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(とりあえず)「トヨタショック」ならず。景気循環的にはどうなんでしょ。

「トヨタショック」防いだ3要因、105円超の円高には警戒

>[東京 12日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)が今期の大幅減益予想を示したものの、業績悪化懸念は株式市場全体に広がらなかった。株主還元、事業堅調、乏しい割高感、の3つの要因がトヨタ株だけでなく日本株全体を支えたためだ。しかし、1ドル105円を超えるような円高進行や、中国を中心とした景気減速などへの警戒感も強く、上値には慎重な見方も多い。

トヨタ(7203)は11日、1兆円を超すいささかショッキングな減益予想を発表、すわ「トヨタショック」の襲来かと思われました。が、日経平均は前日比プラスの続伸で終わりました。ひとまず堅調ですね。

為替の一方的な円安トレンドが終わっていますので、アベノミクス開始以来円安の恩恵を受けていた輸出企業の業績が悪くなるのはある程度は織り込んでいたと思われます。

加えて自社株買いの発表や指標的な割安感が動揺がひろがるのを防いだというのが記事の趣旨ですね。

ただ割安感はあくまで現時点の話なので、これ以上業績が悪化するといずれ株価の下落という形で修正される事になります。


>三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、今の日本株相場は05年以降の「小泉相場」に似ていると指摘する。「企業の想定レートを超える円安進行で業績はどんどん上積みされ、株価も上がっていった。しかし、いったん円高局面に入ると歯車が逆回転し、業績も株価も急落した」という。円安トレンドが転換した今、足元の業績予想だけでは楽観できないと話している。

あと景気循環の話ですね。「小泉郵政解散相場」の大相場が2005年、ライブドアショックが2006年、サブプライム問題が2007年、リーマンショックが2008年…

2006年や2007年はショッキングな株価下落が何度もあったんですけど、相場自体は割と持ちこたえる場面、上昇する場面がありました。しかし2008年には大崩壊が待っていました。

2015年のチャイナショックからまだ1年もたっていませんが、今回はどうなるんでしょうね。


米国の次期大統領、誰が選ばれてもリセッション入りの憂き目か

>11月の米大統領選の勝者に誰が選ばれるにしても、次期大統領には気の毒だが、任期中に新たなリセッション(景気後退)入りの憂き目を見ることになりそうだ。

>  6年11カ月にわたる現行の米景気拡大局面はすでに過去150年余りで4番目の長さとなっており、企業利益がピークに達し、賃金上昇圧力が高まる中で、息切れの兆しも一部顕在化しつつある。2009年6月に前回のリセッションが終了して以降、経済成長率は平均2%程度と極めて低調で、ショックへの耐性も低いままだ。

不況はいつもアメリカ発です。

過去の記事:過去に実際に起こった事を可能性として考慮する(投資本)

チャートで見る株式市場200年の歴史



過去のアメリカの強気相場を研究してみると、近年は1回1回の強気相場が過去のケースより長くなる傾向があります。この理由を金融政策のトレンドの変化に求める人もいますが、本当の所はわかりません。現在のアメリカの強気相場は7年近く続いていて、これが10年以上続いてもおかしくないとみるか、そろそろと見るかは意見の分かれるところです。

ただダメなときは誰が大統領(総理大臣)をやってもダメなんですよね。第1次安倍政権の時と第2次安倍政権の時で、やってる人は同じなのに経済状況は天と地ほど違います。

泣く子と景気循環には勝てません。そうなったらおとなしく諦めたほうがいいと思います。無理すんな。

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