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出生率が改善しても年金問題には殆ど関係なし

よく出生率を上げなければ年金問題は解決しない、という主張をしている人がいます。

こういう人は何も考えていないか、あるいは何か政治的な魂胆があって敢えてそういう主張をしているのだろうと思います。ちょっと考えただけでも年金問題と出生率の向上には直接的な関係は無い事はわかります。

確かに年金問題の根本的な原因は保険料を納める現役世代と年金を受け取る引退世代の比率にある訳ですから、出生率を上げて将来の現役世代の比率を上げればいい訳です。

ただし、ちょっと考えれば分かりますが年金問題を解決すべきなのは「今」であって、いまさら出生率を上げても年金問題の解決には殆ど寄与しません。なぜなら、今生まれた子供が年金保険料を払ってくれるのは20年も先だからです。

その間、子供が増えた分扶養すべき人口が増えて教育福祉対策費がかさむので、国家財政的には余計苦しくなるぐらいです。短期的には、人口が減った方が財政は楽になるのです。

この「20年」というのがキモで、年金問題がいよいよどうにもならなくなっているのがおそらく今から20年後ぐらいからでしょうから、今さら出生率を上げて子供を増やすのは、どうしようもない時代の道連れを増やす行為でしょう。

もちろん、国家100年の計を考えれば出生率の向上や教育福祉に力を入れるのは重要な事ですが、それと年金問題は何の関係もない話です。綺麗ごとを言いながら、将来の年寄りを扶養するために子供増やそうなんてみっともない話です。

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