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配当金生活の優位性、というかズルさ

手前味噌ですが、配当金生活というのは合理的にできています。

収入が分離課税の配当金だけだと、確定申告時の収入も所得もゼロ円になります。

当然(総合課税の)所得税はゼロ円になり、世帯に他に納税者が居なければ住民税非課税世帯になります。

住民税非課税世帯というのは、文句無しに低所得者となるので様々な救済措置があります。

一番大きいのは国民健康保険料の減免ですね。他に高額医療費の減額などがあります。同じ医療機関に1カ月に支払う自己負担額の最高が、通常80,100円のところ35,400円になります。

年金は全額免除も可能です。その場合は将来の年金受給額も半額になりますが…

他にも自治体ごとに医療関係や教育福祉関係で救済措置がある所もあります。

しかしこれらの制度の本来の意義はあくまで社会的弱者に対する救済制度だと思います。主に収入の殆どない老人世帯を想定しています。

ところが、実際は資産がありそこから分離課税のインカムゲイン収入の上がる老人もいるわけで…いや、この国の富の大部分はそういう老人層が握っているわけで…

そういう人には救済措置は必要無い訳です。しかし現状はこうですから、配当金収入のある人間にとってはまさに働いたら負けな状態になっています。

将来この状況が改善(配当金生活者にとっては改悪)される時がいつか来ると思いますが、その時が来たらまた働こうかなと思っています。

配当金生活者に対する懲罰的な制度ではなく、公正な税・社会保障体制であれば労働意欲を喚起するのでそれはそれで良いのではないかと思います。稼がない方がラクというのは資本主義の社会としては健全ではありませんよね。


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コメント

No title
いやいや、資本主義とはそういうものですが
資本主義は資本家と労働者しかいません
労働者は資本家にこき使われて働くものなんです

Re: No title
> いやいや、資本主義とはそういうものですが
> 資本主義は資本家と労働者しかいません
> 労働者は資本家にこき使われて働くものなんです

いや、雇われて働くのでは無く、もうちょっと割のいい労働を考えています。現状では下手に稼ぐと税金や国保がきつくて割に合わないので、将来的な話ですが。
さすらいのトレーダー
小生も専業トレーダーです。
配当金しか所得が無くても国民健康保険は所得にかかりますからたとえ所得税がゼロ 住民税がゼロ であっても国民健康保険は配当所得にかかります。控除ナシ!
ちなみに 小生は所得税・住民税ゼロですが 国民健康保険だけで昨年59万円 今年は70万円位ですかね!
Re: さすらいのトレーダー
> 小生も専業トレーダーです。
> 配当金しか所得が無くても国民健康保険は所得にかかりますからたとえ所得税がゼロ 住民税がゼロ であっても国民健康保険は配当所得にかかります。控除ナシ!
> ちなみに 小生は所得税・住民税ゼロですが 国民健康保険だけで昨年59万円 今年は70万円位ですかね!

いや、普通は特定口座の源泉徴収ですから、確定申告の総合課税もゼロになります。国保も最低額になります。
配当所得を確定申告する場合は配当控除が使えるので、所得税・住民税の減額分と確定申告による国保の増額分を比較して、有利な方を選ぶことになります。
この辺は「税金」カテゴリで過去に記事にしてますので参照して下さい。
No title
配当は既に二重課税されてる。
3%以上の大株主は総合課税になる。
そして日本の高齢富裕層の資産の大半は
株式じゃなくて現金と土地だからね

今後の見通しを考えると
毎年、マイナンバーで資産をチェックされて一定額以上は
国保減免措置が適用されず、年金の免除も通らなくなるくらいは有り得そうです。
とはいえ、こんなの焼け石に水なわけで
本命は社会保障費削減である以上、毎年の資産残高チェックに応じて
国保の負担割合を弄ったり年金給付を弄ることですよね。
一方でインフレ誘導のために土地持ちの優位性を継続しつつ
相続税評価で株式の80%適用も待たれます。
マイナンバーによる資産残高チェックの際、現金ではなく
土地や株式を優遇する必要がありそうです。

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