関連コンテンツ

あまり早期リタイア配当金生活向けではない?配当控除の話

しつこく配当控除について調べています。

今のところ、どうやら総合課税を選択することによる配当控除の恩恵を受けられるのは、課税所得金額330万円以下のサラリーマンであってそれ以外では配当金が国保に影響しない程度に少ない人に限られる、という見解に傾いています。

収入が配当金のみで、課税所得金額が330万円に達するような配当金生活者が恩恵を受けられるかはかなり微妙です。悪くすると総合的には損になるし、得する場合もその効果は薄そうです。

課税所得金額 所得税 住民税 総合課税
税率 配当控除 差引負担 税率 配当控除 差引負担
195万円以下 5% 10% 0% 10% 2.8% 7.2% 7.2%
195万円超330万円以下 10% 0% 7.2%
330万円超695万円以下 20% 10% 17.2%
695万円超900万円以下 23% 13% 20.2%


配当金のみで課税所得金額が330万円の時、総合課税を選択した場合の納税額は源泉分離課税の時の66万円から23万7600円まで減ります。その差は42万2400円です。

という事は総合課税を選択する事によって所得が0円→330万円になった場合、国民健康保険料の負担増が42万2400円以下なら総合で得をするわけです。

国民健康保険料は地域格差があるので、国民健康保険計算機を使って高い地域と安い地域とで比較してみます。

  配当金330万円時の国保料 総合課税時の負担増 配当控除との差額
源泉分離 総合課税
兵庫県
神戸市
 ¥            83,070  ¥           770,000  ¥                   686,930  ¥               -347,600
広島県
府中市
 ¥            39,000  ¥           287,820  ¥                   248,820  ¥                 173,580 

※加入者1人 年齢40歳 給与収入0円 その他収入330万円 固定資産税0円で計算

最安地域ならかなり得をしますが、これは例外的でこの条件で国保の負担増が42万2400円を超える地域はいくらでもあるので損をする地域も多そうです。

サラリーマンなら保険料は労使折半なので、課税所得金額が330万円以下なら配当控除を生かせるようです。

若くして配当金だけで生活しているような富裕層に税制は甘くないということですね…

総合課税にすると非課税世帯の資格も失うので、総合的にみると若年の配当金生活者が総合課税を選択するメリットはかなり薄そうです。

高齢者の場合はまた話が変わってきますが。



関連記事

スポンサーリンク



にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村


コメント

コメントの投稿

非公開コメント



スポンサーリンク