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NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる

NHKの受信料まわりの法律はややこしいです。

まずNHKの受信料は税金ではないし国営放送でもないので、NHKに強制的に受信料を徴収する権限はありません。しかしNHKの受信料が半強制的な支払い義務に感じるのは放送法64条の規定があるためです。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。


つまりNHKの放送を受信することのできる受信設備(テレビ等)を設置した者は、受信契約を結ぶ義務があります。受信契約によって受信料を支払う義務が発生するので、「受信料の支払いは義務」というのはこれを指しています。

要するに受信契約を結ぶまでは支払いの義務は無いわけです。

では受信契約を結ぶ必要の無い人の条件とはなんでしょうか?

「ウチはNHKは見てないから」という言い方で契約の義務を逃れられるものでしょうか?もちろんそんなことはありませんよね。

「ウチはテレビ持ってないから」という言い方も微妙に違います。ちょっとやる気のある集金人ならもう少し食い下がってくるでしょう。

次回に続きます。

次の記事:「NHKの受信料を払ってない人間は3種類いる」の続き

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