【経済快説】NHK受信料「3つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ

>NHKの受信料は、テレビを所有していると(特別な改造でも施さない限り)支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、3つの「不公平」がある。

山崎元さんの記事の趣旨にケチをつける訳ではないのですが、いきなり最初からいい加減に書き方だなと思いました。裁判になってるデリケートな問題なのだから、なるべく正確を期してほしいと思います。

まず、テレビを所有してるだけでは受信料の支払い義務は無いです。テレビ(受信機)を設置して、NHKを受信可能な状態にして初めて受信契約の「契約の義務」が生じます。

また、「特別な改造」を施しても今のところ契約義務を免れた例はありません。
参考:イラネッチケーの裁判の項

それはそうと、3つの「不公平」について。

1 視聴時間に関わらず同一の料金が適用されるのは不公平
2 所得や資産の水準に関わらず、定額の受信料が課されることも、負担能力の差に対して不公平
3 受信料不払いの視聴者がかなりの数存在して、これが有効かつ公平に解消しないことの不公平

NHK受信料契約の何が問題か考えていくと、結局は運営の透明性と公平性の欠如の問題に突き当たります。

「税金」により運営される「国営放送」になれば、すくなくとも透明性と公平性を追求すべき組織にはなります。

またNHKの実態として現在でもNHKの運営にはすでに受信料だけでなく税金も投入されていますし(海外放送など)、現在でもトップも予算も国会で決まる「半国営放送」です。

これを名実ともに完全な「国営放送」にしてしまえば、少なくとも国営と民営のいいとこどり(NHKの既得権益)をしたがるNHKの体質を健全化できるでしょう。また国営放送という事になると今の規模は必要ありませんので、税金の形を取る受信料は大幅に引き下げる事が可能です。また税金なので税法に基づいて公平に徴収する事を目指せます。

ちなみにNHKの「税源を税金にすることはできないのか?」という質問に関する公式見解は以下の通りです。
財源を税金にすることはできないのか(よくある質問集)

いろいろと意見はあるでしょうが、現在の不公平な状況を踏まえて、皆さんはNHKの言い分をどう思いますか?


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