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日本国の借金1000兆円、国民の借金一人あたり800万円超はウソ

私は経済や財政の専門家じゃないので簡単な事だけ考えるし言えませんけど、国の借金1000兆円とか国民一人あたりの借金800万円超というのは、ウソと言えばウソですね。

別に難しい話じゃなくて、そういう言い方も出来ない事はないけど、厳密に言えば明らかに不正確な印象操作的な言い方で、出来の悪いブログの煽りタイトルみたいなものです。

簡単な話で、まず日本国という国家と、国債を発行する政府と、日本銀行券を発行する日本銀行はそれぞれ別のものだという事です。

庶民は国家の財政について特に考えなくても生きていけるし、この3つを何となく同一視している(確かに関係性は深いので統合体と言えなくもないけど)ので、マスコミや野党や財務省が記事タイトルのような事を言うと、何となくそうかな、と信じてしまいます。

特に財務省やIMF(国際通貨基金)が言ったら普通の人は信じてしまいますよね。これは余談ですが、IMFはなんとなく国際的な公平な機関のように思われていますが、実際は第2位の出資国である日本国の財務省の意向が色濃く反映される機関です。

あとは国家規模の財政の話は分かりにくいので、よく会社の財務や家庭の家計に例えて話されたりしますが、これも誤解のもとですね。

だって会社や一般家庭には徴税権も通貨発行権も無限の寿命や信用力も無いんですから、会社が税金を徴収したり、家庭のお父さんが通貨を発行したり、あるご家庭が無限に半永久的に借金できたりするわけないから、おかしいでしょう。庶民の生活感覚で分かりにくい機能を持っているのが国家なんですから、分かりにくいとは思いますが基本的な事は理解しておかなければなりません。

本来は学校だけでなく国家財政に責任がある(はずの)財務省や、真実を伝える(はずの)新聞とかテレビといったマスコミがそういう基本的な事を啓蒙しなければならないのに、何の意図があるのか何故か妙なプロパガンダ(政治的宣伝)を流布しているからいつまでたっても建設的な話が出来ないのです。

つまり国の借金ではなくて、国債を発行した政府の借金。政府がおカネを刷ってる訳じゃなくて、刷ってるのは日本銀行。国債を買うのは銀行だから、国民は一人あたり800万円超の借金をしているんじゃなくて、逆に銀行を通じて(銀行預金は銀行が預金者から借りているおカネ)間接的に政府におカネを貸している。これは専門家でなくても分かる明瞭な事実です。

そもそも政府の借金を日本の人口で割る意味が分かりませんよね。おカネを借りたのは政府であって、政府に返済能力や担保といった信用があるから借金が出来る訳で、この話に日本の人口は何にも絡んできません。日本国政府という無限の寿命と信用を持つひとりの架空の人格が借金をしていると考えればいいでしょう。何も割る必要はありません。

もちろんこれは基本の話で、実質的な話をするともう少しややこしくて、だから日本の財政がまったく問題なく大丈夫だとは思いません。しかしこのような基本的な事を理解している国民の割合がどれだけあるか考えると、何らかの思惑があって無責任にウソに近い事を言って煽るマスコミや野党や財務省はアンフェアだと思いますね。

ちなみに何故マスコミや野党や財務省が積極的にウソをつくかというと、マスコミは売上げの為、野党は政治的商売の為、財務省は増税したいからです。基本的には。

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コメント

No title
政府が借りたお金は政府が返す。国民が返すのではない。
しかし政府の収入はどこから来るのでしょうか?外国ですか?
Re: No title
> 政府が借りたお金は政府が返す。国民が返すのではない。
> しかし政府の収入はどこから来るのでしょうか?外国ですか?

税金と国債。つまり借金は借金で返せばよろしい。この場合の借金は円でするので、外国からの借金ではありません。
No title
借金を借金で返していくと、どんどん借金が増えていきますが、その場合、生活に影響は出ないのでしょうか?円の信任が下がってどんどん円安になったり、国債が売られて金利が急上昇したりしますでしょうか?インフレも起こりそうです。

インフレが起これば国の実質債務は減ります。銀行に預金を預けている人の実質資産が減り、国の実質債務も減るので、預金者から国に財産が移転することになります。預金者のほとんどは国民なので、課税して借金を返したのと同様の結果になりますね。
Re: No title
> 借金を借金で返していくと、どんどん借金が増えていきますが、その場合、生活に影響は出ないのでしょうか?円の信任が下がってどんどん円安になったり、国債が売られて金利が急上昇したりしますでしょうか?インフレも起こりそうです。
>
> インフレが起これば国の実質債務は減ります。銀行に預金を預けている人の実質資産が減り、国の実質債務も減るので、預金者から国に財産が移転することになります。預金者のほとんどは国民なので、課税して借金を返したのと同様の結果になりますね。

簡単な事しかコメントできないのでこれ以上は専門書でも読んでもらいたいのですが、金融政策は金利やインフレ率をコントロールする為にやっているのであって国民生活を破綻させる為にやっている訳ではありません。意味も無くどんどん借金が増えるのも良くないし、意味も無くどんどん借金を減らすのも良くないのです。現状は借金を増やした方が良いから増やしているのです。なぜそうなのかを考えてみると良いと思います。

それに穏やかであってもインフレが心配な人は株を買えばいいじゃないですか。自分の預金が目減りするのが嫌だから国民皆で困窮すべきだ、と言うのはどうなんでしょう。恐ろしい事に財務省の人は本気でそう思ってます。デフレで貧乏した方が財務省の権威が高まるからです。
No title
この手の借金話を素直に信じる人と自分も話したことがありますが、すれ違いの根本のひとつに、国が成長するイメージがあるか無いかがあるのかなと思いました。国も企業も成長しないから借金は悪、株なんてもってのほか。ひいては「資本主義って限界じゃね?」
Re: No title
> この手の借金話を素直に信じる人と自分も話したことがありますが、すれ違いの根本のひとつに、国が成長するイメージがあるか無いかがあるのかなと思いました。国も企業も成長しないから借金は悪、株なんてもってのほか。ひいては「資本主義って限界じゃね?」

その論で行くといずれ国ごと老衰死する訳ですが、問題なのは借金を急激に減らして急激に支出を絞ると加速度的に経済が縮小していってあっという間に経済的に死ぬ、という事がイメージ的に理解できないんでしょうね。民主党政権の時代があったのに不思議ですけど。

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