私は経済や財政の専門家じゃないので簡単な事だけ考えるし言えませんけど、国の借金1000兆円とか国民一人あたりの借金800万円超というのは、ウソと言えばウソですね。

別に難しい話じゃなくて、そういう言い方も出来ない事はないけど、厳密に言えば明らかに不正確な印象操作的な言い方で、出来の悪いブログの煽りタイトルみたいなものです。

簡単な話で、まず日本国という国家と、国債を発行する政府と、日本銀行券を発行する日本銀行はそれぞれ別のものだという事です。

庶民は国家の財政について特に考えなくても生きていけるし、この3つを何となく同一視している(確かに関係性は深いので統合体と言えなくもないけど)ので、マスコミや野党や財務省が記事タイトルのような事を言うと、何となくそうかな、と信じてしまいます。

特に財務省やIMF(国際通貨基金)が言ったら普通の人は信じてしまいますよね。これは余談ですが、IMFはなんとなく国際的な公平な機関のように思われていますが、実際は第2位の出資国である日本国の財務省の意向が色濃く反映される機関です。

あとは国家規模の財政の話は分かりにくいので、よく会社の財務や家庭の家計に例えて話されたりしますが、これも誤解のもとですね。

だって会社や一般家庭には徴税権も通貨発行権も無限の寿命や信用力も無いんですから、会社が税金を徴収したり、家庭のお父さんが通貨を発行したり、あるご家庭が無限に半永久的に借金できたりするわけないから、おかしいでしょう。庶民の生活感覚で分かりにくい機能を持っているのが国家なんですから、分かりにくいとは思いますが基本的な事は理解しておかなければなりません。

本来は学校だけでなく国家財政に責任がある(はずの)財務省や、真実を伝える(はずの)新聞とかテレビといったマスコミがそういう基本的な事を啓蒙しなければならないのに、何の意図があるのか何故か妙なプロパガンダ(政治的宣伝)を流布しているからいつまでたっても建設的な話が出来ないのです。

つまり国の借金ではなくて、国債を発行した政府の借金。政府がおカネを刷ってる訳じゃなくて、刷ってるのは日本銀行。国債を買うのは銀行だから、国民は一人あたり800万円超の借金をしているんじゃなくて、逆に銀行を通じて(銀行預金は銀行が預金者から借りているおカネ)間接的に政府におカネを貸している。これは専門家でなくても分かる明瞭な事実です。

そもそも政府の借金を日本の人口で割る意味が分かりませんよね。おカネを借りたのは政府であって、政府に返済能力や担保といった信用があるから借金が出来る訳で、この話に日本の人口は何にも絡んできません。日本国政府という無限の寿命と信用を持つひとりの架空の人格が借金をしていると考えればいいでしょう。何も割る必要はありません。

もちろんこれは基本の話で、実質的な話をするともう少しややこしくて、だから日本の財政がまったく問題なく大丈夫だとは思いません。しかしこのような基本的な事を理解している国民の割合がどれだけあるか考えると、何らかの思惑があって無責任にウソに近い事を言って煽るマスコミや野党や財務省はアンフェアだと思いますね。

ちなみに何故マスコミや野党や財務省が積極的にウソをつくかというと、マスコミは売上げの為、野党は政治的商売の為、財務省は増税したいからです。基本的には。

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