた事、JT株の売却益を得るより継続的な配当収入を得る方が財政にプラスになる事が理由です。また、政府がこれ以上JT株を売り出すにはJT法の改正が必要です。

関連記事:【JT】日本たばこ産業(2914)は特殊な高配当株

将来的にはいつか政府が全株を売却して完全民営化が達成されるという話ですが、実際は財務省、国内たばこ農家、自民党議員などの利権が絡んでいるので、かなり困難が予想されます。


JT株の配当金に関しては利権を持つ財務省だけでなく、他の省庁にも関係してくる話があります。

政府はJT株の33.3%、66,692万株を保有していて、年間配当が150円予想なので、約1000億円のJT配当金が政府の予算に組み込まれるわけです。

このJT配当金の使われ方ですが、まずJT株は特別会計である「財政投融資特別会計」の保有になっています。

国会での審議を経て決定される一般会計ではないのがミソで、特別会計は国会の議決は必要なものの、国民やメディアの目が届きにくくなっています。

財政投融資は官僚の天下り先の公益法人に融資される……というのが重要な事実で、これらの公益法人は財務省だけでなく他の省庁の管轄のものも当然含まれているので、JT株の配当金が霞ヶ関の全官庁に影響力を持っているということになります。

余談ですが、財政投融資特別会計について調べていたら、「2009年度には景気対策の一環である定額給付金の財源にも当てられた」という記述も見つけたので、あれはJTの配当金も入っていたんだなあ、と思いました。

この利権構造がけしからん、政府はJT株を全株売却して、JTの完全民営化を達成すべきだ、という議論は当然あると思います。この現状を見ると達成は困難だと思いますが。


JT株に投資するにあたって、こうした事情は知っておいた方がいいでしょう。政府系のNTT、その子会社のドコモなどは減配の経験がありません。NTTの株もまた財政投融資特別会計の保有です。

JTの将来の完全民営化の可能性は無くもないし、JT自身も完全民営化を悲願としているようですが、今の所見通しは立ってないようです。

完全民営化したらしたで、国内たばこ農家から割高な葉を買い取らなくて済むようになるので、利益率は向上するはずだし経営の自由度も上がりますね。

以上、【JT】日本たばこ産業(2914)の配当金は政府の財源、の記事でした。


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【JT】日本たばこ産業(2914)の株価下落の理由はESG投資による資金シフト?

JTこと日本たばこ産業(2914)の株が売られている理由のひとつと言われているのが、ESG投資による海外機関投資家の資金シフトの流れです。



16日にロシア4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを約1900億円で買収すると発表した。環境や社会に配慮した企業を評価する「ESG投資」に取り組む機関投資家が増えており、海外のたばこ事業を収益拡大のテコにする買収戦略に失望した売りが出ているもようだ。株式市場では「(非たばこ事業である)食品や医薬品などを柱にした事業拡大策でないと、長期的な収益成長は難しい」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員)との声があった。


確かにJTは食品加工品事業や医薬品事業も手掛けて多角化していますが、本来の事業は言うまでもなくたばこ事業です。

何せ、「日本たばこ産業株式会社法」通称JT法という法律の第1条にそう定めてあります。

(会社の目的)
第1条 日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第1条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。

日本たばこ産業株式会社法


そのJTに向かって、しかも国内の市場が縮小しているのに、「海外のたばこ事業を収益拡大のテコにする買収戦略に失望」というのは売る理由づけにしてもあまりにも酷いですね。

八百屋に向かって、さいきん野菜を売るのは感心しない風潮があるから本来業務を拡大するのはやめて魚や肉も売って多角化しろ、と言ってるようなもので、こんなものはいいがかりに近いので八百屋は怒ってもいいと思います。


とはいうものの、「ESG投資」の影響は無視できません。

外部参考リンク:ESG投資(いーえすじーとうし)野村證券

JTの株主構成は政府と自社(自己株口)が合わせて44%弱を持ちますが、残りの株主のうち最大の勢力は27%を持つ国外機関投資家です。

国内の個人投資家の比率は5%ほどしかありません。


外部リンク:ESG投資 株高導くか 環境や社会貢献、稼ぐ力カギ

この記事には「運用資産に占めるESG投資の割合は、欧州の53%や米国の22%に対して日本は3%にとどまる」とあります。

2017年時点で、特に欧州ではここまでESG投資の割合が上がってる事には驚きます。日本の3%というのは納得いきます。現時点でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用しているESG投資の割合がそれぐらいだからです。

外部リンク:サステナ、AI技術を用いた企業評価サイト「SUSTAINA」を公開。全上場企業を含む4,000社強のESG格付情報を提供開始。

国内でも2018年に入ってからこういう動きも出てきました。個人でも会員登録すればESG格付情報を見る事ができます(基本有料)

しかしESG投資は昔のSRI(社会的責任投資)的機械的なスクリーニングから、最近では普通のアクティブ運用に近いものが多くなっているらしいです。

JTの企業としての社会貢献の姿勢にはかかわらず、タバコ銘柄というだけで売りの対象にされている可能性もあります。

これは売りの理由としては問答無用で、安くなったら買い戻すといった性質のものではないので、需給要因としてはかなり悪いものです。


Jt.png


JTの3年チャートです。2016年の後半から目に見えて売られていますが、この期間のJTの株主構成における外国法人等の割合は次の通りです。

2015年3月 33.63%
2016年3月 32.10%
2017年3月 30.92%
2018年3月 27.44%

毎年のように外国法人等の持ち分が減り続けており、売りの主体が外国人である事が分かります。


このような事情もあり、国外機関投資家は売り、国内個人投資家は買い、といった構図ができあがってるといえます。

高配当のたばこ株は疑似債券的な性格があり、マイナス金利状況下の日本の個人投資家にとっては十分に買う合理的な理由があります。

今後米国の金利が上昇していき、日本の金利が低いままだと、ますます外国人が売って日本人が買うという状況になってくるでしょう。

そういう基本構造をESG投資が強烈に後押ししているのではないのかということです。

外国と日本の違いといえば、日本では時代も変わってきたとはいえ、まだまだ比較的タバコやアルコール、ギャンブルなどのESG投資にとってのネガティブ要因に寛容な空気がありますしね。


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