経済合理性で言えば20年で価値がゼロになるものを借金して買うのは不合理そのものなんですけど、経済合理性で生きている人だけではないし、価値観は人それぞれという言い方をすれば全ては相対化されます。

経済合理性で考えると住宅ローンに大金を払うのは不合理でWhy!です。

結論から言うと日本の政策が新築重視になっていて、新築の家を建てる、新築の家を売る、新築の家を買う人それぞれに補助金や税の優遇で制度的に新築の家にまつわるもろもろにボーナスを与えているからこうなってる訳です。

ただし、これは現実を無視した政策なので、年々歪みは拡大していきます。本当なら中古重視でそっちにインセンティブを与えないといけないのに、政治的にできないのでしょう。

確かに新築重視の政策が上手く回っている内はそれが経済対策になるのですが、人口が減少する以上はどこかのタイミングで大コケするのは確実で中学生でもわかる理屈です。

アベノミクスは無理な成長路線ですが、国民の大部分の支持がある以上はこのまま行くのでしょう。


参考:平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約(総務省)

これによると平成25年の総住宅数は6063万戸で、空き家率は13.5%。

だが、総務省の調査では、2013年の総住宅数は6063万戸に上っている。すでに総世帯数の5245万戸を大幅に上回っているのにも関わらず、今でも年90万戸の住宅が新たに作られている。その結果、500兆円もの巨大資産が消失することになったのだ。



人口は年々減少していき、新築住宅は年々増え続け、空き家率も年々上昇していく。

これに歯止めをかけて新築住宅の価値を守る政策というのは存在しません。あえて言えば人口を増やす事ですが、それができれば誰も苦労はしません。政府の政策はむしろ積極的に新築住宅のその後の価値を毀損する方向です。

ただし人口が減少しても世帯数だけは年々増加しています。ひとり世帯が増えているからですね。都市部のごく限られたエリアの集合住宅だけが価値を保てると言われているのはこういう理由ですが、新築の戸建には関係の無い世界です。

日本よりも早く人口減を経験したドイツは住宅政策を中古重視に切り替えて成功はしてるようですが、一方の人口対策では移民問題で大失敗しています。上手くいかないものですね。

過去の関連記事:団塊ジュニア世代にとって家は究極タダになる

関連記事

スポンサーリンク





にほんブログ村 セミリタイア生活
カテゴリ
タグ