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国民年金が破たんしなくても、年金制度自体が破たんすれば同じ事です

前の記事:未納者が多い国民年金は破たんする?

国民年金それ自体は破綻しません。制度自体に破綻させない仕組みが含まれているといいますか…

しかし国民年金が制度上破たんしないのと、年金制度自体の継続性は別問題です。

これまで一方的に損をしている人たちが、いつか、「いい加減にしとけよ、コラ」と怒り出したら制度自体が吹っ飛ぶという政治的なリスクがあります。

そこで、厚生労働省としてはこのような政治的な動きが出てこないように、常時、「年金は安心である」というキャンペーンを張っています。

実は前記事の、「国民年金は破綻しない」という言い分はそっくりそのまま厚生労働省が主張している事です。

確かに国民年金の仕組み的にはその主張は正しいのですが、国民年金や厚生労働省だけがいくら安泰でも、負担に耐えかねた有権者の怒りから年金制度自体がいつか吹っ飛んだら元も子もありません。

未納率を実質より低く見せる操作もキャンペーンの一環ですが、免除者が増えるというということは将来の低年金者が増えるという事なので、将来生活が困窮する人が増えてきたら結局税金でカバーしなくてはならなくなります。

このように厚生労働省に限らず、官僚組織というのは基本的に省益のみを考えて国益を考えません。

国民年金の半分が税金で賄われているのは由々しき事です。だって既に半分は保険料で賄われる保険でもなんでもなくなってるって事ですからね。

実はこれは厚生労働省にとっても由々しき事で、これが3分の2とか、4分の3とか全部(?)が税金になってくるとさすがに(厚労省にとって)大問題です。税金で運用するという事は財務省が手を突っ込んでくるということになるので、厚生労働省の省益を甚だしく害する事になります。

もー省益とかどうでもいいから、真剣に国民の利益を考えて動いてくれませんかね。政治家が。でもそういう政治家に票が入らないですからね。

官僚組織の利害と国民の利害は深刻に対立する場合がある、というのは基本知識として憶えておく必要があります。

財務省や厚労省の作ったパンフレットをそのまま鵜呑みにするようなピュアな人が多いのが残念ながら実情です。

消費税周りの報道とか顕著で、増税したい財務省と巨額の年金特別会計を守りたい厚労省のキャンペーン合戦です。手抜きのマスコミがそのまま報道して、その狭間で混乱しつつもまんまと騙される哀れな庶民という構図です。

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