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来年度から年金受給資格は25年から10年へ短縮の見込み。好影響?あるワケない。

首相、脱デフレへ10兆円超す対策 年金受給は納付10年で(日経電子版)

>安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。


年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する、というのは既定路線です。別に参議院選挙が終わってから出てきた話じゃありません。来年度からだからもう目の前の話ですね。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えている。

 受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。


年金の受給資格が25年から10年に短縮されても年金財政に対する好影響はほぼ無く、無年金者の救済にもほとんどならないと言われています。やらないよりマシというよりは、やらないほうがマシでしょう。

もともと年金制度は40年保険料を払って初めて老後の生活設計ができる設計になっていて、25年ではかなり年金が減ります。これがさらに10年だと、国民年金で受け取れる額は月々ざっと1.6万円にしかなりません。当然これでは生活は成り立たたないばかりか生活の足しになる程の額でもないので、無年金者が極端な低年金者になるだけで根本的な救済にはなりません。

それに現状でも25年で納付を止める人がいるのに、今後10年で納付を止める人が増えてくる(確実に増える)とさらに保険料が不足しますね。納付意欲のさらなる減退という奴です。

このように大局的には殆どメリットの無い納付期間の短縮がなぜ行われるかと言うと、ずばり言って制度の延命、もっと言うと厚生労働省の省益を守るためですね。

数字上の無年金者が減って見かけ上の納付率が上がり、年金制度の延命をはかる事ができます。消費増税の見送りで財務省と対立しがちな安倍政権としては厚労省は味方につけておきたい所です。巨額の年金積立金の運用はアベノミクスのキモですし、できるかぎりの延命策は取ってくるでしょう。


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