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相続増税対策で賃貸住宅は供給過剰。マイナス金利でも新築住宅市場は盛り上がらず。

マイナス金利でも 盛り上がらない新築住宅市場

>不動産評価サイトを運営するタス(東京・中央)の「賃貸住宅市場レポート」(2016年2月版)によると、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のアパート系(木造、軽量鉄骨)空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。


住宅ローンの世界では税金の控除を考慮すると既に実質的なマイナス金利になっています。安く家が手に入るといって喜ぶのも早計で、住宅の供給過剰でいずれ住宅価格のダウントレンドのカーブがきつくなってくると、実質的には資産の目減りになります。

実需とは関係なく節税対策のみでアパートが建てられ、賃貸住宅の家賃相場が押し下げられているのもデフレ進行を考えると頭の痛い状態です。

需要の無い所に金利の低下と税金対策で無理やり需要を作り出すと、歪みが発生して将来的にはツケを払う事になりそうです。

投資家目線では特に相続税対策には将来空き室率が上昇することが分かりきっているアパート建設に走られるより、金融庁が要望している「上場株式等の相続税評価の見直し」の実現によって対策できるようになることを強く望みます。

平成 2 8 年度税制改正(租税特別措置)要望事項(金融庁)

人口ピラミッドの形状からしてこれから10年〜20年で「大相続時代」が確実にやってくるので、投資の世界でも長期的なテーマは「相続問題」一色になる事が予想されます。ここを読み違えないようにしたいものです。

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コメント

No title
ほんと将来ニーズのない住宅建設をこれ以上増やしても意味がないです。
供給過剰を加速させて空室率が高まるだけ、
賃貸派にとってはありがたいとも言えますが。
Re: No title
> ほんと将来ニーズのない住宅建設をこれ以上増やしても意味がないです。
> 供給過剰を加速させて空室率が高まるだけ、
> 賃貸派にとってはありがたいとも言えますが。

空き室リスクを家賃に転嫁するので、家賃相場の下落にも限界はあると思いますが借り手優位で選択肢は確実に増えますね。

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