月別アーカイブ:2018年11月

  • 2018/11/17金融リテラシー

    わずか1%の「パワーカップル」世帯へ企業が熱視線  https://t.co/DokVba7w55 @Sankei_newsさんから— ひとり配当金生活-さいもん (@hitori_haitou) 2018年11月16日共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。デフレの影響で世帯...

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  • 2018/11/16税金・確定申告

    株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになりま...

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  • 2018/11/15配当・株主優待

    高配当株を買うタイミングは配当権利日を通過して株価が下がった(配当利回りが上がった)後です。これは誰でも知っています。世の中には配当権利日直前に高配当株を買って、権利落ち後に売ることを繰り返して配当権利だけを取得している人がいます。通常このやり方はまず損をするはずですが、市況の良い時期(地合いが良い、と表現されます)だと権利落ちで株価が下がる以上に値上がりする(権利落ちを埋める、と表現されます)こ...

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パワーカップル(年収夫600万円妻400万円以上)の割合共働き世帯の1%は誤り



共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は1%程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。


デフレの影響で世帯年収1000万円ぐらいで「パワーカップル」なのかとか、この条件でたった1%しか当てはまらないのか、という事が話題になっているようです。

ホントに年収とかランク付けとか好きな人が多いですね。

で、本文をよく見ると「全世帯に占める割合は1%程度」と書いてあります。

全世帯だと全体に占める割合が高い年金生活の世帯や単身世帯も入ってしまいます。

つまり「共働き世帯に占める割合」は1%よりももっと高いだろう事が分かります。

確かに本文を注意して読めば分かるし嘘をついている訳でもないのですが、こういうインパクトのある数字をタイトルに持ってくる手法は無くならないですね。

じゃあ実際のこの定義での「パワーカップル」の「共働き世帯に占める割合」はいくらなんでしょうか。

記事の元になった三菱総研の配布資料はここにあるのですが、パスワードがかかっていて報道関係者しか閲覧できないようになっています。

だから本当の割合は不明ですが、2017年のニッセイ基礎研究所の調査では、

「夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2%(全体の0.5%)」となっているので、より条件が緩和された三菱総研の「パワーカップル」調査ではおそらくもっと高い数値だろうと予想できます。一般公開されていないので何とも言えませんが。


「パワーカップル」は主に高級マンション販売の現場などで使われている「パワーワード」のようです。

外部記事:パワーカップル マンション厳冬市場の熱源(日経新聞)

2018年1月の日経のこの記事では、不動産業者が購買力のある「パワーカップル」に注目していることが報道されています。

夫婦で個別に住宅ローンを組んで合算して高級マンションを購入できる「パワーカップル」……ちょっと危険な香りがしますが、景気が良い内は問題ないのでしょう。たぶん。

その「パワーカップル」の基準が年々下がっているのが、不安材料と言えば不安材料ですが。

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株や副業をやっている事が会社にバレたくない人は住民税に注意

株やアフィリエイトなどの副業をやっている事が会社にバレたくない場合は、住民税がポイントになってきます。

株の場合は源泉徴収ありの特定口座にしていれば基本的には問題ありません。所得税も住民税も証券会社の方でまとめて納税するので会社に通知が行くことはないはずです。

源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算したり配当控除を受けるためにあえて確定申告をするケースもありますが、その場合は住民税に注目することになります。

副業で利益が出た場合は所得税は20万円以下なら確定申告しなくてもよいのですが、住民税の方は申告しなくてはいけません。


ここからは簡単そうで複雑な話になってくるのですが、住民税を納める事になっても、給与から天引きを選択せず、自分で直接納付(普通徴収)する事を選択するのがまず第一です。

給与から天引きを選んだら会社にバレる可能性があるのが分かりますね。

確定申告書や市区町村の申告用紙に住民税の徴収方法を選択する欄があるのでそこを注意しましょう。


で、住民税を普通徴収にしたら絶対に会社にバレないのか、というとそう簡単でもないようです。

例えば副業収入がアルバイトなどの給与所得だったらとか、マイナスの申告をした場合とか、各種控除を使った申告をする場合はとか、いろんなケースがあるからです。

シンプルに考えると簡単なのは、とにかく住民税に関する情報が会社に行かなければ良いのだから、住民税の申告を(20万円以下でも)確定申告で済ませて普通徴収を選ぶことです。

そこで税務署から市区町村に通知が行くので、市区町村が住民税の計算をします。そして住民税を自分で納付する。


これで完璧という訳でもないようで、実際どんなケースで会社に副業がバレているのかは分かりません。

役所の手続きは人為的ミスが結構あるから、普通徴収を選択したのに何故か天引きになっていたとかも考えられます。所得税と違って住民税は市区町村で申告書の様式も違うぐらいだから、役場の中で何が起こっているかは部外者には分かりづらい所があります。

バレるのは税金関係だけじゃないでしょうし、税務署や市区町村役場、会社の経理担当などで働いている人はこの辺の実情に詳しいのでしょうが、私はいずれでもなかったので知りません。

事情に詳しい人はこっそり教えて下さい(笑) 記事に何か間違いがあったら指摘もお願いします。

他にもひょんな事でバレた例とかありそうですね。


この記事の趣旨は、会社バレ対策にはとにかく最低限、住民税は普通徴収(自分で納付)にする事だけは覚えておいた方が良いという事です。

※サラリーマンが普通徴収を選択する事に難を示す自治体もあるようです。どうしろと(笑)


しかし会社バレを気にしないといけない状況というのは嫌なものですね。

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高配当株は権利落ち後が狙い目?そんな事は誰でも知ってるのでひと工夫が必要

高配当株を買うタイミングは配当権利日を通過して株価が下がった(配当利回りが上がった)後です。これは誰でも知っています。


世の中には配当権利日直前に高配当株を買って、権利落ち後に売ることを繰り返して配当権利だけを取得している人がいます。

通常このやり方はまず損をするはずですが、市況の良い時期(地合いが良い、と表現されます)だと権利落ちで株価が下がる以上に値上がりする(権利落ちを埋める、と表現されます)ことがあるため、こんなやり方でも儲かってしまう事があります。

株主優待のタダ取り、という俗語がありますが配当のタダ取りという言葉はありません。

クロス取引で現物買いと空売りを組み合わせても空売りした分は配当相当分(配当調整金)を払わないといけないから意味が無いからです。

権利直前に買ってたまたま権利落ちを埋めて株価が上昇した後に売却に成功すれば配当をタダで取れたような気がしますが、本当にたまたまです。


配当権利の直前に株を買って、配当落ち後に売るやり方が高確率で損をするのだとすると、その逆をやれば高確率で儲かる事になります。

配当落ち後に株を買って、次の権利日直前に売れば良いのです。株主優待などにも同じ事が言えます。

これが基本の考え方ですが、こんな事はちょっと株をかじった人なら誰でも知っているので、そのままではなかなか通用しません。

みんな同じようなスケベな事を考えているからです。

ここは欲望を抑えてまず落ち着いてひと工夫しましょう。


まず中間配当の無い、年1回配当の銘柄に狙いを付けます。

年1回配当の銘柄は年2回の銘柄よりそれだけ配当落ちの下落幅が大きい傾向があります。単純に2倍では済まない事もあります。

年1回しか配当権利が無いという事は、権利日通過後はまる1年待たないと次の権利日がやってこない事になります。

株式市場の参加者のほとんどは目先の利益しか考えていないので、高配当であればあるほど権利落ちのショックは大きくなります。

1年後の配当権利を目当てに株を買う人はあまりいません。だからこそ狙い目になります。

権利落ちで株価が急落した場合、下落幅があまりにも大きければその時に買っても良いでしょうが、あまり下がらなかった場合は様子をみてもいいでしょう。このあたりは地合いと相談になります。

権利落ち後にズルズルと株価が下がり出した場合は、手ごろな配当利回りに達するまでは自然に下落が続くはずです。出来高に注目していれば、どんどんこの株に対する市場の関心が薄れていくのが分かるでしょう。

株価が下がり切って出来高が減って、誰も売る人がいなくなってから買うのが一番上手く行ったパターンです。あまりのんびりしていると次の権利日に向けて株価が上がり始めるかもしれません。

株の買い付けは目先の利益に惑わされず、将来の利益に向けてどれだけ我慢が効くかがポイントになります。


このように権利日をめぐるマーケット参加者の心理を考えつつ、株価や出来高の推移をにらみながら購入のタイミングをはからなければなりません。同じ事をみんなやっていると考えると、なかなか簡単な事ではありません。

もし配当権利日が毎月あったら、あまりこのような事は考えなくても良いでしょう。だから配当は年1回より2回、4回の方が株価の波が少なくなるので望ましいかもしれません。その分面白味も無くなりますけどね。

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