関連コンテンツ

国民年金の納付率のカラクリについて

厚生労働省は、国民年金を払えない人については、未納のままにせず申請をして免除か猶予を受ける事を奨励しています。

未納のままでは将来国民年金(基礎年金)の受給資格が無くなるので、現状年金を払えない状態の人は放置せず免除か猶予の申請をした方がいいですね。

ところで厚生労働省は何故このような事をしているのでしょうか?

厚生労働省のメリットは当然あります。

平成 27 年 12 月末現在 国民年金保険料の納付率

国民年金の保険料を払うべき人のうち、実際に払っている人の割合が納付率。納付率が今だいたい6割です。つまり未納率は4割です。

ただしこの計算にはカラクリがあって、免除者や猶予者は納付すべき人の分母から除外できる事になってます。
つまり今まで未納者だった人に免除や猶予を受けさせれば、見かけ上の納付率を上げる事ができます。

これが厚生労働省のメリットになります。

資料にある通り、全額免除割合が3割もあるので、保険料を納付すべきとされている人は本来の全体の7割しかいません。

7割に納付率の6割を掛けて、だいたい4割というのが真の納付率になります。

もちろん真の納付率が4割しかなくても、国民年金は現実に破綻する事なく回っています。つまり問題のしわ寄せは他に回っているわけです。

直接負担してるのは厚生年金と税金です。税金はともかく、なぜ厚生年金かというと、1階部分は基礎年金として国民年金と共通だからです。赤字の自治体を裕福な自治体と合併させる手法と同じですね。共済年金と厚生年金の2階部分が一元化されたのも同じ理由です。

こうして見ると、納付率のカラクリは厚生労働省の管轄の部分だけが綺麗になる仕組みです。

全額免除者を増やせば(見かけ上の未納者を減らせば)、将来の低年金者を増やす事になるので、将来の税金の負担が増します。低年金者や無年金者の救済を社会保険料で負担するか税金で負担するかの違いなので、結局数字を付け替えてるだけで国民の負担は変わりません。

見かけ上の納付率がいくら上がった所で厚生労働省の省益になるだけで、ちっとも国益に寄与しません。

配当金生活してる私が言うのもなんですが、社会保障と税をよほど革命的に一体化しないと問題は解決しません。実際にやろうとすると厚生労働省の力を削いで財務省の権限を強化する事になるので、厚生労働省の抵抗と財務省の暴走が懸念されます。

一朝一夕にできる話では無いですが、少しずつでも進めていかないと私がいつまでも配当金生活できて働かない事になってしまいます。

関連記事

スポンサーリンク



にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村


コメント

コメントの投稿

非公開コメント



スポンサーリンク